9月16日、イスラエル軍はガザ市への地上侵攻を開始し、2日間で150を超える標的を攻撃した。少なくとも35万人が避難を余儀なくされ、人道危機は急速に悪化し、和平の実現はますます遠のいているように見える。長年イスラエルで和平対話を推進してきたロイ・シルベルベルク氏は《風傳媒》の取材に対し、「ガザのパレスチナ人は極限状態に追い込まれており、イスラエル国民も同じく苦しんでいる。人々は恐怖の中に生き、状況を制御できないと感じ、政府への不信を募らせている」と語った。
シルベルベルク氏は「平和のオアシス」（ワハト・アル・サラーム＝ネーヴェ・シャローム）平和学校の主任であり、対話こそが「抑圧の常態」を打破する唯一の道であると確信している。「平和のオアシス」は1970年、パレスチナ人とユダヤ人によってエルサレムとテルアビブ・ヤッファの間に共同設立され、平等共存の可能性を象徴する存在となっている。
同氏は「互いの同意（イスラエル人とパレスチナ人）がなければ平和な生活は訪れない。しかし、私たちが対話の場に着く意思を持つ限り、希望は残されている」と強調した。
2025年9月15日、イスラエル「平和のオアシス」（Wahat al-Salam – Neve Shalom）平和学校の主任ロイ・シルベルベルク氏が《風傳媒》の単独インタビューに応じた。（写真/蔡親傑撮影）
「平和のオアシス」、集団対話で権力の不平等に向き合う 《風傳媒》とのインタビュー冒頭、シルベルベルク氏はまず「平和のオアシス」が取り組んでいることを理解してほしいと語った。同校は主に成人や専門職を対象に、ユダヤ人、イスラエル人、パレスチナ人の間での対話に力を注いでいる。
「平和のオアシス」が掲げる三つの原則は明確である。第一に、対話は「集団間の視点」で行われ、参加者は個人としてではなく「相手側を代表する立場」として臨むこと。第二に、権力の非対称性を直視することである。これは対話の力学に大きな影響を与えるためだ。第三に、対話における関係性を社会的・現実的な文脈と結び付け、参加者に責任を引き受けさせ、変化を模索させる点である。
シルベルベルク氏は「私たちの目標は、人々がより主体的に、より自覚的に責任を担い、現実に働きかける方法を見出すことだ」と強調した。さらに同氏は、平和教育の核心は「机の下に隠された課題を机の上に引き出す」ことであり、社会・文化・政治の問題を公に議論することにあると説明した。そのためには、安全な対話空間をつくることが不可欠だという。「私たちは事前に参加者と話し合い、活動の目的を理解させ、議論の範囲を明確にする。『あなたは自分のためにここにいる。この場で起きることに責任を持たなければならない』と伝える。これは彼ら自身の対話なのだ」と語った。
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イスラエルの恐怖と疎外、平和教育の課題 現在進行形の戦争が激化し、社会の分断が一層鮮明になるなかで、対話の必要性はいっそう高まっている。しかし同時に、逆説的な現象も生まれているという。シルベルベルク氏は「社会の分極化によって、対話に参加しようとする人は減っている。しかし、あえて参加する人々はその重要性を深く理解している」と指摘し、「彼らは対話の全過程に関わることをいとわない。なぜなら、ユダヤ人とパレスチナ人の関係は、個々人が互いをどう見るかにかかっているからだ」と語った。これは、危機的状況においても平和教育が変化を促す可能性を持つことを示している。
さらに同氏は、イスラエル国民の現状について率直に語った。「彼らは恐怖の中で暮らし、自分たちが状況を制御できないと感じている。政府への不信も強く、さらには軍によるパレスチナ人への抑圧から自らを切り離そうとし、そうした行為を認めたがらない傾向もある」という。この心理的な乖離は、平和教育にとって大きな壁となる。対話はこの逃避を打ち破り、現実に向き合うことを求められるからだ。
同氏によれば、戦争初期にはイスラエル社会で軍事行動に関する広範な合意が存在していたが、1年以上が経過した今、反戦の声が徐々に浮上し始めているという。「最近では、軍の上層部でさえガザ攻撃の決定を疑問視する動きが見られる」と述べ、「こうした声は公共の議論に影響を与えているが、いまだ政府の政策を揺るがすには至っていない」と指摘した。極端に分断された社会において、平和教育の緊急性はますます高まっているのである。
2025年9月15日、イスラエル平和学校主任ロイ・シルベルベルク氏インタビュー。（写真/蔡親傑撮影）
「抑圧の常態」を拒絶する：平和の再定義 「平和のオアシス」が今年、卒業生に宛てた書簡でも強調されたのは、6月にイスラエルとイランの12日間戦争が終結した後、イスラエル国民に「通常の生活」への復帰が求められたことに対し、この施設は「民族虐殺、虐殺、占領の上に成り立つ『正常』を受け入れることはできない」という姿勢であった。
シルベルベルク氏は率直に語る。「私たちは古い『正常』には戻れない。それは抑圧の上に築かれた常態だからだ」。同氏によれば、イスラエル社会は長きにわたり、ヨルダン川西岸やガザでのパレスチナ人への抑圧を無視しようとしてきたが、2023年10月7日の衝突がその虚構を打ち破ったのである。
イスラエルとパレスチナの在外同胞が、イスラエル平和学校主催の対話グループ活動に参加した。（写真/イスラエル平和学校提供）
シルベルベルク氏は強調する。「私たちは不確実な時代に生きている。戦争の後には大きな変化が訪れるだろう。しかし、それが良いものなのか悪いものなのかは分からない。ただ一つ確かなのは、旧来の『正常な生活』に戻ることは絶対にできないし、許されないということだ」。
9月12日に国連総会で採択された「二国家解決案（Two-state solution）」についても、同氏はその両義性を指摘した。「良い面は、パレスチナ人が国際的に承認を得られ、各国政府に圧力を与えられることだ。しかし悪い面は、国際社会が戦争を止めるための具体的な行動を何一つ取れていないことだ」と語る。
さらに彼は1947年の分割案を振り返り、数十年を経てもなおパレスチナ建国が遠いままであることを嘆いた。「今も戦争は続き、人々は爆撃や飢餓で日々命を落としている。双方とも独自に生きられるという幻想を手放していない状況で、『解決策』を語るのは現実的ではない」としつつ、「しかし合意が形成されれば、二国家解決案は実現し得る。政府はこれまでにもっと困難な課題を成し遂げてきたからだ」と述べた。
そして力を込めて訴えた。「もし誰かがこれを良い解決策だと信じるのなら、それを現実にするために行動を起こすべきだ。それこそが変化の始まりなのだ」。
9月16日、イスラエル市民はエルサレムで抗議活動を行い、ガザ地区に拘束されているイスラエルの人質の顔写真を掲げる。ハマスに捕まった人質の釈放を求め、ガザ市への攻撃に反対する。(写真/AP通信提供)
再び大量に避難を強いられるパレスチナ人たち。（写真/AP通信提供）
シルベルベルク氏は常に平和教育を多様な場面に組み込んできた。大学から病院、混住都市から地域社会に至るまで、幅広い現場で実践を重ねている。同氏が設計した「チェンジメーカー・プログラム」では、専門職を対象に正義と平等の理念を研修し、それを都市計画、教育、メンタルヘルスといった分野に取り入れることを目指している。
「私たちは平和を抽象的な理想ではなく、日常の実践として根付かせている」と彼は語る。実際に病院で行われた対話の場では、パレスチナ人とユダヤ人の医療従事者が、それぞれ親族を失った経験や差別の体験を率直に共有した。会場は重苦しい空気に包まれながらも、希望の光が差していた。なぜなら、彼らは初めて互いの人間性を見出し始めたからである。
台湾への啓示：価値観の力 国際的な舞台でも、シルベルベルク氏は欧州の市民団体と連携し、紛争地域を越えた比較学習を推進している。「バルカン地域では、旧ユーゴスラビア紛争が終結した後も課題が残り続けていることを目の当たりにした」と彼は語り、「戦争を止めることは出発点にすぎず、真の和解と再建には長期的な努力が不可欠だ」と指摘する。
国際交流は新たな視点をもたらすだけでなく、孤立しがちな平和活動家に連帯感と支えを与える場にもなっている。「社会の変革を推し進める人々は孤独を感じやすい。しかし、他の紛争地域の人々と交流し、連帯を実感し、さらには彼らを支援することで、自分自身も力を得ることができる」と強調した。
イスラエルとパレスチナの在欧ディアスポラが、イスラエル平和学校主催の対話グループ交流活動に参加した。（写真/イスラエル平和学校提供)
イスラエルと台湾はいずれも小国であるが、強力な軍備と先進的な防衛技術を有し、台湾社会では学ぶべき国家の一つとしてしばしば言及される。これに対し、シルベルベルク氏は次のように提言する。「国家の真の力は価値観から生まれる。それは『自分は何者か』という問いへの答えにある」。
同氏は警告する。イスラエルとの技術協力だけを追い求めることは、台湾の人々に道徳的な代償を強いる可能性があると。「自分が何者で、どの理念を支持するのかを明確にすることこそが力の源だ」と強調し、「台湾は価値観を正面から議論すべきであり、技術を理由に問題から逃げてはならない。これは台湾に限らず、抑圧や戦争に直面するすべての社会に当てはまる」と語った。
責任と希望――平和への道徳的な誓約 困難な環境下でどのように動機を保つのかと問われ、シルベルベルク氏は毅然として答えた。「これは私の責任であり、職業選択や人生の目標ではない。子どもを毎朝起こすのと同じで、動機がどこから来るかを自問することはない。ただやるしかないのだ」。こうした道徳的な責任感が、彼を対話推進へと駆り立てており、それは若い世代への呼びかけにもつながっている。「互いにどう共存するかを合意できなければ、私たちは『普通の生活』を送ることはできない。これはシンプルだが非常に深い教訓である」と強調した。
イスラエルのネタニヤフ首相については、同氏は「彼は個人の政権維持を国家の利益より優先している」と批判したうえで、「しかし、パレスチナ人への抑圧の問題はネタニヤフ以前から存在しており、たとえ野党が政権を握っても、必ずしも和平を積極的に推進するとは限らない」と指摘した。こうした構造的な問題こそが、平和教育をさらに困難にしているという。「変化は指導者に依存するものではなく、一人ひとりの行動にかかっていることを、もっと多くの人が自覚する必要がある」と訴えた。
