トランプ氏と習近平氏、実際に得をしたのはどちらか　米在住の政治学者「米国は面子、中国は実利」

6年ぶりとなるドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による「米中首脳会談」が、木曜日、韓国・釜山の金海国際空港で開かれた。会談はおおむね円滑に進み、米中双方がそれぞれ成果を発表したものの、実際の会談時間はトランプ氏が事前に示唆していたよりも短く、約100分にとどまった。合意内容も具体性に欠け、「期待されたほどの成果はなかった」との見方が広がっている。今後の米中関係の動向が改めて注目される。

米国在住の政治学者は、「今回の米中首脳会談は、まだ実際の履行段階に至っていないが、形式的な印象が強く、トランプ氏は『面子を得て』、中国は『実利を得た』構図だ」と分析する。トランプ氏は国内に向けて「自らの要求を中国がすべて受け入れた」と強調し、中国が米国産大豆の購入を再開する姿勢を示したことをアピールした。しかし、中国の自信が高まる中、トランプ氏が「台湾問題には触れなかった」と否定しても、今後の交渉で中国が再び台湾問題を持ち出す可能性は否定できないと指摘している。

習近平氏は当初、会談に乗り気でなかった？

今回の「トランプ・習会談」に至るまでの経緯は複雑で、準備過程には多くの曲折があった。米テキサス州のサム・ヒューストン州立大学の政治学副教授、ウォン・ルイチョン氏は『風傳媒』に対し、「米国側は1カ月前から会談の開催を発表していたが、中国側はすぐには応じず、マレーシアでの中米経済・貿易交渉が終了した後に、ようやく今回の会談に参加を決めた」と語った。

ウォン氏によると、「当初、習近平氏は韓国に行くつもりがなかった」という。最終的に訪韓を決断したのは会談直前であり、米国務省とトランプ氏も「米中首脳会談」実現のためにスケジュールを調整。トランプ氏は韓国滞在を1日延長して習近平氏との会談に臨んだという。また、米国は開催国の韓国だけでなく、東アジアのもう一つの主要プレーヤーである日本とも協力し、会談の調整を進めていたとされる。

「最終的に双方のスケジュールは多少調整された」とウォン氏は述べ、それにより韓国の李在明首相がトランプ氏と直接会談する機会も得たと説明した。同氏はまた、「中国経済はすでに米国とのデカップリング（経済的分断）に備え、自給自足体制の構築に向かっている。したがって、習近平氏にとってこの会談の重要性は、トランプ氏ほど高くなかった」と分析する。

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さらにウォン氏は、中国が大豆輸入以外では目立った譲歩をしていない点も指摘。「もし米国が今回のトランプ・習会談の合意を実際に履行しようとするなら、多くの不確定要素が残る」と述べた。彼によれば、中国はレアアース輸出管理について「緩和」を約束したが、その実施は1年先送りされたうえで、「選択的」に行われる見通しだという。つまり、中国は米国の自動車産業向けには規制を緩める一方、国防産業向けの供給については引き続き制限を設ける方針だと明かした。

米中長期競争で不利になるのは米国か

トランプ氏は今回の会談で、来年4月に北京を訪問することで中国側と合意した。米国ではこの後、感謝祭、クリスマス、新年と祝日シーズンに入ることから、サム・ヒューストン州立大学のウォン・ルイチョン副教授は「トランプ氏は帰国後、当面は米中貿易戦争の問題を棚上げし、政府閉鎖など国内の喫緊の課題に注力するだろう」と予測する。

ウォン氏はさらに、「2025年は選挙の年ではない。トランプ氏の今のやり方は『大学生の期中試験』のようなものだ」と比喩した。つまり、トランプ氏は『期中レポート』を提出した今、米中交渉という科目をいったん置き、次に向けて準備を整える段階に入ったという。実際、来年4月の訪中を前に再び中国問題に取り組む可能性が高いという見立てだ。

また、トランプ氏の年末スケジュールも詰まっている。11月中旬にはサウジアラビアの首脳を迎える予定で、中東外交や原油価格をめぐる議題に軸足を移す見通しだとウォン氏は指摘する。「トランプ氏の行動パターンは典型的なビジネスマン型だ。ひとつの案件を片づけたら次の案件に移る。それが彼の思考法だ」と語った。

ウォン氏によると、トランプ氏は第1期政権時代からこの方式を取っており、米中交渉の具体的な履行部分は部下に任せる傾向があるという。長期的な米中競争においては、特にレアアース（希土類）問題が米国自動車産業に大きな打撃を与えているとし、「過去数年間、レアアース精製の技術は完全に中国の掌中にある。米国や他国にとって、これは極めて痛手だ」と分析した。

ウォン氏は、トランプ政権初期の副国家安全保障顧問マシュー・ポッティンジャー氏による最新論考「トランプは習近平に手玉に取られているのか？」（Is Trump Getting Played by Xi?）を例に挙げ、ワシントン内部では米中競争の行方について悲観的な見方が強まっていると紹介。「米国が勝てるとは限らない」との声が根強いという。

トランプ氏は台湾を軽視している？

台湾問題をめぐっては、トランプ氏が会談で触れなかったと否定し、中国側の発表にも明記されなかった。しかし複数の海外メディアは、そこに「三つの可能性」があると分析している。すなわち、①トランプ氏が意図的に台湾問題を避け、北京の譲歩を引き出した、②実際には議論されたが、政治的配慮から「なかった」と否定した、③双方が台湾問題に関して非公開の合意を交わした――というものだ。

ウォン氏は「台湾問題が全く話題に上らなかったとは考えにくい」とした上で、「現在の北京は台湾への自信を深めており、わざわざこのような場で米国に何かを言わせる必要はない。むしろ、そのカードを温存しておく戦略だ」と分析する。

また、もし今回の会談で台湾に関する具体的成果がなかった場合、米国側が「話題にした」と認めればメディアの追及を受けるおそれがあるため、「双方が“結論なし”という形に落ち着いた」と指摘する。さらに、ウォン氏は「今の北京は、台湾が完全に米国寄りの立場にあると見ており、米国との関係を押さえれば十分だと判断している」と述べた。

その上で、「台湾がこれ以上米国に接近しても得るものは多くない」との見方を示す。トランプ政権が日本や韓国との間で関税・投資面での譲歩を引き出すなか、台湾が単独で強硬な姿勢を取れば、かえって孤立を招く可能性があると警告。「台湾が支払う代償は小さくない」と述べた。

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​編集：田中佳奈

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