# 地政学的リスク  

日本の空調設備最大手であるダイキン工業が公表した2026年3月期決算によれば、AI（人工知能）向けデータセンター需要の拡大と、高付加価値な空調製品の販売増の恩恵を受け、売上高と純利益がともに過去最高を更新した。同社の決算発表によれば、売上高は前年比5.5％増の5兆150億円、純利益は同4.0％増の2752億円に達し、いずれも過去最高を記録した。AIサーバーの......

国内最大級の危機管理・BCP・リスクマネジメント分野のウェビナー「危機管理カンファレンス2026春」が、5月25日から29日までの5日間にわたり開催される。危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策.com」（運営：新建新聞社）が主催するもので、オンライン形式で配信される。今回のカンファレンスは「リスクの転換点を迎え撃つ――次世代につながる危機管理戦略――」......

深い経済学の背景と台湾証券取引所（TWSE）会長としての実務経験を持つ台湾の元行政院副院長・施俊吉氏は、このほど台湾ニュースサイト『新新聞』の独占インタビューに応じ、米アップル（Apple）が一部の半導体受注を米インテル（Intel）に委託した昨今の半導体産業を巡るグローバル競争について、独自の極めて専門的な見解を明らかにした。施氏は、台湾積体電路製造（TS......

2025年末、台湾の労働部傘下の労働基金運用局（労金局）は、市場を沸かせる数値を発表した。新制度の労働者退職年金基金（新制労退基金）の通期運用益が7469億台湾ドルに達し、過去最高を記録、収益率は15.60%に上った。約1292万の有効口座で計算すると、労働者1人当たりの配当額は約5万7800台湾元となる。この「思いがけないボーナス」をもたらした最大の功労者......

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は5月8日、米アップル（Apple）と米インテル（Intel）が、アップルの一部製品向け半導体の受託製造（ファウンドリー）に関する基本合意に達したと報じた。両社は1年以上にわたり交渉を続け、ここ数カ月で正式な契約を結んだという。具体的な対象製品や製造プロセスは現時点で公表されていないものの、市場では、まずはローエ......

米国内の複数の米軍基地上空で最近、所属不明で高度な技術を持つ無人機（ドローン）が相次いで目撃され、安全保障の専門家から強い懸念の声が上がっている。中国問題に詳しい著名な専門家、ゴードン・チャン（章家敦）氏は米東部時間4月6日、メディアの取材に対し、これらは中国から米国への警告シグナルの可能性が高いと指摘した。同氏は、米国がイランとの紛争への介入の度合いをより......

地政学的リスクの高まりやサプライチェーンの多様化へのニーズ、さらに米国の「CHIPSおよび科学法（CHIPS法）」の後押しを受け、台湾企業による米国への投資が本格化している。専門家は、この投資の波が1980年代における日本企業の大規模な米国進出の歴史を彷彿とさせると指摘する。当時、日本企業は円高と強力な輸出競争力を背景に、米国の製造業、不動産、そして企業買収......

金価格急落で今年の上昇分が消失、米利下げ観測後退と換金売りが背景に年初、金価格は2025年の上昇基調を引き継ぎ、わずか1カ月で30％近く急騰したが、その後は調整局面に陥り、米国とイランの戦争勃発を受けて急落した。台湾時間23日午後2時30分現在、金の現物価格は5％以上下落して4250ドルを割り込み、今年の上昇分をすべて吐き出した。金は本来、市場の「安全資産」......

トランプ米大統領は先日、イランがホルムズ海峡の石油輸送を封鎖した場合、米国は「20倍の力」で報復すると公に警告した。同氏はさらに、米国が同海峡の航行の安全を維持していることは「世界への贈り物である」とも述べている。こうした発言は、ペルシャ湾とアラビア海を結ぶこの狭い水道が、単なる中東紛争の最前線ではなく、世界のエネルギー体系において極めて敏感な戦略的要衝であ......

「TSMCの米国におけるモーメント（転機）は既に到来した」—『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』米国商務省による「米台貿易協定」の発表を受け、台湾が長年切望していた関税引き下げがついに現実のものとなった。これには鉄鋼・アルミ輸入制限（232条）の免除条項も含まれるが、その交換条件とも言えるTSMC（台湾積体電路製造）の追加投資に対し、台湾国内では産......

米国はベネズエラで軍事行動を起こし、さらにはマドゥロ大統領（ニコラス・マドゥロ氏）を拘束して米国で裁く可能性すら視野に入れている。しかし、この作戦の真の狙いは、単なる政権転覆にとどまらない。トランプ政権にとってこれは、将来の石油エネルギー市場の主導権をめぐる戦略的布石であり、世界最大級の原油埋蔵量を持つ供給拠点を再び掌握することを意味する。同時に、ベネズエラ......

各国が「半導体の自給自足」を掲げ、地政学的リスクが深刻化する中、TSMC（2330）は近年、米国、日本、ドイツへと相次いで進出し、海外展開を加速させている。外紙の分析によれば、このグローバルな拡張は純粋な市場原理に基づく選択というより、国際政治と政策圧力によって踏み出された戦略的な一歩という側面が強い。現在、アリゾナ州工場の実際の運営状況を巡り、「台湾モデル......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

米国のトランプ大統領は17日、ホワイトハウスでのインタビューで再び半導体産業について強い言葉を使い、これまでの米国政策の失敗と台湾への生産集中を同時に批判した。トランプ氏は、米国がかつて半導体製造の海外移転を「愚かにも」容認したことが、現在の状況を招いたと指摘。そのうえで「今や台湾が半導体のほぼ100%を作っている。これは非常に恥ずべきことだ（It’s s......

米国商務長官ハワード・ルートニック氏は、米国政府が台湾との新たな貿易協定の締結を積極的に進めていると改めて強調した。その核心の一つが半導体製造であり、同氏はインタビューの中で、米国と台湾が生産比率を「五五分」に分ける必要があると直言した。また、従来の「シリコンシールド」とは異なる論点を提示し、米国本土に十分な半導体生産能力がなければ台湾を本当の意味で守ること......

アメリカ大統領トランプ氏が、アップルがアメリカ国内製造にさらに1000億ドルの投資を約束したと発表した。これにより、アップルのアメリカへの投資総額は6000億ドル（約88兆2000億円）に達する。発表後、アップルの株価は3％以上急騰した。この発表は、アップルがiPhoneのトランプ政権による懲罰的関税を避けるための戦略的な動きとして解釈されている。台湾のサプ......

鴻海（ホンハイ）が南インドのiPhone組立工場に派遣していた多数の中国籍スタッフを帰国させていたことが分かった。『ブルームバーグ』によれば、こうした動きはおよそ2か月前から始まっており、現在までに300人以上がインドを離れたという。現地には、台湾からの少数の支援スタッフだけが残っているとされる。この件について、カナダ・ヨーク大学副教授の沈榮欽氏がSNS上で......