台湾総統の賴清徳氏が「17条」を打ち出した後、「小漢光」演習、日本の元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏の行政院顧問就任、さらに志願役への給与引き上げなど、一連の軍事的動きが続いています。これらの動きに対し、米メディアの『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』は賴清徳が「リスクの高い一手」を出ていると見抜いています。それは北京に対する挑戦という政治的な計算―米中台関係の微妙なバランスを変えようとするものです。その動機は、米国のトランプ大統領陣営からの支持を得ることにあると分析されています。
準戦争態勢を示し、大局を描いて主導権を握る
賴清徳氏が演説を行ったタイミングは巧妙で、中国の「反分裂国家法」公布20周年の前日に国家安全会議を開催し、中国を「域外の敵対勢力」と位置づけ、軍事裁判の復活や中国籍の配偶者であるインフルエンサーの追放などが含まれる「17カ条」を発表しました。その後、3月17日から21日にかけて「即時準備態勢演習」（「小漢光」とも呼ばれる）を実施するなど一連の軍事行動を展開し、対外的に準戦時態勢を示しました。このことから、賴清徳政権は明らかに「準備万端」であることがわかります。
このパターンは「既視感」があります。前総統の蔡英文は再選時の選挙戦のウォーミングアップとして、意図的に中国国家主席習近平の「台湾同胞への手紙」に挑戦しました。習近平が「一国二制度の台湾方案」を提案して世論を沸騰させると、蔡英文は複数の記者会見を開いて迅速に議題を盛り上げ、当選の基盤を築きました。そして今、石破茂首相が日本の護衛艦「あきづき」の台湾海峡通過を承認し、元自衛隊統合幕僚長・岩崎茂氏が行政院顧問に就任し、国軍が志願役の勤務手当を増額するなど、すべては事前に準備されたシナリオの一部と考えられます。
「賴17条」が発表されると、台湾メディアの多くは、賴清徳のこの動きが「大規模リコール運動」の勢いを増すためとだと解釈しました。一方、海外メディアは米中台関係の視点から、賴清徳氏が長期にわたり準備していた「先手を打つ」策略を明らかにしています。
米国のタカ派にアピール、北京は軽率な行動に出ないと賭ける
『ワシントン・ポスト』は最近、「台湾、中国の脅威が増大と警告 一部はトランプ支持の獲得を狙う」と題する特集記事を掲載しました。記事では、最近の頼清徳総統の公開の場での発言において、「中国大陸」や「北京当局」ではなく、あえて「中国」という言葉を用いていることに注目し、これはレッドラインを探る意図があると分析しています。記事では、「ユーラシア・グループ」の中国部長シャオ・イェンラン氏の言葉を引用し、頼清徳氏がトランプ政権下の対中タカ派に向けてメッセージを発信し、自身および民進党へのより強い支持を得ようとしているとの指摘が紹介されました。
『ニューヨーク・タイムズ』は今月23日の記事「頼清徳はなぜ今、北京に対し強硬な姿勢を示すのか」の中で、「頼清徳総統は、北京がトランプ政権との緊張を抑えたいと考えていることから、台湾への報復的行動を控えると判断している可能性がある」と述べています。米ワシントンのシンクタンク「ブルッキングス研究所」のライアン・ハス（Ryan Hass）氏は、頼清徳氏の最近の対中タカ派的な姿勢は、主に政治的な主導権を取り戻し、反対勢力を劣勢に追いやるためであると分析しています。記事ではさらに、頼清徳氏がこのタイミングで「統一拒否17条」を打ち出した背景には、習近平国家主席とトランプ前大統領の首脳会談が行われる前のタイミングであれば、北京は軽率な行動に出ないとの判断があり、その隙を突いて危険を冒す決断をしたのだと指摘されています。
