台湾北部で13日、2026年の都市レジリエンス演習が最終日を迎えた。頼清徳総統は同日午前、中央政府の関係者とともに、新北市の侯友宜市長と雙和病院、大型スーパー「大全聯（MEGA PXMART）」土城店を訪れ、医療負荷の軽減や医療機能の地下移転、生活必需品の配給訓練を視察した。
この日は米国の駐台代表に加え、イスラエルとカナダの駐台代表も2カ所の演習を視察した。また、侯氏は2024年総統選で争った頼氏だけでなく、2022年新北市長選で対立候補だった林佳龍外交部長とも同席した。
基隆市、台北市、新北市、桃園市、宜蘭県、新竹県、新竹市の7県・市では、13日午後2時30分から3時まで、2026年都市レジリエンス演習で最後となる防空訓練が行われ、携帯通信網の通信速度を制限する訓練も同時に実施される。
これに先立ち、今年の「全民防衛動員」演習は最後の実施地域となる新北市と宜蘭県で行われた。12日の図上演習に続き、13日午前には総合的な実動訓練を実施。生活必需品の配給、重要インフラの防護、救護所や救援所の開設などを訓練した。
13日午前10時、頼氏は中央政府の関係者と雙和病院を訪れ、侯氏や新北市政府の関係者と合流し、医療負荷の軽減や医療機能の地下移転訓練を視察した。
台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の現地取材によると、頼氏一行はまず地下駐車場に設けられた退院患者の一時受け入れエリアを確認。その後、もともと放射線治療センターや放射線腫瘍科などがあった地下2階へ移り、院内に設置された災害対応センターなどを視察した。さらに地下の医療病棟エリアを訪れ、「戦時医療」を想定した各区域を確認。頼氏は説明を聞きながら何度もうなずいていた。
侯氏「百年何事もなくとも、一日たりとも備えを怠ってはならない」
雙和病院での視察を終えた頼氏は、午前11時ごろ大全聯土城店を訪れ、生活必需品の配給訓練を視察。現場で説明を受けた後、侯氏とともに発言した。
侯氏は、地政学的リスクが高まる中、台湾ではグレーゾーンでの威圧や妨害が続いているほか、新北市にも複合的な災害につながる潜在的リスクが数多くあると指摘した。
都市レジリエンス演習については、「平時から戦時へ移行した際、どれだけ持ちこたえられるかを検証するものだ」と説明。「生活必需品を安定的に確保し、医療面で中央政府と連携し、皆が心を一つにしてあらゆる課題に向き合う。それこそが我々の『務本（根本を固める）』だ」と述べた。
侯氏は、新北市が民間力の活用など多くの責任を担っている一方、中央政府も指導に加え、さまざまな面で資源を提供していると説明。「この数日間、中央と地方が心を一つにしていることを強く感じた」と語った。
また、各方面には市民を安定させ、軍が安心して前へ進めるようにする責任があるとした上で、「百年何事もなくとも、一日たりとも備えを怠ってはならない」と強調した。 （関連記事： 【北京観察】台湾「漢光42号」を中国SNSはどう見る？ 米軍関係者の視察、軍事学者が見る演習の変化 ｜ 関連記事をもっと読む ）
さらに、頼氏が以前述べたように、自らの安全を守るためには実力を備える必要があるとし、「国全体が心を一つにしてあらゆる課題に向き合えば、我々には自分たちの国を守る力があると信じている」と語った。
