日本の帰化条件が大幅厳格化へ　自民党が提言案、居住要件「10年」に延長　離島の国有化も明記

自民党、外国人政策の厳格化を提言へ　帰化要件「居住10年」に延長、医療費滞納の入国拒否を「1万円以上」に引き下げ

自民党の「外国人政策本部」は20日、外国人政策に関する「政策提言書」を正式に決定した。提言では、日本国籍を取得する「帰化」の居住条件を現行の5年から原則10年へと大幅に延長することや、所有者不明の離島を国有化することなどが盛り込まれた。この提言書は22日に高市早苗首相に提出される予定で、近く公示される衆議院議員選挙（1月27日公示、2月8日投開票）の政権公約にも反映される見通しだ。国家安全保障と社会秩序の維持に向けた与党の強い姿勢を示す狙いがある。

自民党がまとめた提言内容によると、訪日客や在留外国人の急増に直面するなか、「外国人を含めた社会の秩序とルール」の確立が不可欠であると強調されている。国籍取得に関しては、永住許可の基準との整合性を図るため、帰化に必要な居住年数を現行の「5年以上」から「原則10年以上」へと厳格化することを提案した。

また、訪日外国人による医療費の未払い問題については、入国拒否の対象となる滞納額の基準を、現行の「20万円以上」から「1万円以上」へと大幅に引き下げるよう求めた。さらに、監視対象を中長期在留者にも拡大し、日本の医療資源が不当に利用される事態を厳格に防ぐ方針だ。

国家安全保障と土地規制の観点では、外国資本による日本国内の土地買収に対する懸念を踏まえ、所有者不明の「無主の離島」について国有化の検討を明記した。対象は国境離島に限定せず、安全保障上の懸念がある場合には取引の制限も検討するとしている。外国人の土地購入による不動産価格の高騰に対しては、新たな規制法の策定を視野に入れるほか、公営住宅や都市再生機構（UR）の賃貸住宅の新規入居者に対し、国籍を確認する仕組みを構築し、居住実態を確実に把握する方針だ。

「不法残留者ゼロ」の目標達成に向け、自民党は入国前のスクリーニングを可能にする「電子渡航認証制度」の早期導入や、悪質な民泊業者への取り締まり強化を提言した。強制退去が確定した外国人については、現在の滞留者数を半減させ、国費による送還事例を倍増させる目標を掲げている。加えて、税金や社会保険料の未納問題を解決するため、マイナンバー制度を活用した省庁間の情報連携を推進し、納税・納付状況を在留資格審査の重要な判断材料とする考えだ。

規制を強化する一方で、提言書には共生に向けた施策も盛り込まれた。入国前後に日本語や日本の法律、習慣、制度を学ぶ総合的な学習プログラムを創設し、その理解度を在留審査に反映させることを提案している。なお、外国人の受け入れ総数に上限を設ける「総量規制」については、「中長期的かつ多角的な観点から検討する」との記述に留まり、具体的な数値目標の明記は見送られた。自民党外国人政策本部長の新藤義孝氏は、日本が外国人といかに向き合うかの重要な転換点にあると指摘した上で、主権国家として秩序を確立する必要があるとの認識を強調した。

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編集：柄澤南​