# トランプ政権  

台米間の関税協議が長期交渉の末に妥結し、台湾側の対等関税は15％に引き下げられた。最恵国待遇（MFN）税率への上乗せが不要となり、半導体関連の232条関税でも最優遇措置を獲得した形だ。しかし、英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』が報じたトランプ政権の「次の一手」は、TSMCにとって単なる優遇措置に留まらない、より戦略的な「縛り」を含んでいる。台湾の元行政院......

高市内閣の経済財政諮問会議で民間議員を務める第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは30日、日本記者クラブで「2026年経済展望 インフレ経済がもたらす構造転換」と題して講演を行った。永濱氏は、2026年の日本経済について、長年続いたデフレからの脱却を完遂し、実質賃金が安定的にプラスとなる「構造転換の年」になるとの見通しを示した。永濱氏は今年の経済見通......

日本記者クラブ（JNPC）で2026年1月27日、アジア経済研究所主任研究員でベネズエラ研究の第一人者である坂口安紀氏が登壇し、1月3日に米軍によって実行されたニコラス・マドゥロ大統領（当時）の拘束劇と、その後の混乱する情勢について詳細な分析を行った。坂口氏は、マドゥロ政権下での壊滅的な経済破綻と人権侵害の実態を振り返りつつ、2024年大統領選で反体制派が科......

紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表を務めるプラミラ・パッテン（Pramila Patten）氏は1月27日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行った。パッテン氏は世界各地の紛争地域で性暴力が深刻化している現状を報告するとともに、日本政府に対し継続的な支援と連携を強く求めた。パッテン氏が明らかにした最新の年次報告書（2024年版）によると、21カ国......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

米商務長官が警告、台湾の南亜科技・華邦電子もターゲットか米国のラトニック商務長官はこのほど、マイクロン・テクノロジーのニューヨーク新工場起工式に出席した際、米国外で生産されたメモリに対し100％の関税を課す可能性を示唆した。​台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​テック系ニュースサイト「Wccftech」によると、この脅......

米台貿易協定がついに合意に達した。台湾は「関税15%・上乗せなし（MFN税率の加算免除）」という最良の条件に加え、一部製品での対等関税や通商拡大法232条関税の減免措置を勝ち取った。しかしその代償として、2500億ドルの直接投資と2500億ドルの政府信用保証という巨額の負担を負うことになった。特に波紋を広げているのが、ハワード・ラトニック米商務長官による「ト......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催し、米国・日本・台湾の安全保障専門家や政治家が集結して「中国と台湾：地域秩序の将来」をテーマに議論を行った。本会合では、第2次トランプ政権下の台湾政策の変化や、高市早苗政権下で進む日本の防衛政策の転換点について、登壇者から極めて具体的な分析が相次いだ。セド......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年1月13日、「2026年外交見通し：揺らぐ国際秩序と日本の針路」をテーマにオンライン・プレスブリーフィングを開催した。登壇した国際政治学者の佐橋亮氏（東京大学東洋文化研究所教授）は、本格始動したトランプ政権と、それに向き合う日本の高市政権の課題について解説し、現在の国際情勢を「戦後80年、日本が見......

台湾株式市場が活況を呈する中、さらなる追い風となるニュースが飛び込んできた。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、トランプ米政権が台湾との貿易協議を最終調整しており、合意が間近であると報じた。報道によると、台湾製品への関税率は日本や韓国と同水準の15%に引き下げられる見通しだ。その見返りとして、世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリ）であるTSMC（台......

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、トランプ米政権が台湾との貿易協定締結に近づいていると報じた。台湾からの輸入品に対する関税を、日本や韓国と同水準の15%まで引き下げる見通しだ。その見返りとして、半導体受託生産最大手のTSMC（台湾積体電路製造）は、米アリゾナ州での半導体工場増設を確約したという。TSMC、アリゾナに少なくとも5工場の追加建設へ事情......

米国による国際協調体制からの離脱が加速している。トランプ政権は7日、国連人口基金（UNFPA）や、国際的な気候変動交渉の基盤となる国連気候変動枠組条約（UNFCCC）を含む、66の国際機関・組織への支援を停止する方針を固めた。AP通信によると、ホワイトハウスはソーシャルメディアでの声明を通じ、トランプ大統領が7日に行政命令（大統領令）に署名したと発表した。こ......

米国はベネズエラで軍事行動を起こし、さらにはマドゥロ大統領（ニコラス・マドゥロ氏）を拘束して米国で裁く可能性すら視野に入れている。しかし、この作戦の真の狙いは、単なる政権転覆にとどまらない。トランプ政権にとってこれは、将来の石油エネルギー市場の主導権をめぐる戦略的布石であり、世界最大級の原油埋蔵量を持つ供給拠点を再び掌握することを意味する。同時に、ベネズエラ......

米国がこのほど公表した2025年版国家安全戦略（National Security Strategy、NSS）について、中国の有力学者である中国人民大学外交学部教授の金燦栄氏は、「対中部分で『一方的な現状変更に反対する』と明記している点は、実質的に台湾海峡の統一に反対する立場を示したものだ」と分析した。これは中国の国家目標と正面から衝突する内容だと指摘する。......

米国は5日、「2025年国家安全保障戦略（NSS）」を公表し、従来の国際秩序維持よりも、米国本土の繁栄と国境の安全確保を重視する方針へと大きく舵を切った。この戦略転換は、東アジアのパワーバランスに影響を及ぼす可能性があるとみられている。一部の分析では、最近相次ぐ日中間の地政学的摩擦は、両国が米国の新たな戦略方針を探り合っている結果だと指摘されている。中国は、......

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......

トランプ大統領が発表した新しい「国家安全保障戦略」では、台湾が地政学的に重要であることや、半導体産業における役割が強調された。また、中南米におけるアメリカの影響力も重要視され、同盟国には軍事費の増加が求められている。元立法委員の蔡正元氏はこの戦略報告書を分析し、トランプ政権の国家安全保障戦略は前大統領バイデンの時代から180度方向転換し、1823年に発表され......

日本経済は、前四半期に再び縮小し、アメリカの高関税政策が輸出と投資に持続的な影響を与えていることが浮き彫りとなった。しかし、より深刻な問題は構造的な弱さにある。物価の上昇率が賃金の伸びを10ヶ月連続で上回り、中小企業は利益が薄く、交渉力が制限されているため、賃金引き上げが遅れている。このことが、高市早苗首相が経済政策で克服すべき重要な課題となっている。共同通......

高市早苗首相が「台湾有事論」を打ち出して以降、日中関係は急速に悪化の一途をたどっている。中国側は「斬首の脅し」とも受け取れる挑発的発言を繰り返し、中国国民に対しては日本への渡航自粛を呼びかけ、さらには経済報復を示唆するなど、対日圧力を強めてきた。最新の動きとしては、先週土曜日、中国軍戦闘機が航空自衛隊のF-15Jに対して火器管制レーダーを照射する事態にまで至......

米国のドナルド・トランプ氏が今年1月に就任して以降、対外的に一連の「貿易戦」を仕掛ける一方で、米国の国際社会における姿勢と役割についても大幅な転換を進めている。米国の同盟国にとって、こうしたトランプ氏の予測しづらい態度や思考は、国防費増額への圧力を高めると同時に、米国政策への国内の疑念も増大させている。多くの米国研究者も、トランプ氏の「二兎追い」のような論理......

世界が中国の電気自動車（EV）ダンピングに頭を悩ませている間に、北京のイノベーションエンジンは密かにギアを入れ替えていた。2025年の今日、賑やかな都市の通りから無菌の実験室に至るまで、より深層的な変革が起きている。中国は単に商品を輸出するだけでなく、未来の標準をも輸出しようとしているのだ。​もしあなたが、現在増加している中国のテクノロジー覇権を懸念する一......

現在、アメリカの若い世代では結婚や出産を遅らせる傾向が広がっているが、保守派の女性たちの間では「先に子供を産んで、その後にキャリアを追求する」という風潮が急速に高まっている。彼女たちは、前世代の成功のパターンを逆転させ、人生を異なる「季節」に切り分ける姿を自称している。20代でまず結婚と出産を行い、30代でキャリアを追求するという。そして『ウォール・ストリー......

台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ工場は、米国が半導体製造へ回帰するための重要なマイルストーンと見なされてきた。しかし、TSMCの第3四半期決算によれば、米国子会社の単四半期利益はわずか4,100万台湾ドル（約2億円）となり、前四半期の42億3,200万台湾ドル（約210億円）から大幅に縮小した。テクノロジー系メディア『Wccftech』は、米国工場の運......

Nvidia（エヌビディア）は好調な業績を維持する一方で、CEOのジェンスン・ファン氏（Jensen Huang）を長く悩ませてきた対中チップ輸出規制に、ここへ来て追い風となる動きが伝えられている。米連邦政府が方針転換する可能性が高まっており、事情に詳しい関係者によれば、ホワイトハウスの官僚が議会に対し、中国やその他の対立国へのAIチップ販売を制限する措置に......

ウクライナ戦争に終止符を打つため、各国は和平交渉の再開に向けた努力を進めている。複数のメディアが19日に伝えたところによれば、トランプ政権は最近、ロシア当局と密かに新たな停戦案を策定し、その中にはウクライナが長らく「絶対に受け入れられない」としてきた条件も含まれているという。この情報が表に出ると同時に、ロシア軍はウクライナ西部の都市テレノポリ（Ternopi......

トランプ政権2期目が始まって1年、アメリカ企業は今も新しい「生存ルール」への適応を強いられている。表向きは景気好調、AIブームが株価を押し上げ、M&Aは再び活発化し、企業利益も跳ね上がっている。だが実際には誰もが神経をとがらせている。英誌『エコノミスト』は11月17日号で、企業の日常を「暗闇の中で綱渡りをしているようだ」と表現した。関税政策は朝令暮改で、ホワ......

高市早苗首相と中国の習近平国家主席は、韓国で行われたAPECの場外で「安定した協力」を示すシグナルを出したばかりだった。しかし、両国関係はわずか数日で再び急速に悪化した。イタリア紙『コリエーレ・デラ・セラ』の報道によれば、火種となったのは、高市氏が「台湾海峡情勢」について相次いで強硬な発言をしたことだ。これに対し中国が猛反発し、複数の外交官や専門家は「日中関......

米国のトランプ政権が化石燃料を重視し「エネルギー主導権」の奪還を掲げるなか、中国は再生可能エネルギー分野ですでに大きく先行している。太陽光と風力のサプライチェーンで圧倒的な優位を持つだけでなく、水素分野でも世界最大の生産国となり、グリーン水素の供給量は世界の半分近くを占める。電解槽の輸出でも首位を維持している。 中国が水素産業で急速に地位を築いた背景には、国......

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を含め、ASEAN、APEC関連の首脳会議が相次いで閉幕した。しかし、トランプ政権2期目の関税政策は依然として世界経済に大きな混乱をもたらしている。最近、複数の国が米国との交渉で「相互関税」水準を当初の高水準から引き下げることに成功したものの、その条件として米国への大規模投資が求められているのが現状......

2025年10月17日、日本記者クラブで『タブーを破った外交官　田中均回顧録』（岩波書店）刊行記念の会見が開かれ、日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問の田中均氏が、自身の外交官人生を通じて直面した「米国」「政治」「世論」という三つのタブーの乗り越え方を語った。会見は講演形式で始まり、のちに質疑応答が行われた。田中氏は、官僚としてのキャリアを振り返り、「過去の......

中国の観察者の目には、トランプ政権下のアメリカが「文化大革命（文革）」の道を歩み始めているように映る。英紙『ガーディアン』は11月5日の論評で、トランプ氏が公然と習近平国家主席を「偉大な指導者」と称賛し、「官僚機構の粛清と敵の懲罰」を名目に「政府効能部（Doge）」を設立し、連邦組織の人員を入れ替えていると指摘した。さらにトランプ氏は、官僚やメディアに絶対的......

アメリカのドナルド・トランプ大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、慶州で会談した。会談後、関税全般と自動車関税で合意に達したと、韓国大統領府の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が発表。米側は韓国産の自動車・部品に課していた関税を25％から15％へ引き下げることで一致した。発表を受け、現代自動車と起亜（Kia）の株価は夜間取引で大きく上伸した。ソ......

米中貿易交渉が再び停滞した。『エコノミスト』は10月20日付で、両国はまるで「有毒な関係」に絡みついているかのようだと表現した。互いに罵り合い、冷淡に対応し、感情的な対立が続いている。ドナルド・トランプ大統領は、娘婿のジャレッド・クシュナー氏を通じて中国と維持していた「秘密外交」がすでに崩壊しており、新たな交渉代表であるロバート・ライス氏と何立峰氏との四回目......

中国の国慶節が終わったばかりの中、中国商務部と海関総署は「6つの矢」を一斉に放った。具体的には、レアアース技術の輸出規制、リチウム電池関連物品の輸出規制、外国企業の不信頼リストへの追加、アメリカ船舶に特別港務費の徴収、クアルコム（Qualcomm）社への調査開始と特定の半導体開発生産関連のレアアース用途に対する重点的な審査などを発表した。これらの措置が誰に向......

日本の防衛省防衛研究所元部長で、拓殖大学海外事情研究所教授の門間理良氏は2025年3月11日、参議院議員会館で「台湾有事と日本の対応——トランプ政権成立後の中台関係」と題して講演を行った。門間氏は、中国が近年、外交的孤立化、軍事的圧力、経済的浸透の三つの手段を通じて台湾に圧力をかけており、さらにその戦略を強化し続けていると指摘した。日本防衛省防衛研究所は防衛......

アメリカ連邦政府は10月1日から閉鎖状態が続いており、すでに1週間が経過したが、再開の見通しは立っていない。予測プラットフォーム「Polymarket」の統計によると、政府閉鎖が10日から29日間続く確率は70％に達するとされている。これについて、台湾の著名経済ジャーナリスト陳鳳馨氏は自身の番組《風向龍鳳配》で影響を分析し、「政府閉鎖にもかかわらず米国株は下......

情報漏えい防止策の「強化版」に、国防総省が号令。​《ワシントン・ポスト》（10月1日報道）によれば、ヘグセス国防長官が新規則の導入を進めており、5,000人超の軍人・文民に秘密保持契約（NDA）への署名を義務づけ、さらに無作為のポリグラフ（嘘発見器）検査も課す計画だという。対象は四つ星大将から事務補助職員まで幅広く、逃れられる者はいないとされる。政府は「国家......

米国が台湾積体電路製造（TSMC）の先端半導体を求める野心は、もはや隠されなくなった。米財務長官スコット・K・H・ベセンテ氏は「世界の先端半導体の99％が台湾に集中しているのはリスクが大きすぎる」と指摘し、3〜5割の生産能力を米国へ移転すべきだと表明した。続いて米商務長官ハワード・W・ルートニック氏も「米国は台湾半導体に過度に依存するわけにはいかない」と述べ......

米国商務長官ハワード・ルートニック氏は、米国政府が台湾との新たな貿易協定の締結を積極的に進めていると改めて強調した。その核心の一つが半導体製造であり、同氏はインタビューの中で、米国と台湾が生産比率を「五五分」に分ける必要があると直言した。また、従来の「シリコンシールド」とは異なる論点を提示し、米国本土に十分な半導体生産能力がなければ台湾を本当の意味で守ること......

米国が打ち出した「米台半導体製造五五分」構想を受け、台湾の産業界と学界では影響の洗い出しが加速している。複数の専門家は、これは単なる生産配分の問題ではなく、米国が経済効率よりも国家安全保障を優先する姿勢を示すシグナルだと指摘する。もしTSMCが米国での生産拡張を強いられ、五五分のバランスが求められれば、資本・人材・サプライチェーンが移転し、最終的に台湾国内の......

米国のドナルド・トランプ大統領は23日、国連総会（第80会期）で2期目に入って初の一般討論演説に臨んだ。本来なら米外交のビジョンを示す場のはずが、実際には56分に及ぶ「トランプ・ショー」に変貌。個人的な不満、事実と異なる主張、相反するメッセージが混在し、各国の外交団を驚かせた。演説では各国首脳に向け「あなた方の国は地獄に落ちる」とまで言い放ち、終了後にはウク......

産経新聞は23日、ワシントンのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」研究員、吉原俊井氏への独占インタビューを掲載した。吉原氏によれば、トランプ政権が近く公表する新たな「国家防衛戦略（NDS）」は、中国による台湾の武力併合を阻止することを対外戦略の最優先に据える。文書には、中国が大規模な対台湾侵攻作戦に踏み切った場合、米軍が直接介入するという具体的な想定ま......

米国トランプ政権は9月22日、テクノロジー大手オラクル（Oracle）がTikTokの中核アルゴリズムの完全なコピーを取得し、米国内データを用いてアルゴリズムを再訓練する責任を担うと発表した。この措置は、米国政府が国家安全保障上の懸念とテック産業の利害との間で妥協点を見出した重要な一歩とされ、世界で最も人気のある短編動画プラットフォームの一つであるTikTo......

アメリカの「国家防衛戦略（NDS）」は、歴代政権が防衛・外交の基本方針を定め、各会計年度の国防予算編成を方向づける中核文書である。トランプ政権は近く第2期の新版NDSを公表する予定で、ヘグセス国防長官が最終案を取りまとめている。2018年版と比べ、今回の戦略は「アメリカファースト」および「力による平和」の理念を継承するとともに、「中国による台湾の武力奪取を抑......

米紙ワシントン・ポストは関係者5人の証言として、米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席との貿易協議や首脳会談の可能性をにらみ、今夏、対台湾向けの軍事援助4億ドル（約592億円）超の承認を拒否したと報じた。ホワイトハウス当局者は「この援助計画の決定は最終的に固まっていない」と強調し、台湾の駐美代表処はコメントを控えた。今回の判断は、ワシントンの対台湾軍事支......

米国務省と米国在台協会（AIT）はこのほど、第二次世界大戦期の国際文書を意図的に曲解する北京の主張を退けた。声明では、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」および「サンフランシスコ平和条約」において台湾の最終的な政治的地位は決定されていないと強調した。ただし、この間接的かつ曖昧な表現は、外部に大きな解釈の余地を残した。民進党や独立派の勢力はこれを歓迎し、さらには拡大......

韓国中央大学国際大学院の特任教授であり、元APEC経済委員会議長を務めた Ahn Choong Yong 氏が、2025年8月20日、東京・日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行い、アジア諸国が直面する通商と外国直接投資（FDI）の課題について見解を述べた。地政学的な分断や米中対立が激化する中で、アジアがいかに制度的対応を図るべきか、韓国の経験を軸に語......

フィリピンのスービック湾は、かつてアジア最大の米軍基地が置かれていた場所である。ここで現在、インド太平洋地域の戦略的構図を大きく変えかねない計画が静かに進行している。日本の『読売新聞』や韓国の『朝鮮日報』が最近報じたところによれば、トランプ政権は同地に世界最大規模の兵器・弾薬生産拠点を築く構想を推進しているという。この動きは、米国がフィリピンと連携し、中国の......

台湾の賴清徳総統は「親米・対中牽制」の産業政策を再び打ち出し、数千億元を投じて「AI新十大建設」を推進すると表明した。目標は強靱な世界半導体の「ノン・レッド・サプライチェーン」を築くことだ。しかし賴政権は、米国への投資に潜むリスクをどこまで織り込んでいるのだろうか。台積電（TSMC）をはじめとする半導体大手が米国で事業を拡大する過程で、もし排外的な動きに直面......

《日経アジア》9日付けの記事によると、アメリカのトランプ大統領が再びホワイトハウスに戻った後、政府内部で中国に対する敵対的な姿勢が静かに変化していることが明らかになった。従来の対立的な立場は、より取引を重視する実用主義に取って代わられている。アメリカに利益がもたらされるのであれば、中国の威権主義体制やその台頭は容認されるという見解が広がっている。アメリカと中......