最重要同盟国トランプ氏の変節と傲慢　石破政権に広がる強い不満

本来であれば日米同盟を強化するはずだった貿易協議が、日本の政界を混乱と挫折感に包み込む騒動へと発展している。協議の重要な細部をめぐって日米双方の解釈に深刻な相違が生じ、日本の首席通商交渉官は急遽火消しのためワシントンへ飛び、石破茂首相は政治的危機のさなか、国会の場でこの曖昧な協定を弁護する異例の事態となった。石破氏は「相手（トランプ氏）は正常な人間ではない」とも述べた。

『ワシントン・ポスト』は、この出来事がトランプ政権と合意に至ることの脆弱性を浮き彫りにし、日本の官僚の目に映る米国とトランプ氏が、ますます予測不能で「より傲慢」になっている現実を露呈したと分析している。

関税協定が引き起こす信頼危機

日米両国は7月23日に貿易協定を発表したが、『ワシントン・ポスト』は、実際にはこれは文書化されていない「握手協定」にすぎないと指摘している。両政府がそれぞれ発表した説明文書は、最も重要な関税問題においてさえ矛盾していた。

双方ともに、米国が日本製品に15％の関税を課すことを認めている。しかし日本側の解釈では、すでに15％以上の関税が課される項目（例えば最大26.4％の牛肉関税）においては、新たな関税は追加しないという理解だった。しかし、トランプ大統領が先週署名した大統領令では、現行の関税に15％が加算されると示されており、日本の農業に壊滅的な打撃を与えることとなる。

この大きな意見の相違を解決するため、日本の経済再生担当相かつ首席貿易交渉官の赤澤亮正氏は、緊急でワシントンに向かった。しかし到着後すぐに、公表されたアメリカ版の解釈が『連邦官報』に掲載され、日本側に衝撃を与えた。赤澤氏が7日に発表した両者の合意は、日本側の解釈を受け入れるというものであったが、ホワイトハウスからは未だ公式な声明は発表されていない。

関税をめぐるこの混乱劇は、長引く交渉で緊張が続く日米関係に追い討ちをかけた。多くの日本官僚にとって、ワシントンが絶えず「ゴールポスト」を動かす姿は、同盟国としての不信感をさらに強固にした。

「ぐりとぐら」から交渉テーブル外の波紋へ

『毎日新聞』は9日、この混乱の背後にある日米間の駆け引きと戦術ミスを報じた。記事によれば、日本政府内では今回の交渉に関わった米国の主要閣僚に、非公式のあだ名が付けられていたという。温厚な性格で親日派と見なされるスコット・ベセント財務長官とハワード・ルートニック商務長官は、赤澤亮正氏からそれぞれ「ベッちゃん」と「ラトちゃん」と親しみを込めて呼ばれていた。

しかし、三人目のキーパーソンである米通商代表部（USTR）のグリアー代表は、筋金入りの対日強硬派として知られる人物だ。しかも駐日大使のグラス氏と親しい関係にあり、日本の官僚たちはこの強硬コンビを、日本で広く知られる絵本『ぐりとぐら』の二匹の小さな野ねずみにちなんで「ぐりとぐら」と呼んでいた。

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『毎日新聞』は政府関係者の話として、強硬派の「ぐり」ことグリアー氏が当初から「関税の引き下げを伴わない取引はおかしい」と主張し、日本に農産物市場の開放を強く迫っていたと報じた。グリアー氏は赤澤亮正氏に対し、「日本が関税を下げないなら会う必要はない」とまで言い放ったという。

グリアー氏との交渉が全く進展しなかったため、赤澤氏のチームは戦術を転換。最終盤の交渉ではグリアー氏を完全に外し、「投資と引き換えの関税引き下げ」案に理解を示していたルートニック氏の説得に全力を注いだ。

この戦術は7月22日には成功したかに見えた。赤澤氏はホワイトハウスの大統領執務室で直接トランプ大統領と会談し、合意を取り付けたのである。立ち会ったのはベセント財務長官とルートニック商務長官のみで、強硬派のグリアー氏は場から外されていた。

しかし日本政府の喜びは長く続かなかった。米国政府内で関税相互措置を所管するのは、まさにグリアー氏の所属する米通商代表部（USTR）である。最終交渉から同氏を排除したことで、日本に有利な「負担軽減措置」が正しく伝達・実行されなかった可能性が高い。日本政府関係者の一人は「これがグリアー氏を部外者扱いした代償だ」と嘆息した。

「傲慢」から「信頼できない」へ：日本政界の挫折感

この関税問題は、日本の与党・自民党内にも不安を広げている。党の政務調査会長で、トランプ氏の第1期政権下で防衛相を務めた小野寺五典氏は『ワシントン・ポスト』に対し、「第1期と比べ、トランプ氏はより傲慢になったと感じる。いまは米国の政策を一方的に押し通している」と述べた。小野寺氏は、たとえ強固な同盟国であっても容赦なく関税を課す姿勢は、安全保障同盟と貿易関係の均衡を取る米国の難しさを示していると指摘した。

5500億ドルの投資コミットメントがトランプの「契約賞」に？

もう一つの争点は、より低い関税を得る見返りとして日本がワシントンに約束した5,500億ドルの投資計画である。トランプ大統領は今週、CNBCのインタビューで「私は日本から5,500億ドルの契約ボーナスを手に入れた——これは我々の金だ。この資金は好きなように投資できる」と発言した。

この発言は日本国内で直ちに波紋を呼んだ。石破茂首相は、この投資は日本企業が主導し、政府系金融機関が株式投資や融資、保証を行うものであると強調。日本政府には自国企業に米国への投資を強制する権限はなく、ましてや資金をトランプ政権が自由に使える形で渡すことなどあり得ないと断言した。

国内外からの強い圧力に直面し、首席交渉官の赤澤亮正氏は、急きょ訪米し「魅力攻勢」で関係維持を図らざるを得ない状況となった。赤澤氏はSNS「X」で、交渉相手を「ラトちゃん」「ベッちゃん」といった愛称で呼び、「愛にあふれる#Ratochanとの議論は非常に順調だった」と投稿し、和やかな雰囲気を演出しようと努めた。