台湾のグリーンエネルギーは失速か　トランプ氏も頼清徳氏も後押しせず、再エネ論争で民意離反

国際エネルギー展は開幕したものの、ブース数や来場者数は前年を下回り、再生可能エネルギーの停滞が浮き彫りになった。業界団体は「産業への相応の敬意」を求めるが、盛衰の分岐は、業界内の競争と自律の欠如、国内での対立激化に加え、頼清徳政権の消極的な政策対応が追い打ちをかけたとの見方が強い。

今回のエネルギー展では、1階の太陽光関連は特に縮小傾向が目立ち、多くのデベロッパーが出展規模を絞り、参加を見送る企業も。光電（太陽光）ゾーンのブースは前年比で約200減り、近年でも小規模な部類となった。

国際エネルギー展、来場・出展とも鈍化　冷え込みが可視化

国内の業界ムードは重く、太陽光事業者は「露出を増やしても得るものが少なく、かえって目立てば逆風になりかねない」として、今回は低調に乗り切る構えだ。各社は、今後想定される事業者選定（選商）に向けた準備を優先している。

今回の洋上風力の出展は、オーステッド（Ørsted）、CIP、SRE、SkyBorn Renewables の4社にとどまった。過去には積極的に顔を出していたEDF、台亞風能、すでに台湾市場から撤退したCorio Generationの姿はなく、例年に比べ華やかさは後退した。一方で業界内からは「今年は入札年ではなく、各社とも企業向け電力売買契約（CPPA）の締結対応が中心。展示は優先度が下がるが、将来の機会をにらんで露出を続ける動きもある」との声も聞かれた。

トランプ政権は「気候詐欺」を批判　風力支援を巻き戻し

ドナルド・トランプ米大統領は再生エネを「気候詐欺」と位置づけ、就任直後の今年初めに覚書へ署名。連邦海域での新規・更新の風力リースや許認可の審査手続きを停止し、既存案件の再点検を指示した。承認済みのRevolution Windなどには停止命令が下され、米海洋エネルギー管理局（BOEM）は「国家安全保障」等を理由に工事中断を命じた。開発側の損失と市場心理の悪化は大きい。

その後、連邦政府は港湾や風力関連インフラ向けの補助金など複数の資金支援を取り消し、約6.79億ドルの拠出を撤回。通商・補助の面でも、風力部材に約50％の関税を課し、洋上風力の「コスト過大・信頼性不足」を強調して支援制度を明確に後退させた。これを受け、米国で投資を進めていた欧州系デベロッパーの間では案件の手控えや様子見が広がり、世界の洋上風力には一段の不確実性が生じている。 （関連記事： 現場》台湾・頼清徳政府の全社会防衛レジリエンス、花蓮のせき止め湖災害で試練　救助は国軍とスコップヒーローに依存 ｜ 関連記事をもっと読む ）

左派団体は「汚名返上」を要請　産業の尊厳回復を

国内で逆風が続く中、左派系の台湾再生可能エネルギー推進連盟（TRENA）は太陽光事業者とともに記者会見を開き、政府に対し偽情報を即時・透明に打ち消すよう要求。汚名が長期的発展を損なうと警鐘を鳴らした。高如萍・事務局長は士気の低迷を踏まえ、「台湾再生エネルギーの日」の創設や、持続可能性賞の受賞者を府内に招いた対話の場を設け、信頼回復を図るよう提案。太陽光のヒートアイランド化、水庫の水質汚染、風車の耐颱風性などの流言が事業者に重圧となっていると指摘した。

さらに、環境部が水面設置型太陽光を全面環評の対象に加える計画は、現行制度との齟齬や世界初の先例となり得る点で、現場に混乱を招く恐れがあると懸念した。

TRENAは、台湾の太陽光が「全民の敵」と誤解され、外資・国内勢の信頼が揺らいで投資が日本やフィリピンへ流れていると主張。実績としては、再生エネの設備容量がこの9年で1.9GWから18.2GWへ拡大した一方、産業用電力の需要を満たすにはなお不足だとした。RE100やネットゼロに取り組む企業の誘致にも不利に働きかねず、太陽光の新規導入は2年連続で減速。2030年の31GW目標の達成は厳しいと警告した。

高氏はさらに、中小企業の調達難や地域に根付く風評がコスト高の一因になっているとし、政府に対し、地方とのコミュニケーション強化、合理的な開発区域の画定、制度とインセンティブによる合意形成を求めた。結びに「グリーンエネルギーは選択肢ではなく、台湾がネットゼロへ向かう唯一の道だ」と強調した。

太陽光は評判失墜、社会的受け止めは底に

再生エネの提案団体が声を上げても、グリーンエネルギーの環境影響をめぐる国内の懸念は解消していない。ことし、台湾の太陽光発電は各地で論争が相次ぎ、北から南までの事案が、地域との対話不足や誤情報の拡散を映し出し、再エネ政策の運営にも影を落としている。

上半期には高雄市大樹区の農地型プロジェクトで、開発地が斜面や集落に近いことへの不安から、住民が環境破壊や農業への影響を訴えた。地域団体は、生態系への影響や排水不良による浸水リスクを指摘。事業者は適法設置と環評の完了を強調したが、地元側は工事の一時停止と立地原則の再検討を求めた。農地型太陽光と土地利用の衝突の敏感さが浮き彫りになった格好だ。

さらに台風「ダナス」が嘉南平原に上陸した際、沿岸部の設備が損壊。とりわけ嘉義・新塭の水面設置型設備の被害は全国的な反響を呼んだ。破損パネルの散乱から重金属汚染への懸念が生じ、経済部と環境部が否定したものの、太陽光の環境影響への疑念は消えなかった。

直近では、烏山頭ダム（水庫）の水面設置型案件が全国的な焦点に。清掃剤の不適切使用による水源汚染や、パネルからの化学物質溶出、貯水量への影響といった疑義が取り沙汰されたが、水利署と台電は有害物質は検出されていないと繰り返し説明。環境部が年末までに水面型を全面環評の対象にする方針を示すと、開発停滞を懸念する業界から反発が広がった。

陸上風力発電、地域の反発強く「反風車」運動が拡大

太陽光の逆風に加え、陸上風力の計画も住民生活への影響が論点となっている。ことしは宜蘭・壮囲、台東、屏東・楓港などで設置計画が示されたが、住民や団体の抗議が相次ぎ、導入は難航。数年前の苗栗の「反風車」運動の記憶もくすぶる。 （関連記事： 現場》台湾・頼清徳政府の全社会防衛レジリエンス、花蓮のせき止め湖災害で試練　救助は国軍とスコップヒーローに依存 ｜ 関連記事をもっと読む ）

宜蘭の計画では複数基の風車が民家から200～300メートルに迫る配置が反発を招いた。住民側は、施工範囲や規模についての説明不足を問題視し、低周波音、フリッカー（影のちらつき）、電磁波などが生活・健康に与える影響を懸念。繰り返し抗議して工事停止を要求し、郷公所が陳情を受理、県は審査手続きをいったん保留した。

台東の案件では、計画の一部がアミ族・卑南族の伝統的利用域にかかるとして、《原住民族基本法》に基づく部落協議（FPIC）を欠くと指摘。鳥類の渡りルートや沿岸保護区への近接による生態影響への懸念も示され、部落や環境団体が県庁に再三抗議し、撤回と再評価を求めている。

屏東・楓港の計画地は恒春半島南端で、墾丁国家公園に隣接。環境団体は、黒鳶やチョウゲンボウ、渡り鳥の重要な生息地であり、高塔型風車が飛行安全や生態回廊の連続性に及ぼす影響を指摘。住民は景観の毀損や騒音汚染も懸念し、環評資料の全面公開を求めている。

政府の低姿勢に業界は不安を強める

相次ぐ論争のさなか、頼清徳政権は控えめな対応に終始している。ことしのエネルギー展の開幕式に政府側から姿を見せたのは、経済部の頼建信次長、環境部の葉俊宏次長、行政院エネルギー・減碳弁公室の林子倫副召集人に限られた。例年は行政院副院長の沈榮津氏や経済部長の王美花氏らが出席して再エネ推進の意思を示してきただけに、後ろ盾の後退を印象づけた。

経済部は昨年から同展への関与を事実上縮小。郭智輝前部長は再エネに距離を置く姿勢から欠席していたが、それでも当時は退任済みの元官僚が顔を出していた。今年はそうした“常連”も見当たらず、現職の龔明鑫・経済部長の姿もなし。

さらに、発表が見込まれていた洋上風力・区画開発「3-3期」の選定素案とルールは、10月末時点でなお公表されていない。各社は計画変更の噂を探るばかりで、新方針は見えない。加えて、EU側の見直しを受けた国産化要件の扱いが国内サプライチェーンに波紋を広げており、内需の先行きが描けないまま外部環境の逆風も重なり、洋上風力産業は“氷室”入りの様相を強めている。

支持離反の中でどう反転するか　対話再構築が鍵

太陽光事業者の間では、「太陽光は総統に“嫌悪”“問題の元凶”と見なされつつある」との受け止めが広がる。短期間に台南という“鉄板区”でのトラブルが重なり、政権中枢の警戒感を高めた結果、前政権（蔡英文氏）が進めた案件を“負の遺産”として早期に片づける方向に傾いている――そんな見立ても聞こえる。ただ、こうした一斉後退は、これまでの積み上げを無にしかねないとして、業界は静かに危機感を募らせる。

もっとも、問題の根が業界全体にあるわけではないとの指摘は根強い。自律を欠いた一部事業者の責任までエネルギー産業全体が負うのは公平性を欠く――というのが多くの現場の本音だ。同時に、足元で噴出した環境面の課題は避けて通れない。政府・事業者・住民の三者がどう知恵を出し合い、対話のテーブルに戻る意欲を示すか。誰が最初の一歩を踏み出すのかが、低迷からの反転を左右する試金石となる。

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編集：田中佳奈

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