トップ ニュース 高市首相、トランプ米大統領と日米首脳会談を実施 経済安全保障や防衛強化で一致 日米同盟「新たな黄金時代」へ協力強化
高市首相、トランプ米大統領と日米首脳会談を実施 経済安全保障や防衛強化で一致 日米同盟「新たな黄金時代」へ協力強化 2025年10月28日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と高市早苗首相が、東京・迎賓館赤坂離宮で署名式を行った。（AP通信）
高市早苗首相は10月28日午前、来日中のドナルド・J・トランプ米大統領と首脳会談、署名式、ワーキングランチを実施した。 日程は午前9時45分に開始し、約90分にわたって行われた（首脳会談は9時50分から約40分、署名式は10時40分から約5分、ワーキングランチは10時55分から約45分）。 両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化、経済分野での協力深化、そして「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進において緊密に連携していく方針を確認した。
高市首相は、同盟発展へのトランプ大統領の貢献および中東を含む国際社会での指導力に敬意を表し、日米同盟がインド太平洋の平和と安定の礎であると強調した。また、戦後最も厳しく複雑化する安全保障環境を踏まえ、日本として防衛力の抜本的強化と防衛費の着実な増額を「自助努力」として進める決意を伝えた。
トランプ大統領は高市内閣の発足に祝意を表し、「日米関係はこれまで以上に強固になる」と述べ、日本が必要とするときには常に支援する意向を示した。両首脳はまた、米国独立250年を迎える来年に向けて、二国間の友情と人的交流のさらなる発展にも一致した。
安全保障分野では、幅広い分野での具体的協力を前進させ、同盟の抑止・対処能力を一層強化することで合意。経済面では、関税合意の実施を加速させる共同文書「Implementation of the Agreement ― Toward a NEW GOLDEN AGE for the Japan-U.S. Alliance（合意の実施 ― 日米同盟の新たな黄金時代に向けて）」 に署名し、両国の経済成長をさらに強化していく方針を確認した。
さらに、重要鉱物およびレアアースの供給確保に関する政策枠組み「Japan-U.S. Framework for Securing the Supply of Critical Minerals and Rare Earths through Mining and Processing（採鉱・精製を通じた重要鉱物・レアアース供給確保の日米枠組み）」 にも署名。AI・造船など基幹技術分野を含む経済安全保障の取り組み強化で一致した。
高市首相は、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）を外交の柱として力強く推進し、時代に即してその概念を発展させる決意を表明。両首脳は、日米韓・日米比・日米豪印（クアッド）など、志を共有する国々との地域ネットワークを強化しながら、FOIPを力強く前進させることで一致した。
台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認するとともに、力や威圧による一方的な現状変更に反対する立場を共有した。北朝鮮問題については、核・ミサイル問題への対処および完全な非核化に向けた断固たるコミットメントで一致。拉致問題では、高市首相が即時解決に向けた米側の理解と協力を求め、トランプ大統領から強い支持を得た。両首脳は会談後、拉致被害者家族とも面会した。
今回署名された「合意の実施」文書は、2025年7月22日の日米間の歴史的合意およびその後の大統領令14345、共同声明、9月4日の戦略的投資に関する覚書を想起し、
経済安全保障の強化と経済成長の促進を通じて、世界の繁栄を牽引する方針を明記。両首脳は関係閣僚に対し、日米同盟の「新たな黄金時代」に向けたさらなる施策の検討を指示した。
重要鉱物・レアアース枠組みは、先端技術に不可欠な鉱物の安定供給を目的に、採鉱・分離・精製を含むサプライチェーンの強靭化を図る政策行動計画だ。政府系金融や保証・出資、オフテイク、保険、規制面の円滑化などを動員して、上流から下流までの投資を後押しする。両国は180日以内に「鉱業・鉱物・金属投資閣僚級会合」を開催して投資の優先分野とアプローチを整理し、6か月以内に選定案件への資金支援措置に着手する方針だ。
この枠組みには、許認可手続きの迅速化、公正な市場・価格メカニズムの構築、国家安全保障上の観点からの資産売却審査の強化、リサイクル投資、地質マッピングの協力が盛り込まれた。さらに、経産相と米エネルギー長官の下に「日米重要鉱物供給セキュリティ・ラピッドレスポンス・グループ」を設け、優先鉱物や脆弱性の特定、加工済み鉱物の供給加速計画の策定、既存の備蓄制度を活用した相互補完的備蓄の検討も進める。同枠組みは国際法上の権利義務を創設しない政策・実務の行動計画であり、いずれかの当事者が書面通知で離脱可能とする一般事項も付された。
経済協力の具体像として「日米投資に関する共同ファクトシート」が公表され、エネルギー、AI電源、AIインフラ強化、重要鉱物などの分野で、双方企業が関与する多数のプロジェクトが列挙された。
ウェスチングハウスによるAP1000原子炉や小型モジュール炉（SMR）の建設計画、GEベルノバ／日立によるBWRX-300のSMR建設構想が、それぞれ最大1,000億ドル規模として示された。ベクテルやキュイットは、発電所・変電・送電など大規模インフラのEPCを最大250億ドル規模で想定する。
GEベルノバはガス・蒸気タービンやHVDC等の大型電力機器供給を最大250億ドル規模、ソフトバンクグループは大規模電力インフラの設計・調達・統合・運用を最大250億ドル規模、キャリアは冷却システム供給を最大200億ドル、キンダー・モルガンは天然ガス送輸送など最大70億ドル規模で見込むとした。
AI電源ではNuScaleとENTRA1 Energyがガス火力・原子力の電源開発を検討する。AIインフラ強化では、東芝が電力モジュールやデータセンター用変圧器等を供給し、日立はHVDC連系や変電・データセンター変圧器の案件組成を担う。三菱電機は発電機、送配電設備、UPSやIT冷却、非常用発電機等を最大300億ドル規模で供給意向を示す。フジクラは光ファイバー、TDKは高度電子部品・電力モジュール、村田製作所はMLCC等の電子部品に加えESS向け電源・変換モジュールや電池モジュール等を最大150億ドル規模、パナソニックも蓄電システム等を最大150億ドル規模で想定する。
Falcon Copperが米国西部で銅製錬・精製設備を20億ドル規模で建設する。Carbon Holdingsはアンモニア・尿素のグリーンフィールド施設を最大30億ドル、Element Six HoldingsはHPHTダイヤモンドグリットの製造施設を5億ドル、Max Energyは南部の航路浚渫・拡幅による10万トン級原油タンカー対応を6億ドル、MitraChemはLFP（リン酸鉄リチウム）製造施設を3億5千万ドル規模で計画する。日米両政府は、9月4日の二国間覚書で定めた5,500億ドル規模の戦略的投資にも適用可能な案件を含め、サプライチェーン強化に資する各種ビジネスの進展に強い期待を表明した。
このほか、造船分野に関する両政府の取組や「Technology Prosperity Deal」に関する協力覚書にも言及があり、重要技術と産業基盤の連携強化を図る関連イニシアチブを併走させる。日米は、二国間のみならず、志を同じくするパートナーとの協働を通じて、経済・安保両面でのレジリエンスを高め、地域と世界の安定と繁栄を主導していく構えだ。
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