台湾株が急落し、外国人投資家による資金引き揚げが続いている。元行政院副院長（副首相に相当）の施俊吉氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のインターネット番組『下班国際線』のインタビューで、この期間に外国人投資家の売り越し額は1兆台湾ドルを超え、資金は外貨に替えられて国外へ流出し、台湾ドルは一時1ドル＝32.9台湾ドルまで下落したと指摘した。米国株が......

今年8月、円相場が約40年ぶりの安値水準に沈む中、米財務省は異例の市場介入に踏み切り、円を下支えした。しかし、国際通貨体制の権威、米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン特任教授の目に、この「米国の円救済」行動は米ドルを深く傷つける失策だったと映っている。アイケングリーン氏は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のインターネット番組『下......

元中国共産党重慶市委員会書記の薄熙来（ボー・シーライ）氏の息子、薄瓜瓜（ボー・グアグア）氏がこのほど、自身のX（旧ツイッター）で台湾出身の妻、許惠瑜氏とのツーショット写真を公開した。夫妻は英オックスフォード大学ベリオール・カレッジ（Balliol College）の入学20周年を記念する同窓会に出席しており、普段は私生活をほとんど公にしない薄氏が、再び注目を......

中国の習近平国家主席が訪米し、トランプ米大統領と会談し、晩餐会に出席した。複数の有識者の見解を総合すると、今回の米中首脳会談の特徴は、どちらかが圧倒的な勝利を収めるということはなく、双方とも一時的に関係を安定させる理由を有していた点にある。トランプ氏は国内向けにアピールできる外交、経済的成果を必要とし、習氏は大国間の対話と最高位の首脳外交の維持を望んでいた。......

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）は人工知能（AI）向け半導体市場で確固たる地位を築いているが、同社の牙城を脅かす可能性があるのは、長年の競合である米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）ではなく、日々エヌビディアから半導体を大量購入している「顧客」かもしれない。知識力科技（Ansforce）の曲博CEO（最高経営責任者）は、台湾メディア『風傳媒......

世界のテクノロジー業界では、DeepSeekや千問（Qwen）、Kimiといった中国のAI（人工知能）モデルが、ベンチマークテストでChatGPTやClaudeを上回るのかどうかに注目が集まっている。しかし、その一方で、北京が描く戦略的な構想は十分に認識されていない。 AIデータテクノロジー企業の愛卡拉互動媒体（iKala）董事長（会長）、程世嘉氏は、台湾......

「私たちは間違いなくバブルの中にいる」元モルガン・スタンレー半導体アナリストで、台湾・政治大学国家発展研究所の助理教授を務める王安亜氏は、インターネット番組『下班国際線』でこう語った。王氏によると、現在のAIブームをめぐるバブルは一つではなく、二つの段階に分けて考える必要がある。現在は、企業の実際の利益を伴いながらも、その成長が合理的な範囲を超えつつある第1......

世界のファウンドリー（半導体受託製造）市場で、台湾積体電路製造（TSMC）のシェアは72.3％に達する一方、2位の韓国・サムスン電子は6.5％にとどまる。両社の差は65.8ポイントに広がっている。TSMCが圧倒的な首位を維持するなか、韓国政府は今後10年以内にTSMCを追い抜き、2030年までにフィジカルAI分野で世界トップ3入りを果たすとの目標を掲げた。そ......

中国共産党は2027年、第21回全国代表大会、いわゆる第21回党大会を開く。中国国家主席・習近平氏が党トップとして事実上の4期目に入るかを占う重要な政治日程であり、同時に人民解放軍建軍100年の節目でもある。スタンフォード大学中国経済・制度研究センター上級研究員の呉国光（ウー・グオグアン）氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の単独インタビューに応......

アメリカ、イスラエル、イランをめぐる中東の戦局は、まさに「尻尾が犬を振る（Wag the dog）」というブラックコメディの様相を呈している。イスラエルが執拗に火種を作り、アメリカがそれに巻き込まれた結果、イランとの「非対称戦」の泥沼で進退窮まっているのである。ドナルド・トランプ氏がドイツ、フランス、日本、オーストラリア、さらには中国に対して「護衛の招集令」......

「潤（ルン＝RUN）」とは、新型コロナウイルスのパンデミックや中国の社会封鎖の中で生まれた流行語であり、より良い生活を求めて中国から逃げ出すことを意味する風刺的な言葉だ。近年、数千から数万人がシンガポール、米国、ニュージーランド、オーストラリアなどの世界の主要都市へ「潤（脱出）」しているが、その中でも「潤日（日本への移住）」を選ぶ者が多数を占めている。しかし......

トランプ米大統領が世界規模での関税競争を仕掛ける中、台湾と米国の貿易交渉が重要な局面を迎えている。元外交部政務次長（外務副大臣に相当）で経済学者の李淳氏は1月15日、トランプ氏が最近署名した「通商拡大法232条」に基づく布告により、特定の先端演算半導体に25%の関税が課される可能性があり、台湾の対米輸出製品の70%が影響を受ける恐れがあると警鐘を鳴らした。李......

中国人民解放軍の東部戦区は12月29日から2日間にわたり、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの各兵力を動員し、台湾を包囲する5つの海・空域において軍事演習「正義使命-2025」を展開。実弾射撃演習の実施も予告した。中国の軍事専門家の分析によれば、29日に公開された演習区域図は、当時のペロシ米下院議長の訪台に対抗して行われた2022年の包囲演習と比較しても、台湾......

台湾の半導体産業はこの半世紀、世界のサプライチェーンにおいて重要な地位を確立してきた。しかし、地政学的リスクと技術競争が激化する現在、「次の護国神山（国を守る山＝基幹産業）」はどこにあるのかが注目されている。桃園市の張善政市長は24日、「台湾政府と米国の関税交渉の過程を見ていると、世界各国の中で「後発組」と言わざるを得ない」と指摘した。張氏は、TSMC（台湾......

中央研究院院士でノーベル物理学賞受賞者の楊振寧氏が、10月18日に北京で逝去した。享年103。楊氏は1956年に李政道氏とともに「パリティ（左右対称性）非保存」を提唱して物理学の常識を覆し、翌1957年にノーベル物理学賞を受賞。中国系として初のノーベル賞受賞者となった。楊氏は1922年、安徽省・合肥に生まれ、日中戦争の勃発後は西南連合大学に進学。1945年、......

台湾の元文化部長・龍應台氏は9月15日、「なぜいま平和を語るのか」と題する論考を発表し、「戦争の代償は平和をはるかに上回る。だからこそ、強国は忘れてはならない――平和の最大の責任は強国にある」と訴えた。龍氏は『風傳媒』のインタビューで、この文章の半分は「中国の習近平国家主席に向けて書いたものだ」と明かした。龍氏が中国の最高指導者に直接呼びかけたのは、2006......

台湾の元文化部長である龍應台氏は、『風傳媒』のインタビューで「欧米や日韓の子どもたちは幼い頃から“平和教育”を受け、対立をどう解決するかを学んでいる」と指摘した。一方で、中国語圏ではこの教育がほぼ欠落していると語る。特に台湾では「平和」という言葉が「降伏」と同義に扱われている現状に危機感を示し、「台湾は宝島であるべきなのに、なぜ戦艦になってしまったのか」と疑......

米国務省の元上級顧問クリスチャン・ウィットン氏がこのほど「台湾はいかにしてトランプを失ったか」と題する論考を発表し、台湾政界に衝撃を与えた。賴清徳政権の一連の外交失策を痛烈に批判し、トランプ氏当選時に即座に祝電を送らなかったこと、脱原発方針やニューヨーク経由の強行訪問、さらに対米政策が「グローバリズム左派」に過度に傾いたことなどが、台湾とトランプ陣営との距離......

日本の学者、若林正丈は新書『台湾政治は面白い！』で、台湾の政要との交流と観察を明らかにした。前総統である李登輝が初めて若林に会ったとき、「君の論文を読んでいるよ！」と言ったことに、若林は驚いた。若林は振り返り、論文を読むこと自体は驚かないが、その場で大声で言ったことに驚いたと述懐する。これは訪問者に対する李登輝の一種の「サービス精神」かもしれない。若林正丈は......

米国のトランプ大統領が関税戦を開始した後、中国の習近平国家主席と5日に電話会談を行い、その後、米中交渉代表は英国ロンドンで3日間連続の貿易交渉を開始した。元海基会会長の洪奇昌氏は『風傳媒』に対し、今回のトランプ・習近平会談は、中国がいかなる実質的な譲歩も行っていない段階で、トランプ側からの通話を実現させたものであり、この外交的な働きかけ自体が、北京指導部の「......