【ドローン神話⑦】「台湾には世界最高のサプライヤーがいる」　米防衛テック企業が続々進出する理由

台湾ではこの1〜2年、ドローン産業がかつてない活況を呈している。とりわけ軍用ドローンをめぐっては、昨年9月の台北国際航空宇宙・防衛産業展（TADTE）に国内外の多数のメーカーが出展し、各種部品サプライヤーの展示も目を見張るほどの充実ぶりだった。さらに、ウクライナで自社製品の運用実績を持つ米国の有力防衛テック企業、アンドゥリル・インダストリーズやシールドAIが相次いで台湾に拠点を設け、台湾を東アジアの重要拠点として位置づけている。

それだけではない。この2年間、各国からドローン関連の視察団が途切れることなく訪れ、2026年上半期だけでも米国、チェコ、デンマーク、ドイツの代表団が来台した。今年7月初めには、米国在台協会（AIT）（台湾との断交後に米国の対台湾窓口として設置された機関）と台中市政府が「領航2026－台中無人載具産業と海外商機フォーラム」を共催している。

ドローンの開発を目指す外国から見て、台湾はなぜ急にこれほど注目を集めるようになったのか。

2025年にさかのぼる。同年8月、米国の有力防衛テック企業、アンドゥリル・インダストリーズの共同創業者パルマー・ラッキー氏（VR機器「オキュラス」の創業者としても知られる）が、台湾人工知能学校（台湾AIアカデミー）の招きで国立台湾大学において「抑止、テクノロジー、そして台湾防衛」と題して講演した。

ラッキー氏は、台湾は「国防分野における技術・産業ルネサンスの波頭に立っている。このルネサンスは、台湾がすでに築き上げた民生用電子機器や産業用電子機器の技術・産業ルネサンスの上に成り立つものだ」との見方を示した。

同年9月には、同じく米国の有力防衛テック企業であるシールドAIが台北国際航空宇宙・防衛産業展に出展し、ブースで偵察用無人機「V-BAT」を展示した。同社は同じ週に、台北101ビルに台湾拠点を開設した。

同じ台北国際航空宇宙・防衛産業展では、国家中山科学研究院（中科院）（台湾国防部傘下の兵器研究開発機関）がアンドゥリル、カナダのエアシェア（AirShare）と調達契約を結んだほか、米エアロバイロンメント（AeroVironment）など欧米の複数企業と契約や覚書（MOU）を交わした。次世代の国防技術の研究開発を共同で進めるもので、協力範囲は無人機・無人車両などの無人ビークル、対ドローン（カウンタードローン）、ミサイルシステムの統合から無人艇（水上ドローン）といった先端技術にまで及ぶ。

今年2月には、中科院がシールドAIと契約を締結した。同社が開発したAIプラットフォーム「Hivemind」を中科院の無人システムに統合し、自律的な任務遂行や複数の無人システムによる協調運用能力を高める狙いだ。 （関連記事： 【ドローン神話①】台湾はドローンだけで中国軍を食い止められるのか　米軍の「ヘルスケープ」、なぜ無人機は「主役」ではなくなったのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

わずか1年余りの間に、これらの外国ドローン企業が台湾市場を探りに来ただけでなく、台湾に拠点まで設け、さらには中科院と調達契約や協力の合意を交わしたのはなぜなのか。

外国企業自身の説明からは、台湾での協業や拠点設立の狙いが、単純な部品調達や台湾向け武器売却案件の履行から、台湾のサプライチェーンとのソフト・ハード両面での統合深化にまで及んでいることがうかがえる。

シールドAIの共同創業者、曾国光（ブランドン・ツェン）氏は以前、風傳媒の番組「下班國際線」で次のように語っている。

「当社のサプライチェーン責任者は、かつてスペースX社でスターリンクのサプライチェーンを統括していた人物だ。昨年9月の台北国際航空宇宙・防衛産業展に参加するため、彼女はチームから8人を連れて台湾に来た。私は『トレーシー、なぜ8人も台北に連れて行くんだ』と尋ねた」

米国から8人を台湾に派遣するのは高くつくからだ。

「彼女はこう答えた。『台湾には世界最高のサプライヤーがいる。私たちは最高のサプライヤーを見つけ、彼らと協力し、私たちのエコシステムに取り込むためにここに来た。台湾のサプライチェーンは品質、コスト、協業のしやすさのいずれにおいても他国より優れているからだ』」

曾氏によると、わずか2年前にはシールドAIの製品に占める台湾製部品の割合は1％に満たなかったが、今年は16％にまで急上昇しており、将来的には25％に引き上げたい考えだという。

一方、アンドゥリルの東アジア地域マネージングディレクター、張良治（アレクサンダー・チャン）氏は、台湾の国家科学及技術委員会（国科会）系のシンクタンク「科技・民主・社会研究センター」（DSET）の年次フォーラムに出席した際、同社が過去1年の間に台湾で現地サプライヤーを15社増やし、台湾での直接調達額を15倍に拡大し、台湾で8人の従業員を採用したことを明らかにした。

それだけではない。アンドゥリル製の徘徊型弾薬「Altius-600M」は、米政府の対外有償軍事援助（FMS）を通じて台湾が導入した。張氏によれば、同案件では契約締結後13カ月以内に全システムの納入を完了したという。また、Altiusは同社にとって初のFMS製品だとも説明した。

張氏はフォーラムで「台湾の軍とも民間のパートナーとも、多くの仕事が進行している。当社初のFMS製品がAltiusであることはよく知られているが、それ以外にも中科院との間で多くの商業案件が動いている」と述べた。

アンドゥリルの台湾サプライヤーからの調達品目について、張氏はモーター、プリント基板、精密機械部品、プラスチック射出成形部品まで多岐にわたると説明した。 （関連記事： 【ドローン神話①】台湾はドローンだけで中国軍を食い止められるのか　米軍の「ヘルスケープ」、なぜ無人機は「主役」ではなくなったのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

「非常に良い経験になっている。台湾の現地産業の技術力と対応力は素晴らしい。多くのサプライヤーは民生用電子機器を手がけてきた企業で、今は防衛産業に参入しているため、多品種少量の試作品づくりの経験が豊富だ。これは当社のサプライヤーチームにとって大きな助けになっている」と語った。

国科会系シンクタンク「科技・民主・社会研究センター」（DSET）国家安全保障グループの政策アナリスト、方怡然氏は、外国のドローンメーカーが台湾に注目する理由は、政府の入札案件から台湾のサプライチェーン、さらには製品のソフト・ハード統合の可能性にまで及ぶと分析する。

「なぜ外国メーカーが台湾市場に関心を持つのか。台湾政府が具体的な調達案件を打ち出したからだ。これは非常に明確な需要のシグナルであり、メーカーは当然、受注を狙う」

「台湾のサプライチェーンは二つの層に分けて見ることができる。一つは製造業、量産能力というハードウエアの部分だ。もう一つのソフトウエアは台湾に欠けている能力で、例えばアンドゥリルが提供する指揮統制システム『Lattice』や、シールドAIの自律プラットフォーム『Hivemind』がそれに当たる」

「台湾にもこうしたAIソフトウエアを設計したいエンジニアはもちろんいるが、私たちには実戦経験が比較的乏しい。米国企業は、台湾に欠けているのであれば、自分たちが参入して台湾と協力できないかと考える。これこそが彼らが参入したがる理由であり、台湾のサプライチェーンに強力なハードウエアがあるのを見て、『ソフトウエアは私たちが補う』というわけだ」

方氏はさらに、今後AIとドローンがエッジコンピューティング（クラウドではなく機体などの端末側でデータを処理する方式）へと一段と移行するにつれ、外国企業は台湾の半導体をより必要とするようになり、協力は別の次元へと進むと指摘した。

台湾自身の膨大な軍用ドローン需要に、地元製造業の生産能力と半導体の実力が加わり、さらに国際的な大手企業の後押しを得て、台湾は世界の主要なドローン産業拠点へと成長できるのか。今後の行方が注目される。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 【ドローン神話①】台湾はドローンだけで中国軍を食い止められるのか　米軍の「ヘルスケープ」、なぜ無人機は「主役」ではなくなったのか ｜ 関連記事をもっと読む ）

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