「金は払わない、欲しいのは支配権だ」トランプ氏がNATOと合意宣言、激怒するグリーンランド首相

トランプ米大統領は21日、NATO（北大西洋条約機構）との間でグリーンランドの将来に関する「枠組み合意」に達したと宣言した。しかし、この合意の当事者であるはずのグリーンランド自治政府は「詳細について何も聞かされていない」と困惑。デンマーク政府も「NATOにこの件で米国と交渉する権限はない」と強調し、デンマークおよびグリーンランドの主権を尊重するよう改めて求めた。

米国が自国の意志だけで一方的なアジェンダを推し進める現状は、国際秩序と国家主権の定義を未知の領域へと押しやりつつある。

「欲しいものは全て手に入れた」トランプ氏の主張

​トランプ氏は世界経済フォーラム（ダボス会議）での演説後、NATOのマルク・ルッテ事務総長と「究極の長期的合意（ultimate long-term deal）」の枠組みをまとめたと発表した。

FOXニュースの取材に対し、トランプ氏は以下のように語っている。 「我々は望むもの全てを手に入れた。絶対的な安全保障、全資源の完全な支配権だ。我々は任意の数の基地を持つことができ、欲しい装備を全て配備できる」

ホワイトハウスはこの「枠組み」の詳細を公表していないが、ワシントン・ポスト紙によると、初期の交渉は米軍およびNATO部隊の駐留など、軍事面に焦点が当てられているという。

「外交承認」と「関税」の取引

​トランプ氏はダボスで「武力行使は絶対にしない。欲しいのはグリーンランドの主権だ」と明言しており、今回のNATOとの合意を理由に、欧州8カ国に対する10%の懲罰的関税の発動を一時保留する決定を下した。これは、経済的な譲歩を引き換えに外交的な承認を得るという、トランプ流の取引戦略を明確に示している。交渉担当にはバンス副大統領、ルビオ国務長官、ウィトコフ特使らが指名された。

トランプ氏はさらに、「金銭は一切支払わない」と強調した。「現在、細部の交渉中だが、私は金を払う必要がない。我々は完全な使用権と軍事通行権を得る。我々がそれを望んでいるからだ」 費用が発生するのは、ミサイル防衛システム「金色のドーム（Golden Dome）」の建設費のみだという。

欧州側は「軍事侵攻の回避」と「関税撤回」に安堵しているものの、この合意には「物語の真の主人公であるグリーンランドが不在」という致命的な欠陥がある。

グリーンランド首相の反撃「我々抜きでの合意などあり得ない」

​トランプ氏の「勝利宣言」の翌日、グリーンランドのニールセン首相は首都ヌークで記者会見を開き、既成事実化されつつある取引に対して国際法の境界線を引いた。

ニールセン氏は「その合意に具体的に何が含まれているのか私は知らない。だが、解決策を探るための高レベル作業部会が存在することは把握している」と述べ、トランプ氏の発表に驚きつつも、水面下で何らかの対話が進んでいる事実は認めた。 （関連記事： 【ダボス演説・完全要約】トランプ大統領、ダボスで70分の熱弁　グリーンランド問題や対中戦略など重要15項目まとめ ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、ニールセン氏は決して譲れない「レッドライン」を提示した。それは、グリーンランドの主権と領土保全の尊重、そして国際法の遵守だ。 「我々の完全性、国境、そして国際法は、誰にも越えさせてはならない絶対的な一線だ。グリーンランドとデンマーク王国以外に、取引や合意を結ぶ権利を持つ者はいない。我々抜きでは何も起こり得ない」

また、地政学的な選択として「我々はデンマーク王国を選び、EUを選び、NATOを選んでいる」と述べ、米国への帰属を拒否する姿勢を鮮明にした。

鉱物資源や基地主権の譲渡を否定

ニールセン氏は、「鉱物資源に関する合意」についての議論が行われた事実を明確に否定し、ニューヨーク・タイムズ紙が報じた「米国が軍事基地の主権を獲得する可能性」についても反論した。

デンマークのフレデリクセン首相も同様に、「NATOはデンマークやグリーンランドを代表して交渉する権限を持っていない」と強調。「デンマークのボトムライン（最終ライン）は変わらない。主権は放棄せず、グリーンランドの未来はグリーンランド人が決める」と述べた。

ニールセン氏は、トランプ氏が提案する「金色のドーム」などの防衛システムについて議論する用意はあるとしつつも、「相互尊重に基づいた議論に参加したい」と要求。「グリーンランドはデンマークの領土であり、米国の一部になることは望んでいない」と結んだ。

NATO事務総長の微妙な立ち位置

​今回の騒動において、NATOのマルク・ルッテ事務総長の役割は極めて微妙であり、最大の焦点は「彼がトランプ氏に一体何を約束したのか」にある。

トランプ氏が「枠組み合意」を宣言した後、ルッテ氏はトランプ氏の「併合論」とは距離を置く姿勢を見せつつ、北極圏が同盟の安全保障にとって重要性を増しているとの認識を示すにとどまった。NATOのアリソン・ハート報道官は、ルッテ氏がトランプ氏との会談で「主権の妥協は一切提案していない」と明言した。しかし一方で、ルッテ氏が会談後にデンマーク首相やEU理事会とは対話を行ったものの、肝心のグリーンランド首相とは直接連絡を取っていないことも認めた。この事実は、グリーンランドが対等な「主権者」ではなく、大国間の取引における「駒」として扱われているという現地の人々の疑念を深める結果となった。

「もう十分だ」基地の「主権」譲渡への警戒感

​グリーンランドのニールセン首相は、トランプ氏の併合発言を繰り返し否定し、対話と国際法の遵守を強く求めている。ダボス会議の前にも、同氏は米国に対し「圧力も、ほのめかしも、併合の幻想もやめてほしい。もうこれ以上は十分だ（Enough is enough）」と訴えていた。

具体的な懸念材料として、米軍基地の法的地位がある。ニューヨーク・タイムズ紙によると、グリーンランドにあるピトゥフィク宇宙軍基地（旧チューレ空軍基地）は、1951年にデンマークと結んだ防衛協定以来、実質的に米国の管理下にある。しかし、その土地は法的にデンマーク（グリーンランド）の領土である。 今回のトランプ氏の動きは、単なる使用権にとどまらず、この土地の「主権」そのものを取得しようとしている可能性があり、さらに他の地点も協定の範囲に含まれる恐れがある。

「毎晩、略奪の脅威を聞かされる」市民の苦悩

​ニールセン首相は、デンマークとグリーンランドが提示した「レッドライン（譲れない一線）」が、ルッテ事務総長を通じてトランプ氏に伝わっていると信じたいと述べた。現時点では、鉱物資源やその他の取引に関する具体的な情報は入っていないという。

しかし、ニールセン氏は過去1年間の米側の言動は到底受け入れられるものではないと強調した。グリーンランドの市民が「毎晩のように略奪や侵略の脅威」を耳にする状況下では、相互尊重に基づいた対話など困難であると苦言を呈した。

「想像してみてほしい。平和を愛するグリーンランドの人々が、誰かが自分たちの自由を奪おうとしているニュースを毎日見せられることが、どのような気持ちにさせるのかを」

ニールセン氏はそう述べ、大国のエゴに翻弄される現地の深い苦悩と、尊厳を守る決意を世界に訴えかけた。

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​​編集：柄澤南​ （関連記事： 【ダボス演説・完全要約】トランプ大統領、ダボスで70分の熱弁　グリーンランド問題や対中戦略など重要15項目まとめ ｜ 関連記事をもっと読む ）