# レッドライン  

米国ニューヨークに拠点を置く日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」のジョシュア・W・ウォーカー理事長は2026年2月13日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で「トランプ政権下における日本の選択肢」と題した記者会見を行った。ウォーカー氏は、先の衆議院選挙で歴史的な圧勝を収めた高市早苗首相のリーダーシップに期待を示す一方、再登板したトランプ米大統領との外交に......

トランプ米大統領は21日、NATO（北大西洋条約機構）との間でグリーンランドの将来に関する「枠組み合意」に達したと宣言した。しかし、この合意の当事者であるはずのグリーンランド自治政府は「詳細について何も聞かされていない」と困惑。デンマーク政府も「NATOにこの件で米国と交渉する権限はない」と強調し、デンマークおよびグリーンランドの主権を尊重するよう改めて求め......

台湾の蕭美琴副総統や蔡英文前総統が2025年に相次いで欧州を訪問したことを受け、中国政府が強い不快感を示している。英紙『ガーディアン』（13日付）によると、中国は欧州諸国に対し、台湾高官の入国を認めれば「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えることになると警告を強めている。 欧州外交筋「中国が国境規則を盾に圧力」​事情に詳しい複数の欧州外交官が同紙に......

日本の高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事が日本の『存立危機事態』に当たり得る」と述べたことを受け、比較的安定していた日中関係が一気に緊張した。日本政府が台湾海峡危機に際し「集団的自衛権」を行使する、すなわち「武力を用いた台湾海峡への介入」を示唆したことが、中国側の「レッドライン」を踏んだ格好だ。中国外交部、国防部、官製メディアが相次いで反撃の姿勢を強め、中央......

台湾海峡情勢は国際社会の焦点の一つであり、多くの専門家の見解では「中国による台湾侵攻」は時間の問題とされている。米国の有力誌『フォーリン・アフェアーズ』（Foreign Affairs）の分析によれば、中国が台湾に対して武力行使に踏み切る可能性は「選択的戦争」「必然的戦争」「偶発的戦争」の三種類に分けられる。このうち、偶発的戦争は最も防ぐことが難しく、その衝......

台湾・台中市のある旅行会社で責任者を務める顏氏の男性は、2017年に中露国境へのツアーを引率した際、誤って「中国国境観光用旅券」を使用したことにより、台湾の戸籍および旅券を抹消され、「幽霊人口」となった。本件について、行政院大陸委員会（陸委会）は先週、注意喚起として言及し、台湾の国民に対し「レッドラインを踏まないように」と呼びかけた。顏氏は《風傳媒》の取材に......

台湾・陸委会の邱垂正主委は先日、立法院で「すべての公務員を対象に法規制を検討しており、中国大陸への渡航には事前許可が必要になる」と明らかにした。その後、関連する修正案がすでに行政院に提出されたとの情報もある。国民党所属の立法委員、葛如鈞氏は「賴政権の対応はまさに『堅壁清野』だ。陸委会は赤線を引きすぎており、ここまで厳しくする必要はない」と指摘した。陸委会は『......

中央気象署は本日（10日）午前、台北市および新北市などの地域に対して大雨特報を発表した。突如として降り始めた激しい雨の影響により、ある市民が台北捷運（MRT）淡水信義線の淡水駅で乗車中に、雨水が直接車内へ流れ込み、床が浸水する事態となった。この様子を捉えた映像が公開され、ネット上では大きな反響を呼んでいる。この状況に対し、台北捷運（MRT）は、運行指令センタ......

台湾総統の賴清徳氏が「17条」を打ち出した後、「小漢光」演習、日本の元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏の行政院顧問就任、さらに志願役への給与引き上げなど、一連の軍事的動きが続いています。これらの動きに対し、米メディアの『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』は賴清徳が「リスクの高い一手」を出ていると見抜いています。それは北京に対する挑戦という政治的な計......