米下院、「台湾保護法案」を圧倒的多数で可決　中国の国際金融排除へ権限付与、市場への影響懸念も

米連邦下院はこのほど、賛成395、反対2の圧倒的多数で「台湾保護法案（Pressure Regulatory Organizations To End Chinese Threats to Taiwan Act、通称PROTECT Taiwan Act）」を可決した。台湾に対する中国の威圧行動をけん制する狙いで、米議会内における超党派の強い合意が示された形だ。

反対は2人のみ、超党派で提出

反対票を投じたのは、民主党のリジー・フレッチャー氏（テキサス州第7選挙区）と、共和党のトーマス・マッシー氏（ケンタッキー州第4選挙区）の2名のみだった。

同法案は、共和党のフランク・ルーカス氏と民主党のビセンテ・ゴンザレス氏が共同で提出した。中国政府が台湾に対し軍事的または経済的な威嚇措置を講じた場合、米国が同盟国と連携し、中国を主要な国際金融機関から排除するための枠組みを整備することを目的としている。

WATCH: Chairman@RepFrenchHill in support of the PROTECT Taiwan Act:

"The Protect Taiwan Act will exclude Chinese representatives from international organizations like the G20 or the Financial Stability Board if the President of the United States was notified by Congress…pic.twitter.com/grBiEZMuRi

— Financial Services GOP (@FinancialCmte) February 9, 2026

​国際金融システムを直接対象に

​同法案は単なる政治的スローガンにとどまらず、世界の金融システムそのものを制裁手段とする点に特徴がある。発動条件として、中国共産党（CCP）が台湾に対し軍事的、経済的、あるいは外交上の実質的な侵略行為に踏み切った場合、米財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、証券取引委員会（SEC）が必要な措置を講じ、国際機関に対して中国の排除を求めることを義務付けている。​

G20やBISなど6機関を明記

対象として明記されたのは、世界経済のガバナンスの中核を担う主要な国際金融機関だ。中国がこれらの枠組みから排除された場合、その金融覇権は断崖から転落するような打撃を受けることになる。具体的には、20カ国・地域（G20）、国際決済銀行（BIS）、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）、国際保険監督者協会（IAIS）、金融安定理事会（FSB）、証券監督者国際機構（IOSCO）の6機関が挙げられている。 （関連記事： 台湾経済はなぜ転換に成功したのか？ 郭岱君氏が明かす「改革の魂」と呼ばれる人物──“台湾工業の父”の正体とは ｜ 関連記事をもっと読む ）

​発動は「台湾関係法」の認定に連動

制裁発動の判断は、行政府の恣意的な裁量に委ねられるものではない。基準は既存の「台湾関係法（TRA）」に基づく「台湾海峡の安全に対する脅威」の法的認定と厳格に連動している。大統領が「中国の行動が台湾の利益を損なう」と認定した場合、行政府は前述の国際機関において中国排除の手続きを開始する義務を負う。

​一方で、同法案には大統領による適用除外条項（ウェーバー）も盛り込まれている。ホワイトハウスが「中国の排除が米国の国益に合致しない」と判断した場合、議会に対し書面で説明を行うことで、適用を一時停止できる仕組みとなっている。

5年間のサンセット条項

さらに、法案には5年間のサンセット条項が設けられている。施行から5年が経過すれば自動的に失効するほか、大統領が法案の終了が国益に資すると議会に証明した場合にも、効力を停止できる。​​

​国際金融への深刻な影響

​この法案の破壊力は、単なるメンツの問題にとどまらない。金融主権や国際ルールの策定権に直結するからだ。中国がこれらの国際機関から排除された場合、世界の銀行、保険、証券市場に関するルール作りに関与できなくなり、重要な発言力や影響力を失うことになる。とりわけ国際決済銀行（BIS）などから除外されれば、中国の国有銀行は国際決済や信用格付けの面で極めて大きな打撃を受ける。

さらに、国際的な監督機関が正式に中国を排除した場合、世界の投資家が中国を「投資不適格地域（Uninvestable）」とみなす決定的な裏付けとなり、市場の大幅な崩壊につながるシナリオも指摘されている。

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編集：丁勤紜、小田菜々香 （関連記事： 台湾経済はなぜ転換に成功したのか？ 郭岱君氏が明かす「改革の魂」と呼ばれる人物──“台湾工業の父”の正体とは ｜ 関連記事をもっと読む ）