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戦場で実地検証――ウクライナの無人機技術は米国を超えたのか 米国防長官のひと言が突く本質 米軍は各部隊で無人機運用を拡大中。写真はフォート・ブリス基地での操縦訓練の様子。（写真/US Army Fort Bliss公式Facebookより）
米国は依然「世界最強の軍事大国」なのか。少なくとも無人機の戦場では、その答えが揺らいでいる。
9月13日、米大統領トランプ氏のウクライナ特使キース・ケロッグ氏は、キーウで開かれた「ヤルタ欧州戦略会議」で「ウクライナは無人機技術の世界的リーダーになった。一方の米国は大きく遅れている（well behind）」と名言 。時間との戦いになっていると危機感を示した。
2025年9月13日、ウクライナ・キーウで開かれたヤルタ欧州戦略会議（YES）で演説する米ウクライナ問題特使キース・ケロッグ氏。（写真/許毓仁提供）
ウクライナ：受援国から「技術輸出国」へ ロシアの全面侵攻（2022年）以降、ウクライナは空・陸・海の全領域で無人機運用を拡大。2025年には 長距離無人機3万機超、年間総生産は 400万機に届く見込みだ。
ゼレンスキー大統領は8月のホワイトハウス訪問で、5年で1,000万機の無人機を供給または共同製造する協力案（総額100～500億ドル）を米側に提示したという。
2025年8月18日、ワシントンのホワイトハウスで握手するトランプ米大統領（左）とウクライナのゼレンスキー大統領。（AP）
副首相のミハイロ・フェドロフ氏はCNNの 取材 に、「これは単なる装備の取引ではなく、戦場データの輸出だ」と強調。ウクライナ側は数万本の攻撃映像を保有し、人員・装備・建物への打撃過程を克明に記録。
AIアルゴリズムの訓練素材になっていると明かした。「高品質の機体とデータを提供し、その見返りに安全保障を拡充する――それは地政学的なカードだ」とも語る。
戦場の現実：精密打撃の8割はドローン起点 7月の独・ヴィースバーデンでのNATO軍事会議で、ウ軍無人システム部隊のロベルト「マジャール」・ブロブディ司令官は「戦場でFPV（第一人称視点）ドローンを逃れられる戦車はない」と断言。
ウ軍副参謀長ヴォロディミル・ホルバチュク氏も、従来の砲兵・対戦車ミサイルの重要性を認めつつ、「精密打撃の約80％は無人機が起点」と補足した。
米軍、FPV無人機訓練を拡大も制度は遅延 米軍は各部隊で無人機運用を拡大中。フォート・ブリス基地での飛行訓練。（US Army Fort Bliss公式Facebook）
特戦部隊限定だった訓練は一般部隊にも拡大中だが、「動き出しが遅すぎた」との認識が軍内で共有される。 ヘグセス長官のメモはこう釘を刺す。
ヘグセス氏は7月のメモでこう述べている。：
「致死性（戦闘力）は、みずから課した制約によって損なわれてはならない。とりわけ、私たちが発明しながら追随が遅れてきた技術を活用する場面ではなおさらだ」。（Lethality will not be hindered by self-imposed restrictions, especially when it comes to harnessing technologies we invented but were slow to pursue.）
さらに、「無人機技術は目まぐるしい速度で進化している。私たちにとって最大のリスクは、リスク回避そのものだ」と強調した。（Drone technology is advancing so rapidly, our major risk is risk-avoidance.）
ピート・ヘグセス米国防長官は7月の内部メモで無人機訓練の遅れに不満を表明。写真は6月22日、国防総省（ペンタゴン）での記者会見。（AP）
軍上層部はこのメモを転換点と見なしているが、CNNの分析によれば、五角大楼の調達プロセスと硬直化した軍需制度が改革のペースを遅らせる可能性があるという。米軍第1装甲師の少将カート・テイラー（Curt Taylor）は警告する。「これは明日の問題ではなく、今日にでも解決すべき現実である。」
アメリカ技術は劣らず、だが重要な三要素で後れを取る CNNがアメリカ無人機ベンチャー企業Nerosの創設者ソーレン・モンロー・アンダーソン（Soren Monroe-Anderson）にインタビューしたところ、アメリカの技術は遜色ないが、「速さ、量、安さ」の三つで遅れていると述べた。
米ドローン新興Nerosの創業者ソレン・モンロー＝アンダーソン氏は、「米国は技術力で劣らないが、 スピード、量、コストの三拍子で遅れている」と指摘。
米国でFPVを1機作るコストは、中国製の最大100倍。さらに中国製部品の禁用がコストと生産能力の双方を圧迫している。
DJIの無人機。（写真/DJI提供）
中国は「年数千万機」規模――米国は改革を急げ ウクライナは前線そのものを試験場に転換。政府主導の「Brave1」プラットフォームで、海外企業も現地で即時テスト→改良のサイクルに参入できる。こうした“戦いながら改良”の即応R&Dこそ、米国軍需構造に欠けているピースだとCNNは指摘する。
その結果、ウクライナは技術・データ・量産の三位一体で、次世代の戦場ルールを定義しつつある。
9月3日、北京・天安門で大規模な軍事パレードが行われ、「アタック-11」無人機が登場。（AP）
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