米電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)は、米テキサス州で大規模な太陽電池製造工場の建設を検討している。投資額は最大101億ドル(約1.6兆円)に上る見込みだ。
テスラがテキサス州当局に提出した資料によると、「Project Crystal Sun(プロジェクト・クリスタル・サン)」と名付けられた計画が実現した場合、9700人を超える恒久的なフルタイム雇用に加え、建設期間中には1147人の臨時雇用が創出される見通しで、テキサス州では近年でも規模の大きい製造業投資案件の一つとなる。
計画地として検討されているのは、ヒューストン郊外のフォートベンド郡(Fort Bend County)。ただし、テスラは現在も計画の実現可能性を検討しており、米国内の複数州で太陽電池製造施設の候補地を探している。このため、現時点でテキサス州が唯一の選択肢ではない。
テキサス州で工場建設を検討 投資額は最大101億ドル
テスラはテキサス州政府の関連機関に提出した資料で、同州が最終的にこの計画を誘致できなければ、数十億ドル規模の大型投資を呼び込む機会を逃す可能性があるとしている。また、多数のフルタイム雇用の創出や、米国内での太陽電池製造の拡大、米国の太陽光産業における製造拠点形成の機会も失う可能性があると説明している。
テスラは現在、米国の複数州で太陽電池製造工場を設置する可能性を検討しており、州政府に関連計画を提出することで、大型投資に対する地方政府の支援を求めている。「Project Crystal Sun」の建設地が最終的にテキサス州に決まった場合、テスラは2026年中に着工し、2028年に工場建設を完了、2029年の操業開始を目指す。
9700人超のフルタイム雇用を創出 建設期間中は1147人の雇用も
雇用面では、この太陽電池工場が地域の大きな雇用創出につながる可能性がある。テスラの試算では、工場の操業開始後、9700人を超える恒久的なフルタイム雇用を創出する見込み。また、建設期間中には1147人の臨時建設作業員を必要とするとしている。
「Project Crystal Sun」はフォートベンド郡に製造業投資をもたらすだけでなく、建設段階では建設、エンジニアリング、関連するサプライチェーンにも影響を与える可能性がある。
一方、テスラが公表した資料では、工場で年間どの程度の太陽電池を生産するのかは明らかにされていない。採用する生産技術や製品仕様についても、具体的な説明はない。
税制優遇なければ37年間で地方固定資産税11億ドル
投資や雇用に加え、テスラが提出した資料では、「Project Crystal Sun」が地方政府にもたらす税収についても試算している。テスラによると、地方政府から税制優遇措置を受けなかった場合、今後37年間で約11億ドルの地方固定資産税を納める見込みだ。 (関連記事: 「マスク氏は型破りだ」インテルCEOが語るテスラ「テラファブ」構想 マスク氏との協業とAI時代の半導体不足 | 関連記事をもっと読む )
投資額が大きいことから、地方政府による税制優遇の有無は、テスラが最終的な建設地を決める際の判断材料の一つとなる可能性がある。テキサス州にとっても、大型企業の投資誘致と地方税収の確保をどのように両立させるかが、今後の交渉の一部となる。













































