2028年の台湾海峡、なぜリスク高まるのか 習近平氏「4期目」観測とトランプ氏任期最終年、専門家が警戒

2026-11-18 07:13
2026年9月24日、トランプ米大統領はホワイトハウスで、訪米した習近平国家主席夫妻を出迎えた。(ホワイトハウスのフェイスブックより)
2026年9月24日、トランプ米大統領はホワイトハウスで、訪米した習近平国家主席夫妻を出迎えた。(ホワイトハウスのフェイスブックより)

今月初めに行われた米中間選挙で共和党が大敗し、連邦議会上下両院で多数派の座を失った。テキサスやカンザスなど共和党の強固な地盤でも州知事選で民主党が勝利し、2期目のトランプ大統領にとって大きな打撃となった。

国内政治や国際関係の専門家は、共和党の中間選挙大敗と民主党による議会掌握について、米国とイランの戦争を利用して米国の国際的な指導力を低下させようとする中国の思惑にとっては悪材料になるとの見方を示す。今後、米議会では台湾支持と対中強硬姿勢がさらに強まる可能性があるという。

一方、警戒が必要なのが2028年だ。台湾を取り巻くリスクが高まる可能性があり、その要因として、同年までに中国共産党総書記の習近平氏が4期目に入っている可能性があること、そして2028年がトランプ氏の2期目の最終年に当たることが挙げられている。

2026年11月5日、国策研究院は「米中間選挙後の情勢と台湾への影響」と題する座談会を開催した。写真左から、国家安全会議元諮問委員の林文程氏、国防安全研究院国防戦略・資源研究所所長の蘇紫雲氏、国策研究院副院長の郭育仁氏、アジア太平洋平和研究財団執行長の董立文氏、台湾師範大学東アジア学科教授の范世平氏。(劉煥彥撮影)
2026年11月5日、国策研究院は「米中間選挙後の情勢と台湾への影響」と題する座談会を開催した。写真左から、国家安全会議元諮問委員の林文程氏、国防安全研究院国防戦略・資源研究所所長の蘇紫雲氏、国策研究院副院長の郭育仁氏、アジア太平洋平和研究財団執行長の董立文氏、台湾師範大学東アジア学科教授の范世平氏。(劉煥彥撮影)

郭育仁氏「米議会がトランプ氏の対イラン軍事行動を牽制、中国には逆風」

台湾のシンクタンク、国策研究院は11月5日、「米中間選挙後の情勢と台湾への影響」と題する座談会を開いた。

同研究院副院長で国立中山大学中国・アジア太平洋地域研究所所長の郭育仁氏は、トランプ政権が今年始めた対イラン戦争について、当初3日間は大きな成果を上げたものの、その後も軍事行動を継続させ、当初2週間としていた目標が2カ月に延び、結果的に現在まで長期化したことが、共和党が中間選挙で大敗した重要な要因の一つになったとの見方を示した。

「これは習近平氏にとって、極めて不確実性の高い意思決定環境に直面していることを意味する。中国にとっては喜ばしい面と憂慮すべき面がある」

郭氏はこう述べた。

「喜ばしいのは、現在の相手であるトランプ氏の政治的基盤が弱まり、以前より対処しやすくなったことだ。一方で懸念されるのは、米議会がトランプ大統領のイランでの軍事行動に強力な歯止めをかけることがほぼ確実だという点だ。そうなれば、イラン戦争を利用して米国の国際的な指導力と国力を消耗させようとする中国の企図は打ち砕かれることになる」

董立文氏「米台関係、外交から軍事・経済・テクノロジーまで好転」

アジア太平洋平和研究財団執行長の董立文氏は、今回の米中間選挙後、台湾と米国の関係は外交、政治、軍事、経済、テクノロジーの各分野で全面的に好転するとの見方を示した。

さらに、中間選挙後の米議会では台湾支持と対中強硬姿勢が一段と強まると予測する。その兆候は、過去3カ月の上下両院の動きからも読み取れるという。 (関連記事: 台湾海峡の「転換点」は2028年か 元米NSC中国担当、対台武器売却の遅れに警鐘 | 関連記事をもっと読む )

第一に、習氏のワシントン訪問を控えた9月23日、民主党のチャック・シューマー(Chuck Schumer)、エリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren)、アンディ・キム(Andy Kim)、エリッサ・スロットキン(Elissa Slotkin)の各上院議員が記者会見し、先端技術を巡る対中輸出規制の強化を訴え、「MATCH Act」など超党派の法案を成立させるよう求めた。

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