「蕭美琴神話」崩壊か　米専門家が賴政権のトランプ巡る誤判断を痛烈批判

米国務省の元上級顧問クリスチャン・ウィットン氏がこのほど「台湾はいかにしてトランプを失ったか」と題する論考を発表し、台湾政界に衝撃を与えた。賴清徳政権の一連の外交失策を痛烈に批判し、トランプ氏当選時に即座に祝電を送らなかったこと、脱原発方針やニューヨーク経由の強行訪問、さらに対米政策が「グローバリズム左派」に過度に傾いたことなどが、台湾とトランプ陣営との距離を広げたと指摘した。

ワシントンの米国関係に通じた関係者は《風傳媒》に対し、この論考が賴政権にとって最大の致命傷となったのは、「蕭美琴神話」を打ち破った点にあると分析した。共和党保守派のウィットン氏が強い一撃を加えたのは、民進党がワシントンで「致命的な誤り」を犯したためであると述べた。

「蕭美琴神話」の崩壊？ワシントンで民進党への不信感が浮上

ウィットン氏は長年にわたり米共和党保守派の重要メンバーとして活動し、台湾の駐米機関とも密接な関係を築いてきた。ブッシュ（子）政権では国務次官補顧問や副特使を務め、トランプ政権一期目にはアジア太平洋担当国務次官補の有力候補と目されるなど、その影響力は小さくない。

米国事情に詳しい関係者は、この論考によって最も深く傷を負ったのは蕭美琴氏だと分析する。長年「ワシントンを最も熟知する台湾政治家」として売り込まれてきたが、実際にはトランプ氏側近との関係は平凡で、むしろ「グローバリズム左派」の象徴的存在として保守派とは相容れない立場にあったという。

「蕭美琴氏は単に運が良かっただけだ」。消息筋はそう指摘する。蕭氏がワシントン駐米代表に就任した時期は「順風期」に当たり、バイデン政権発足後は主に欧州問題に関心が向けられ、台湾にはほとんど注意が払われなかった。さらに、米中高官がアラスカで会談した際、中国共産党中央外事弁公室の楊潔篪主任が「中国を対等に見るべきだ」と激昂し、険悪な空気となったことで米国の対中感情は悪化。以降、バイデン政権はトランプ政権の対中政策を踏襲し、前副大統領マイク・ペンス氏が反中声明を発表するなど、米国の対中姿勢は一層強硬となり、その戦略的恩恵を台湾が受ける形となったのである。

しかし、蕭美琴氏は致命的な誤りを犯した。それは米民主党と「近すぎる関係」を築いたことである。関係者によれば、民進党は反原発や同性婚支持といった主張で米民主党の政策と一致しており、当時の副大統領カマラ・ハリス氏は自由主義的立場からDEI（多様性・公平性・包摂）や同性婚、移民政策を推進していたため、民進党政権との意思疎通は円滑だった。さらには、選挙前に民主党候補として出馬したハリス氏の当選に賭けていたという。

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この関係者は、トランプ氏が勝利し、強い姿勢でホワイトハウスに復帰して共和党の極端な保守政策を推し進める中、民進党政権は態度転換が極めてぎこちなく、対米人事や政策を調整できなかったと指摘する。民進党の死刑廃止、同性婚、多様な家族形態の容認といった立場は、共和党極右保守派の考えとは真っ向から対立し、トランプ氏の二度目の政権運営という現実に柔軟に対応することができなかったのである。

台湾の外交路線に誤り？共和党MAGA派が警戒

「ワシントンの台湾通」として知られる米シンクタンク研究員のボニー・グレーザー氏は、X（旧ツイッター）上で民進党政権を擁護する発言を行い、台北はまだトランプ政権と渡り合うための戦略を策定していないことを認めつつ、台湾の利益が損なわれないことを望むと述べた。だが、米国事情に詳しい関係者は、これでは十分な釈明にはならないと指摘する。ウィットン氏が民進党を強く批判している事実は、MAGA派が民進党に強い不満を抱いていることを示しており、賴清徳政権は共和党の極端な保守派とつながりを持てていないという。

ウィットン氏は、台湾が最近、親トランプ派とされる「バラード・パートナーズ」（Ballard Partners）社を月額6万ドルで戦略的ロビー活動に起用したことについて、「焼け石に水」だと切り捨てた。保守派の民進党政権への不信感を払拭するには至らないとし、これまで台湾は「左派との関係を深めすぎ」、共和党の支持を当然視してきたと批判。いまになって関係修復を図っても遅すぎる上、選んだ相手も間違っていると指摘した。バラード社はトランプ氏の中枢グループとはすでに距離が開いており、この人選はむしろ共和党保守派の反感を強めかねないという。

トランプ再起？民進党の情勢誤認は重要な同盟国を失う危険性

ウィットン氏の批判に対し、ベテラン評論家の周玉蔻氏は反論した。ウィットン氏は過去に台湾政府から雇用されていたが、契約更新が行われなかったのは業績不振が理由であり、その専門性が無欠だったわけではないと指摘したうえで、「今やウィットン氏にはトランプ政権入りの機会すらない」と述べた。

米国事情に詳しい関係者によれば、米国の広報業界における相場は2万5,000〜3万米ドル（約390万〜470万円）からで、一般的には5万米ドル（約780万円）、6万米ドル（約940万円）は中〜高価格帯にあたるという。1995年にカシディ広報会社が李登輝氏の訪米実現を支援した際の費用は300万米ドル（約4億6,800万円）に達した。費用対効果の観点から見れば、現在の民進党による対米戦略はやや慎重かつ方針が不明確だといえる。

さらに、台米貿易交渉においては、行政院副院長の鄭麗君氏が交渉経験に乏しく、民意を後ろ盾とすることなく交渉を進め、加えて秘密保持契約を結んだため情報が不均衡な状況となった。台湾には20％の関税が課され、日本や韓国の15％を大きく上回ったにもかかわらず、政府はこれを「暫定的」と強調し、好材料のみを伝えて悪材料を伏せ、事態を取り繕った。だが、困難はこれからが本番である。 （関連記事： 米財務長官「相互関税は氷塊のように溶ける」　日米貿易協定で引き下げも示唆 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ「ビジネスによる外交」、民進党外交戦略が試練に

米国事情に詳しい関係者は率直に、トランプ氏は世界最大の市場を交渉カードとして各国に圧力をかける短期志向の政治手法を取っており、最も重視しているのは国家政策ではなく財務面と自身の利益であると指摘する。トランプ氏は関税や外国投資を「取引の道具」として扱い、例えばTSMC（台湾積体電路製造）が1,000億米ドル（約15兆6,000億円）の投資を約束すれば、さらにその3倍の潜在力を見込む可能性があるという。

また、トランプ氏の政権運営は独裁的色彩が極めて強く、信頼を寄せるのは家族や核心グループのみであり、閣僚級の官僚は多くが二次的存在にとどまる。この「朕こそ国家」的な発想の下では、あらゆる外交関係の構築はトランプ氏の核心グループに直接つながらなければ実質的な影響力を持ち得ない。関係者は、トランプ氏と向き合う際の最も賢明な戦略は「一度に全てのカードを切らないこと」だと助言する。

さらに同関係者は、賴清徳政権はウィットン氏の批判に過剰反発すべきではなく、むしろ警鐘として受け止め、民進党にとっての「下り階段」にすべきだと指摘する。今後3年間、米国経済が成長を続け、トランプ氏の支持率が下がらなければ、彼がレーガン氏のように世界の政治経済秩序を再構築する可能性もある。台湾が事前に布石を打たなければ、その結末は予測困難である。

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編集：柄澤南 （関連記事： 米財務長官「相互関税は氷塊のように溶ける」　日米貿易協定で引き下げも示唆 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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