# トランプ政権  

米中間選挙の結果が次々と判明する中、AP通信によると、台湾系の現職連邦下院議員テッド・リュー氏（Ted Lieu、劉雲平）とグレース・メン氏（Grace Meng、孟昭文）がそろって再選を果たし、リチャード・パン氏（Richard Pan、潘君達）が連邦下院議員に初当選した。いずれも民主党所属で、台湾系の3候補がそろって当選した。AP通信によると、西部カリフ......

米国で11月3日（日本時間4日）、中間選挙の投票が行われる。連邦下院は全435議席、上院は35議席が改選されるほか、複数の州で知事選も同時に実施される。共和党が大統領職と上下両院の多数派を握る中、同党が議会の主導権を維持できるかが大きな焦点となる。米紙ニューヨーク・タイムズは、米選挙分析機関「クック・ポリティカル・レポート」の情勢評価を基に、下院では民主党寄......

米保守系シンクタンク・ハドソン研究所のシニアフェロー兼日本部長を務めるウィリアム・チョウ氏が27日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、トランプ米政権における対日政策と日米関係の行方について分析を明らかにした。チョウ氏は、日本側はトランプ大統領の言動に対して過剰反応を避け、防衛協力や経済投資といった実利的な成果を基盤に、全米各地域を含めた重層的な連携......

元米国通商代表部（USTR）日本担当部長・日本中国担当代表補佐でスタンフォード大学客員研究員のグレン・S・フクシマ氏は26日、日本記者クラブで「2026米中間選挙」と題して講演し、記者会見を行った。フクシマ氏は、投開票まで8日に迫った米中間選挙の情勢について、トランプ政権の政策運営に対する有権者の反発を背景に「下院は9割以上の確率で野党民主党が過半数を獲得す......

ドル覇権に対する最大の脅威は、人民元ではなく米国自身なのか――。カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン経済学・政治学特別教授は、「アジア太平洋千里フォーラム04：ドル覇権とアジア太平洋の攻防」と題した講演で、ドルが長期にわたって世界の金融市場を主導してきた背景には、米国の経済力だけでなく、各国の米国の金融制度に対する信認があると指摘した。し......

中国がパラグアイとベリーズの閣僚2人に制裁を科したことを受け、米国は直ちに、北京による他国への威圧に反対する姿勢を表明した。台湾が外交関係を持つ数少ない国々をめぐる外交上の苦境から、西半球の戦略的利益をめぐる米政府の思惑まで、個別の政府高官を標的にしたかに見える今回の制裁騒動は、もはや中台間の外交攻防にとどまらず、中南米での影響力をめぐる米中の競争をも映し出......

米シンクタンク、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のジョン・L・ソーントン中国センター所長、ライアン・ハース（Ryan Hass）氏は13日、「米国の対台湾シグナルを立て直す」（Repairing America’s signaling on Taiwan）と題する論考を発表した。過去2年間、米台の安全保障協力や経済・貿易、民......

11月3日の投開票まで約3週間に迫った米国中間選挙を前に、日本記者クラブは10月13日、連続企画「2026米中間選挙」の第1回研究会を開催した。国際基督教大学（ICU）名誉教授の森本あんり氏が「例外主義の国から普通の国へ―トランプ政権の歴史的な位置づけを再考する」と題して講演し、米国の政治潮流やキリスト教ナショナリズムの台頭、建国以来の政教分離原則の変容につ......

米コロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授は2026年10月14日、日本記者クラブで「国際政治の大変革期の中での日米関係の行方」と題して講演を行った。カーティス氏は、目前に迫る米中間選挙やトランプ政権の現状を踏まえ、アメリカ社会は深刻な問題を抱えているものの、トランプ氏が政権を去れば国が正常化に向かう潜在的な回復力を持っているとの見解を示した。同時に、......

米国の中間選挙まで残り1カ月余りとなり、選挙戦を戦う政治家にとってメディアへの露出が重要となる時期に、ホワイトハウスと報道界の対立が激化している。トランプ米大統領（Donald Trump）が3つの報道機関のホワイトハウスへの立ち入りを禁止し、米CNNを大統領同行のテレビ・プール取材から外したことを受け、米国の5大テレビネットワークは21日、異例の共同行動と......

中国の習近平国家主席は23日にワシントンを訪問する予定で、トランプ米大統領（Donald Trump）との今年2回目となる米中首脳会談を控えている。こうした中、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の上級研究員、ライアン・ハス（Ryan Hass）氏の発言を引用し、訪米した一部の台湾当局者がトラン......

トランプ氏と習近平氏は24日、ワシントンで今年2度目となる首脳会談を行う予定だ。関税、レアアース、人工知能（AI）から台湾問題、イラン戦争まで、米中間のほぼすべての難題が交渉のテーブルに載せられる。米中首脳会談を再び控えるこのタイミングで、米誌『フォーリン・ポリシー』は、「トランプ政権第2期最大の誤算は、中国を真に抑え込めなかったことにある」とする長編の分析......

2026年9月4日、自由民主党の中谷元衆議院議員（元防衛相）が日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。会見のテーマは「米国の制裁に対する日本の弱い対応（Japan's Weak Response to U.S. Sanctions）」。米国政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象とした問題を巡り、日本政府の対応を強く批判し、ICCと......

ドナルド・トランプ氏が2025年1月に米国の大統領に就任して以来、米政府の外交・軍事政策や同盟国に対する姿勢の変化を受け、同盟諸国の間で米国に対する疑念の声が高まっている。オーストラリアのシドニー大学（The University of Sydney）米国研究センターが8月31日に発表した最新の世論調査結果によると、米国の同盟国やパートナー国では、米国との同......

今年2月28日に始まった「エピック・フューリー作戦」で、米軍はイラン最高指導者ハメネイ師を殺害したものの、イランを最終的に打ち破ることはできず、米国は戦争の泥沼に引きずり込まれた。トマホーク巡航ミサイルやパトリオットミサイルの備蓄は中東で大きく消耗し、米国内のディーゼル燃料価格は1リットル当たり50台湾ドル相当まで高騰。年末の中間選挙で共和党が上下両院の過半......

米財務長官のスコット・ベッセント氏は米東部時間8月24日、トランプ政権がイランに対する新たな経済攻勢「経済的孤立化作戦（Operation Economic Outcast）」を発動し、テヘランに対する金融・経済制裁をさらに拡大すると発表した。米国は今回、世界中の60以上の個人、企業、船舶を標的とした。さらに、イランと商業関係を維持している外国政府や企業に対......

米国のドナルド・トランプ大統領による対イラン軍事作戦が長期化し、米海軍の空母運用を圧迫している。日本を拠点とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」が太平洋を離れ、中東へ向かうことになり、西太平洋では一時的に米空母が不在となる見通しだ。中国が周辺地域で軍事的な動きを強めるなか、米軍のインド太平洋でのプレゼンスをめぐって懸念が広がっている。​AP通信が15日報じ......

米国のトランプ政権が「米国第一（アメリカ・ファースト）」政策を推進し、世界各国への経済・貿易面での圧力を強める中、アジアの主要同盟国で米国に対する信頼が大きく低下している。北大西洋条約機構（NATO）でも米国の戦略的な関与に対する懸念が生じる中、東アジアの主要同盟国である韓国と日本でも、二国間協力を支えてきた市民レベルの信頼が大きく揺らいでいる。 ......

防衛省が公表した令和8年版防衛白書は、中国の対外姿勢や軍事動向を、日本と国際社会にとっての「深刻な懸念事項」であり、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた。中国は透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力の質と量を広範かつ急速に強化していると指摘した。中国空母の太平洋での活動が活発化​日......

中国の王毅外相は6月30日、米国のルビオ国務長官と電話会談を行った。王氏は「台湾問題は全体に影響を及ぼす極めて敏感な問題だ」と述べ、米国に対し、台湾関連の事案を慎重に扱うよう求めた。これについて台湾出身で米国在住の政治学者、翁履中氏はFacebookへの投稿を通じて分析、解説した。その中で翁氏は、今年2月、4月、そして今回の王氏からルビオ氏に向けた発言を総合......

日本記者クラブで2026年6月22日、「イスラエル・アメリカのイラン攻撃、背景と影響」をテーマにした第11回記者会見が開催され、同志社大学大学院の三牧聖子教授が登壇した。三牧教授は、建国250年を迎えるアメリカが直面する政治的・社会的な危機と、トランプ政権が引き起こしたイラン戦争の背景について、アメリカ政治外交の視点から詳細な分析を行った。アメリカ社会の分断......

米国務長官で、国家安全保障担当大統領補佐官代行も務めるマルコ・ルビオ氏はこのほど、米上院外交委員会と下院歳出小委員会に相次いで出席し、2027会計年度の国務省予算をめぐって答弁した。この2つの公聴会での発言は、第2次トランプ政権、いわゆる「トランプ2.0」が本格的に動き出す中で、米国の大戦略（グランド・ストラテジー）を包括的に示したものと受け止められている。......

イラン当局は25日、台湾の海運大手エバーグリーン（長栄海運）関連のシンガポール船籍コンテナ船「エバー・ラブリー（M/V Ever Lovely）」をドローンで攻撃し、米国も26日に対イラン措置に踏み切った。米国とイランの停戦合意が再び破綻に向かうのではないかとの懸念も広がっている。ただ、全体として見れば、数カ月前に比べて国際原油価格は安定し、米イラン間の衝突......

トランプ政権の2期にわたる対台湾政策に変化の兆しが見え始める中、ワシントンの政策サークルで共有されてきた従来の対台湾認識にも、静かな亀裂が生じつつある。台湾社会では、米中台関係をめぐる議論がなお「親中反米」か「親米反中」かといったレッテル貼りに流れがちだ。しかし、米国の有力シンクタンクではすでに、台湾海峡情勢をめぐる極端なシナリオが慎重に検討され、「戦略的縮......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席はこのほど、16日間にわたる訪米日程を終えた。しかし、トランプ政権高官との面会が取りやめになったとの報道もあり、訪問の成果を疑問視する見方が台湾内外で広がった。鄭氏は帰国後の記者会見で、こうした報道について「全く事実ではない」と否定している。一方、トランプ政権は現時点で、140億ドル規模の対台湾武器売却を承認......

米国防総省はこのほど、「中国軍事関連企業」リストを大幅に拡大し、アリババ（阿里巴巴）、百度（バイドゥ）、BYDなどの中国を代表するテクノロジー・製造大手を新たに加えた。対象企業は計188社に達した。今回の措置は、米政府が中国の「軍民融合」戦略に強い警戒感を抱いていることを改めて示すものだ。同時に、米中首脳会談後に生まれた一時的な緊張緩和ムードに、再び大きな揺......

台湾の最大野党・中国国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席と中国の習近平（しゅう・きんぺい）国家主席による4月の会談、5月中旬のドナルド・トランプ米大統領と習氏による米中首脳会談、さらに鄭氏の訪米を受け、米中台関係は今年、大きな転換点を迎えている。こうした動きは、トランプ氏が過去9年間にわたって続けてきた対中強硬路線を転換し、台湾問題で明確な立場を示さなくなっ......

世界的に人工知能（AI）への投資ブームが巻き起こる中、ノーベル化学賞受賞者のヨアヒム・フランク（Joachim Frank）氏がAIのもたらす影響について警鐘を鳴らした。同氏は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の独占インタビューに応じ、「AIは補助的な形で科学の特定分野における発展を加速させるが、その貢献は過大評価されている。最も深刻なのは、AIが人......

米中関係は米中首脳会談の前後で明らかな緊張緩和を見せているが、報道の自由と台湾問題というレッドラインを巡り、両国間の駆け引きは依然として激しさを増している。中国政府は今年2月、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の北京駐在記者、王月眉（ビビアン・ワン）氏を予告なしに追放した。その理由は、同紙が昨年12月に開催したフォーラムにおいて、台湾総統・頼清徳氏のオンライン単......

トランプ米大統領が北京訪問後に台湾をめぐって相次いで発した発言が、台湾社会の対米信頼を大きく揺さぶっている。「台湾は米国を頼りに独立を図るべきではない」「9500マイル離れた場所で戦争をしたくない」「対台武器売却は格好の交渉カードだ」「台湾は米国の半導体産業を盗んだ。台湾の半導体産業は米国へ移すべきだ」といった発言は、台湾内外で波紋を広げている。米ワシントン......

トランプ米大統領が任期終了の2029年1月までに、台湾の半導体生産能力の4〜5割を米国に移転させると発言したことを受け、アジア太平洋商工総会の邱達生事務局長は「不可能だと今すぐ保証できる」と言い切った。川普の発言は実質より宣伝の意味合いが強いとの見方を示した。一方、長年にわたり台湾の対外経済交渉を主導してきた元行政院政務委員の鄧振中氏は、世界の半導体産業で最......

米国とイランの軍事衝突による米軍の防空ミサイル消費が急増しており、米国のパトリオットミサイル在庫が半減したとの見方が出ている。米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』が報じた。迎撃ミサイルの生産能力に限界があるなか、中東やウクライナでの需要逼迫が、将来的な台湾の7800億台湾ドル規模の武器調達計画に伴うパトリオット納入にも影響を及ぼす可能性が懸念されている。生産......

2026年、世界初となる洋上でのハンタウイルス感染拡大が確認された。オランダ船籍のクルーズ船「ホンディウス（MV Hondius）号」では既に3人が死亡しており、ハンタウイルスの洋上感染としては過去最悪の事態となっている。同船は現在、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島への寄港に向けて最終段階に入っている。世界保健機関（WHO）は、原因となったハンタウイルス......

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は5月8日、米アップル（Apple）と米インテル（Intel）が、アップルの一部製品向け半導体の受託製造（ファウンドリー）に関する基本合意に達したと報じた。両社は1年以上にわたり交渉を続け、ここ数カ月で正式な契約を結んだという。具体的な対象製品や製造プロセスは現時点で公表されていないものの、市場では、まずはローエ......

米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が今年1月に発表した調査結果から、米国世論の対中感情に軟化の兆しが生じていることが明らかになった。中国を「敵」と見なす回答者の割合は、2024年3月時点の42%から今年初めには28%にまで低下している。この動向について、国際機関の専門家は、わずか2年足らずの間で生じた米国世論の変化......

東京大学の遠藤乾教授は2026年4月23日、日本記者クラブで記者会見を行い、トランプ政権の「2.0」期における国際秩序の変容と米欧関係の行方について講演した。遠藤氏は、かつて米国を米国たらしめていた「正しさ」に基づくヘゲモニー（主導権）が消失し、米欧関係は不可逆的な「離婚モード」に突入したと鋭く指摘した。ヘゲモニーの崩壊と「勝敗の論理」への転換講演において遠......

台湾のテクノロジー産業は長年、シリコンバレーのブランド企業から注文を受ける「黒子」に徹し、米国の政治とは距離を置く思考を維持してきた。しかし、今やそのマインドセットを転換し、米国で「政治を動かす術」を学ぶべき時が来ている。バイデン政権からトランプ政権2期目に至るまで、米国は政策によって台湾企業の対米投資を加速させてきた。その影響は半導体のみならず、ICT（情......

台湾の頼清徳総統が4月22日に予定していたアフリカの国交樹立国・エスワティニへの訪問が、急遽中止となった。セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が、中国側からの経済的威圧を受けて大統領専用機の飛行許可を取り消したためだ。これに対し、在米政治学者の翁履中（デニス・ウェン）氏は、「これらの国々が自発的に動いたのであれば、戦略的判断において中国の重要性が台......

オーストラリア海軍は、次期護衛艦として三菱重工業の「もがみ型」護衛艦を選定した。オーストラリアのリチャード・マールズ国防相と日本の小泉進次郎防衛相は、今月18日にメルボルンで会談し、総額100億米ドル（約1兆5000億円）規模の調達契約に正式署名する見通しだ。オーストラリア側は11隻を導入し、新たな海上防衛力の中核とする方針である。豪紙『オーストラリアン・フ......

ホワイトハウス大統領経済諮問委員会（CEA）は13日、「2026年大統領経済報告（2026 Economic Report of the President）」を公表した。本報告書は、トランプ政権の施政ロードマップである「一つの大きな美しい法案（One Big Beautiful Bill Act, OBBBA）」とその予測される成果を軸としている。減税など......

ピート・ヘグセス米国防長官は先ごろ、米国防総省で声明を発表し、イラン政権に対し、事実上の「最後通牒」を突きつけ、慎重な行動を求めた。さらに米国内メディアに対しても批判の矛先を向け、今回の軍事的成功を意図的に無視しているとして「極めて非愛国的だ」と激しく非難した。米国中央軍（CENTCOM）のブラッド・クーパー司令官を伴って登壇したヘグセス長官は、イラン革命防......

2026年4月6日、元国際エネルギー機関（IEA）事務局長の田中伸男氏は日本記者クラブで会見し、イスラエルと米国によるイラン攻撃が、世界のエネルギー市場に過去最大の混乱をもたらしていると警告した。田中氏は、今回の事態による供給途絶の規模が、第一次・第二次石油ショックを上回る日量1,200万〜1,500万バレルに達しており、エネルギー地政学上、極めて深刻な局面......

米イラン間の緊張が極限まで高まる中、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は31日、声明を発表した。米国とイスラエルによるイラン高官への攻撃が継続される場合、4月1日午後8時（現地時間）より、中東地域に位置する米国のIT・国防関連企業のインフラに対し、壊滅的な報復攻撃を開始すると警告している。 データセンターが戦略的標的に ​米ニュースサイト「ポリティコ（......

中東での戦火が拡大し、世界経済が激しく揺れ動く中、トランプ政権は「壮絶な怒り」を収束させ、衝突回避のための「出口戦略（オフランプ）」を積極的に模索しているようだ。『ニューヨーク・タイムズ』が内部事情に詳しい当局者の話として報じたところによると、米国はパキスタンを通じてイランに対し、15項目の声明を含む和平案を提示したという。トランプ大統領は「イラン側は話し合......

「フリーダム・ハウス」（Freedom House）が公表した2025年版の最新報告によると、世界の自由度は20年連続で後退しており、現在「自由」な国に暮らす人は世界全体の約21％にとどまる。民主主義の先導役とみなされてきた米国の評価も過去最低を更新し、南アフリカと同水準に並んだ。一方、台湾は強いレジリエンスを示し、93点の高得点でアジア2位を維持した。わず......

2月28日に開始された「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦は、3月17日までの18日間で大きな局面を迎えている。米イスラエル連合軍は、イランの最高指導者ハメネイ師を含む高官49名を殺害したほか、イラン軍のC4ISRシステム、防空システム、空軍、および海上作戦兵力を壊滅させることに成功した。イランによる弾道ミサイルやドローンを用いた周辺国への遠距離打撃を......

共和党の連邦上院議員であり、次期国土安全保障長官に指名されたマークウェイン・マリン（Markwayne Mullin）氏は、保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の独占インタビューに応じた。マリン氏は、中国共産党（CCP）が「一帯一路」計画を通じて長期的な影響力拡大を図ってきた一方で、トランプ政権が強硬な戦略を採用したことにより、中国が描いてきた「百年の......

2026年2月27日、日本記者クラブにて欧州国際政治を専門とする筑波大学の東野篤子教授が登壇し、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の現状と今後の展望について解説した。国際社会では全面侵攻から丸4年が経過したと認識されているが、ウクライナ側にとっては2014年のクリミア占領とドンバスの戦いから続く12年目の戦争であると東野教授は強調した。領土的妥協では終わらない「......

台湾・行政院（内閣）の鄭麗君（チェン・リーチュン）副院長（副首相）率いる台湾交渉団は、米東部時間2月12日、ワシントンD.C.で米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）代表ら米側交渉チームと会談し、「米台相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade、略称ART）」について合意に達した。その後、......

高市内閣の経済財政諮問会議で民間議員を務める第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは30日、日本記者クラブで「2026年経済展望 インフレ経済がもたらす構造転換」と題して講演を行った。永濱氏は、2026年の日本経済について、長年続いたデフレからの脱却を完遂し、実質賃金が安定的にプラスとなる「構造転換の年」になるとの見通しを示した。永濱氏は今年の経済見通......