マドゥロ拘束後のベネズエラ、トランプ政権が選んだ「理念より石油」の冷徹な実利主義

トランプ政権によるマドゥロ拘束は民主主義の回復ではなく、石油利権と治安維持を目的とした実利的な政権すげ替えであり、国民の拒絶反応が強い旧体制幹部との野合による統治が模索されている。(写真:日本記者クラブ)
トランプ政権によるマドゥロ拘束は民主主義の回復ではなく、石油利権と治安維持を目的とした実利的な政権すげ替えであり、国民の拒絶反応が強い旧体制幹部との野合による統治が模索されている。(写真:日本記者クラブ)

日本記者クラブ(JNPC)で2026年1月27日、アジア経済研究所主任研究員でベネズエラ研究の第一人者である坂口安紀氏が登壇し、1月3日に米軍によって実行されたニコラス・マドゥロ大統領(当時)の拘束劇と、その後の混乱する情勢について詳細な分析を行った。坂口氏は、マドゥロ政権下での壊滅的な経済破綻と人権侵害の実態を振り返りつつ、2024年大統領選で反体制派が科学的に証明した「真の勝敗」を解説するとともに、トランプ米大統領が拘束後の移行パートナーとして、選挙で勝利した民主派リーダーではなくマドゥロ派の重鎮デルシー・ロドリゲス氏を選んだ背景には、民主主義の理念よりも石油利権と治安維持を最優先する冷徹な「実利主義」があると指摘した。

坂口氏はまず、マドゥロ政権下の13年間でベネズエラ経済が壊滅的な打撃を受けたことを強調した。国内総生産(GDP)はわずか7年で5分の1にまで縮小し、ハイパーインフレは政府発表でさえ13万%、IMF推計では100万%を超え、食糧や医薬品の欠乏により多くの国民が命を落とす人道的危機に陥ったと説明した。また、情報機関の施設「エリコイデ」が拷問の場となり、反体制派への弾圧が常態化する中で、国民の4分の1にあたる約800万人が国外へ脱出した事実を挙げ、マドゥロ政権の正当性が完全に失われていた背景を詳述した。

講演の白眉となったのは、2024年7月28日に行われた大統領選挙に関する分析である。マドゥロ政権が支配する選挙管理委員会がマドゥロの勝利を発表した一方、反体制派リーダーのマリア・コリーナ・マチャド氏らは6万人の市民ボランティアを動員し、投票機から出力される集計レシート(Actas)の回収作戦を展開した。坂口氏は、反体制派がレシート上のQRコードを読み取り、全投票の85%に及ぶデータをデジタル化して瞬時にウェブ上で公開した手法を紹介。そのデータにより、反体制派候補のエドムンド・ゴンザレス氏が67%、マドゥロ氏が30%という圧倒的な差で勝利していたことが科学的に証明され、マドゥロ側の主張が虚偽であることが国際的に明らかになったと語った。

しかし、2026年1月3日に米軍がマドゥロ氏を拘束した後、トランプ大統領が見せた動きは、民主主義の回復を期待した人々の予想を裏切るものであった。坂口氏は、トランプ氏の言説が拘束前の「麻薬テロ対策」から、拘束後には「モンロードクトリン(西半球への不干渉)」や「石油」の重視へと急旋回したと指摘。さらに、米国が暫定政権のパートナーとして、選挙で正当な勝利を収めたマチャド氏やゴンザレス氏ではなく、マドゥロ政権の副大統領であり欧米の制裁対象でもあったデルシー・ロドリゲス氏を指名した点に注目した。 (関連記事: 【衆院選2026】高市首相が仕掛けた「二者択一」の究極の戦略 台湾学者が読み解く「自民単独過半数」のシナリオ 関連記事をもっと読む

なぜ米国は旧体制の幹部を選んだのか。坂口氏はその理由を、トランプ政権の徹底した「実利主義」にあると分析する。マドゥロ氏がいなくなっても、軍部や警察、そして「コレクティーボ」と呼ばれる武装市民組織は旧体制側が掌握している。民主派のマチャド氏には民意の支持はあるが、これらの武装勢力を抑え込む武力はない。対して、デルシー・ロドリゲス氏とその兄ホルヘ・ロドリゲス氏は長年政権中枢におり、軍や武装組織と交渉し、秩序を維持する能力を持つ。トランプ政権は、ベネズエラの混乱を最小限に抑え、石油生産を迅速に回復・管理させるための「使える駒」として、民主的・道義的な正当性を無視してでも彼女を選んだのである。

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