国際注目》「祝電ゼロ」から「握手写真が一面に」：習近平氏が高市早苗氏へ態度を急転させた理由

2025年10月31日午後、APEC首脳非公式会合の場で、日本の新首相・高市早苗氏と中国の習近平国家主席が初めて会談した。いわゆる「令和の鉄の女」と評され、対中で最も明確なタカ派とされてきた高市氏と、「中華民族の偉大な復興」を掲げ対外強硬を強める習氏。両者は韓国・慶州で約30分間向き合い、日中の“大和解”というより、互いのレッドラインと意図を改めて確認する場となった。​

高市氏にとっては就任後の外遊日程で最重要の外交デビュー、習氏にとっては景気逆風と複雑化する国際情勢の中で最大の隣国との安定化を図る避けがたい関門だった。会談では「戦略的互恵関係の一層の推進」と「建設的で安定的な日中関係の構築」で一致。これは安倍政権期から続く日本の対中方針だが、長く対中強硬派として知られた高市氏の口から語られた点が注目を集めた。

高市氏は冒頭、「中国は日本にとって重要な隣国だ」と述べ、「未解決の課題はあるが、対立を減らし、理解と協力を広げ、具体的成果につなげたい」と強調。かつての中国の人権・軍拡への激しい批判調から一転した姿勢がにじんだ。報道によれば、10月21日の就任以降、中国内政への直接批判は控え、24日の所信表明でも「経済安全保障を含む安全保障上の懸念」に触れつつ、柱は「建設的で安定的な関係」と「戦略的互恵の推進」に置いた。

首相官邸関係者は、この転換を「現実主義の選択」と受け止める。側近は「高市首相の看板は経済。国内経済を優先するには最大の貿易相手国である中国との良好な経済関係が不可欠で、過度な対立は誰の得にもならない」と説明する。「戦略的互恵」は政治体制や価値観の違いを前提に、経済など共通利益で協力する枠組みで、安倍晋三氏が提唱したもの。高市氏があえてこのフレームを使ったこと自体、北京への明確なメッセージだと言える。たとえ強い信念を持つ政治家であっても、首相として最優先すべきは国益――その現実が今回の会談姿勢に表れた。

高市氏は、安倍晋三氏が第2次政権後期に模索した対中関係の安定化路線を受け継いだように見える。側近の一人は「首相は会談でどんな表情を作るべきかまで考えた。習主席に『実務的な関係を築こう』というシグナルを送るためだ」と明かす。

一方で、高市氏は会談後の記者会見で「包括的な考えを率直に伝えた」と強調。尖閣諸島、中国のレア資源輸出規制、日本人拘束、香港・新疆の人権、さらに福島および10都県の水産物と日本産牛肉への輸入制限撤廃を求めたと説明した。台湾については「地域の安定は両岸関係の良好さにかかっている」と明言した。 （関連記事： 高市早苗氏、APECで習近平氏と初会談　日中関係の安定化を呼びかける ｜ 関連記事をもっと読む ）

習近平の「コンビネーション」牽制から歩み寄り、そして経済カード

高市氏の就任直後、北京は警戒一色だった。慣例を破り、就任当日に祝電を送らなかったのは象徴的で、石破茂氏、岸田文雄氏、菅義偉氏の時とは一線を画す“無言の警告”と受け止められた。もっとも、その後、高市氏が現実路線を打ち出し、日米同盟を強化、内閣支持率も高水準を維持したことから、北京の計算も変化したとの見方がある。産経新聞の社説は「中日関係の基盤は脆弱で、習政権の対日姿勢が大きく改善しない限り、関係強化は難しい」と指摘している。

ただし、今回の首脳会談で習近平氏は、高市氏が所信表明で「戦略的互恵関係の推進」に言及したことを歓迎し、「中国側は日中の四つの政治文書で確立された原則と方向に従い、二国間関係の政治的基盤を維持しつつ、戦略的互恵関係を進め、新時代の要請に見合う建設的かつ安定的な日中関係の構築に努めたい」と前向きの姿勢を示した。新華社と中国中央テレビの報道によれば、習氏は高市氏に対し、①合意の遵守、②互恵協力の堅持、③民意の通い合いの促進、④多国間協調の強化、⑤相違点の適切な管理――の五つの方向性を提示した。

このうち「合意の遵守」では、「歴史を鏡として未来へ向かう」といった政治合意を強調し、1995年の「村山談話」にも言及。「日本の侵略の歴史を深く反省し、被害国に謝罪した。その精神は評価されるべきだ」と述べ、高市氏の過去の保守的立場を意識した発言と受け止められた。台湾問題については、「四つの政治文書が歴史や台湾などの重要原則に関して定めた規定を順守・履行し、日中関係の基盤を損なわないよう揺るぎなく対応すること」を求めた。​

注目されたのは、人民日報が11月1日付の一面左下に両首脳の握手写真と記事を大きく掲載し、北京が会談を重要外交として位置づけた点だ。就任当初の高市氏「冷遇」方針とは対照的で、日中関係の正常化を内外に示す狙いがうかがえる。背景には中国経済の慢性的低迷があり、安定した外部環境と外需市場の確保がこれまで以上に必要になっている。習氏は高市政権に対し「経済優先」で臨み、会談ではハイエンド製造、デジタル経済、グリーン開発などで協力余地を広げた。

日中会談の「羅生門」

大規模な外交イベントにありがちな構図が今回も現れた。会談後の発表・報道で、双方は自陣に有利な点を選んで前面に出した。高市早苗首相は記者会見で、尖閣、人権、日本人拘束まで「敏感な論点を率直に提起した」と強調。支持基盤にも配慮しつつ、具体項目を列挙して説明した。台湾について問われると、「相手側が先に取り上げた」としたうえで、「両岸関係の良好さは地域の平和と安定に直結する」と応じたという。

対照的に、中国側の公式リリースは、習近平国家主席が「方向性を示し」、高市氏が「賛同した」点に焦点を当てる。習氏の“五つの提案”が詳細に掲げられ、台湾をめぐっては「1972年の日中共同声明の立場を日本側が堅持する」との表現を引用。高市氏が挙げた懸念事項への言及は見当たらない。わずか30分の会談は、両国・両首脳がそれぞれの政治叙事を演じる舞台となった。

専門家の見立て：融氷は長期戦​

評価は分かれた。日本側では、大東文化大学東洋研究所の諏訪一幸氏が「中国はまず高市首相の姿勢を見極めている」と分析。既存路線の継承で中国に一定の安心感は与えたが、「村山談話」への言及が象徴するように歴史問題はなお残る。さらに、日本の防衛費増や米中関係の不確実性を踏まえると、関係の即時改善は見込みにくいとし、安倍政権期も「習安会」から相互訪問まで約3年半を要した事実を挙げ、「長期的マネジメントの視点が不可欠だ」と述べる。

中国側では、上海市日本学会の陳子雷会長が「首脳会談の実現自体が信頼醸成の第一歩」と評価。支持基盤が不安定な高市政権にとって当面の最優先は内政・経済であり、そのためにも対中安定が不可欠とみる。「保守色の強い政権だからこそ、国内の保守層が反対しにくい面もある。安倍氏同様に柔軟な外交を採れば前進は可能だ」とする一方、「ただし四つの政治文書の原則順守、とりわけ台湾と歴史問題での遵守が前提だ」と釘を刺した。

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​編集：田中佳奈

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