「関税交渉は台湾の主権を確立させた」日韓超えの好条件に韓国は焦燥、TSMC米国進出は「競争力の拡張」

先週決着した米台関税交渉において、一律15%への関税引き下げ（上乗せなし）や、米通商拡大法232条に基づく関税免除が確定した。一方で、その条件として台湾企業による2500億ドル(約38兆7,500億円)の対米投資と、政府による同額の信用保証枠の提供が義務付けられた。これに対し、一部では巨額投資による半導体産業の海外流出が加速し、TSMC（台湾積体電路製造）が「米国積体電路製造」化して台湾が空洞化するとの懸念の声も上がっている。

こうした中、台湾の著名な経済評論家であり、財信伝媒（Caixin Media）董事長の謝金河氏は、自身の番組『老謝開講』で「今回の交渉は台湾の国力を伸展させた」と高く評価。「TSMCの米国進出は台湾の競争力の延長線上にあり、決して空洞化ではない」と強調した。

「予想外のサプライズ」日本・韓国を上回る好条件

謝氏は当初、米台間の関税は20%に加え、さらなる上乗せが課されると予測されていた点に言及。「日韓が15%で合意した際、野党を含む批判の矛先は台湾政府に向けられたが、最終的な結果は予想外のサプライズだった」と分析した。

その理由は主に以下の3点だ。

1. 関税率の優遇： 上乗せなしの15%で決着し、当初予想の20%より大幅に有利な条件を獲得した。
2. 最恵国待遇： 通商拡大法232条において、事実上の最恵国待遇を得た。
3. 投資負担の実態： 2500億ドルの対米投資義務には、TSMCが既に決定している1650億ドルに加え、現在準備中の850億ドルが含まれるため、台湾経済にとって新たな過度な負担とはならない。

また、謝氏は2500億ドルの「信用保証」について、「台湾企業が米国で投資する際、台湾政府の保証により現地の銀行から融資を受けられる枠組みだ」と説明。従来のように台湾から資金を送金する必要がなくなり、企業にとって朗報であるとした。

韓国政府が「焦り」声明、台湾が相対的優位に

今回の日米韓台の関税交渉を比較すると、台湾の優位性が浮き彫りになる。謝氏の分析によれば、関税率はいずれも15%で並んだが、対米投資の条件には大きな差がある。

• 日本： 5500億ドル
• 韓国： 計5000億ドル（3500億＋1500億ドル）
• 台湾： 2500億ドル

さらに、日韓は米国と投資委員会を設置し、投資項目が米国政府に指定されるなど厳しい条件が課されたのに対し、台湾の投資モデルは企業の自主性に委ねられており、外的な付帯条件がない。

謝氏は「韓国政府がこの結果を見て焦りを見せた」と指摘。韓国大統領府は異例の声明を発表し、「サムスン電子やSKハイニックスなどの半導体大手が、米国市場でTSMCより不利な立場にならないよう確保する」とし、米側との再協議を示唆した。この反応こそが、今回の交渉で台湾が相対的な優位性を勝ち取った証左であると謝氏は述べた。 （関連記事： 米株「パニック売り」でダウ870ドル安、TSMC ADRは4.45%暴落　トランプ発言で台湾株に激震 ｜ 関連記事をもっと読む ）

「米国が台湾の主権を認めた」

​また、今回の交渉が米国通商代表部（USTR）で行われた点にも注目すべきだ。謝氏は「これは当局間（Official to Official）の交渉であり、台湾の主権的地位が確認されたことを意味する。つまり、米国が正式に台湾を国家として扱ったということだ」と、その政治的意義を強調した。

鄭麗君・行政院副院長（副首相）率いる交渉チームの功績を称賛しつつ、2500億ドルの投資と2500億ドルの信用保証を混同して「5000億ドルの流出」と解釈するのは誤りだと釘を刺した。

「TSMCの米国化」説を一蹴

TSMCの米国投資拡大に対する懸念について、謝氏は産業構造の変化を挙げて反論した。 「かつてTSMCが販売していたのは単体のチップ（モノリシック）だったが、AI時代においては、HBM（広帯域メモリ）やSSDを組み合わせた『システムインチップ（SoC）』としての統合が求められる。そのため、TSMCは米国のサプライチェーンに対し、現地で即応的な供給を行わなければならない」

さらに謝氏は、TSMCの顧客の70%が米国企業であるという事実を指摘。今回の米台関税交渉を経たことで、米国市場におけるTSMCの競争優位性はより強固なものになったと分析した。「TSMCが生産拠点を米国、日本、ドイツへと広げる『ロングアーム』戦略は、グローバル化の過程において避けて通れない重要な一歩だ。この一歩はいわゆる『台湾の空洞化』ではない」

最先端プロセスの8割は台湾に、「国力の伸展」を評価

​謝氏は「今回の関税交渉は、台湾に国力の伸展をもたらした」と強調する。 同氏の試算によれば、最先端プロセスチップの生産拠点が米国に分散したとしても、将来的に台湾がその80%を占め、米国は20%程度にとどまる見通しだという。また、台湾国内の少子高齢化が進む中、TSMCのグローバル化と米国での拠点配置は不可避な選択であると述べた。

謝氏は最後に、今回の交渉成果と台湾の未来について次のように総括し、交渉を率いた鄭麗君・行政院副院長（副首相）と代表団への称賛を呼びかけた。

「今回の関税交渉は、台湾にとって非常に良いスタートとなった。第一に、台湾の主権独立の地位がより確立されたこと。第二に、TSMCの力が米国へ及ぶことは、すなわち台湾の競争力の拡張であり、空洞化ではないということだ。我々はこうした視点から、台湾のために引き続きエールを送り続けるべきだ」

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編集：柄澤南