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国土交通省は10日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。これは政府が1月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。新たな指針では、今後公営住宅へ新規入居する外国人に対し、住民票の写しの提出などを通......

厚生労働省は1月21日、在留資格「特定技能1号」として介護分野で働く外国人の在留期間を1年延長するための要件を発表した。通算在留期間の最終年度に実施される介護福祉士国家試験において、全パートを受験した上で「1パート以上合格すること」などが求められる。特定技能1号は、介護や農業など人材不足が深刻な分野で外国人を受け入れるための在留資格であり、在留期間は最長5年......

東京都新宿区は5日、国民健康保険（国保）の保険料について、2026年度（令和8年度）から新たに加入する外国人らを対象に、原則として1年分の一括前納を求める方針を明らかにした。保険料の未納を防ぐための措置で、区によると、こうした制度の導入は全国的にも珍しいという。対象となるのは、保険料が課される前年度の1月1日時点で、世帯主が日本国内に住民登録をしていなかった......

出入国在留管理庁は6日、日本で生活する外国人に向けたメールマガジンを配信し、在留資格の変更や更新などの申請時に提出する顔写真について、スマートフォンアプリなどで加工したものの使用を禁止すると改めて通知した。「美肌・輪郭補正」はNG、偽造疑われるリスクも同庁によると、美肌効果や輪郭補正などの機能を持つアプリで加工された写真は、在留カード上の顔写真として不適切で......

愛媛県今治市と、外国人支援事業を展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は2026年1月27日、外国人住民と行政間の円滑なコミュニケーションを目的としたスマートフォン用アプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験を開始すると発表した。この取り組みは、災害情報や医療支援、生活関連情報を多言語で正確に届ける仕組みを構築し......

日本記者クラブは2月3日、「人口減少時代を生きる」シリーズの第8回会見を開催し、亜細亜大学国際関係学部教授で一橋大学名誉教授の小井土彰宏氏が「日本の移民政策－何が欠落してきたのか？」と題して講演を行った。小井土氏は、日本の移民政策が長年にわたり「労働力不足の解消」と「移民拒否」という二項対立の議論に終始し、政策としての体系的な蓄積を欠いてきたと指摘。特に外国......

全国知事会長を務める阿部守一・長野県知事は2026年1月29日、日本記者クラブで「人口減少時代を生きる」をテーマに会見し、加速する人口減少に対応するためには「社会の基本設計（OS）をアップデートする必要がある」と訴えた。阿部氏は、明治維新以降の人口増加を前提とした社会システムが限界を迎えていると指摘し、国に対し、対症療法ではない長期的な国家ビジョンの転換を求......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人および外国人を雇用・支援する企業や団体を対象に、在留手続きやシステムに関する最新情報を提供する「メール配信サービス」の運用を行っている。同庁は、在留期限の管理漏れを防ぐための有効期限通知機能を備えた本サービスの積極的な利用を呼びかけている。本サービスは、登録したメールアドレスに対し、入管行政に関する実用的な情報を配信す......

出入国在留管理庁は、国家公務員採用試験の受験検討者を対象に、公務の魅力や業務内容を伝えるためのセミナーや業務説明会を順次開催している。今回の案内では、総合職・一般職・入国警備官を目指す学生らに向けて、現場体験型プログラムや現役職員との座談会など、多角的に入管業務を理解できる機会を提供することが公表された。羽田空港の裏側を公開、現場体験プログラム目玉となるプロ......

転籍制限は分野別に1〜2年で設定新制度の焦点であった「本人意向による転籍（職場変更）」の制限については、育成コストや地方からの人材流出防止を考慮し、分野ごとに厳格なルールが設けられた。原則として制限期間は「1年」を目指すが、当面の間、育成に時間を要する分野は「2年」とする例外措置が適用される。 具体的には、「建設」「工業製品製造業」「造船・舶用工業」「自動車......

自民党、外国人政策の厳格化を提言へ　帰化要件「居住10年」に延長、医療費滞納の入国拒否を「1万円以上」に引き下げ自民党の「外国人政策本部」は20日、外国人政策に関する「政策提言書」を正式に決定した。提言では、日本国籍を取得する「帰化」の居住条件を現行の5年から原則10年へと大幅に延長することや、所有者不明の離島を国有化することなどが盛り込まれた。この提言書は......

政府は2026年（令和8年）1月23日、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を開催し、新たな「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を正式に決定した。世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jpこれまでの政府方針は外国人との「共生」に重きを置いていたが、今回とりまとめられた新方針では、共生のみなら......

奈良市議会議員のへずまりゅう氏（本名・原田将大）がX（旧ツイッター）を更新。奈良公園の鹿に対する台湾人観光客の接し方を称賛し、インターネット上で反響を呼んでいる。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​同氏はこれまで、一部の外国人観光客による鹿への暴力行為（蹴る、叩くなど）に対し、自ら現場で注意を行うなど厳しい姿勢でパトロー......

出入国在留管理庁は、自治体が外国人の多く住む団地や勤務先の企業へ出向いて生活相談などを行う「アウトリーチ（訪問支援）」について、その費用を補助する交付金事業を近く開始する方針を固めた。同庁はこれまで、自治体が庁舎内などに相談窓口を設置する際の費用を補助してきたが、今後は地域における共生社会の実現に向け、行政側からの積極的なアプローチによって課題を汲み上げる体......

自由民主党の外国人政策本部は2026年1月20日、訪日・在留外国人の増加に伴う社会的課題に対処するための包括的な提言を取りまとめた。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​提言は「国民の不安や不公平感に正面から応える」ことを主眼に置き、法やルールに反する行為への厳正な対処と、安全保障上の懸念払拭を柱としている。今後、高市早苗......

出入国在留管理庁は、最新の入管行政の現状と施策をまとめた「出入国在留管理庁 2025-2026」を公表した。資料によると、2024年の外国人入国者数は約4034万人で過去最高を記録し、同年末時点での在留外国人総数も約377万人に達した。これは30年前と比較して約2.9倍の増加であり、在留者の国籍・地域も多様化が進んでいる。同庁は、観光立国の実現や人手不足への......

三重県の一見勝之知事が県職員採用における「国籍条項」の撤廃を見直す方針を示している問題で、市野川容孝氏や本田由紀氏ら東京大学大学院の教授ら6人が19日、知事宛てに再考を求める意見書を提出した。​​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp ​提出者は全員が社会学を専門とし、一見知事の母校である東京大学の教員有志。意見書では、人権に......

茨城県は1月16日、外国人が働きやすく、暮らしやすい環境の整備を進めるため、政府の統計データに基づき策定した「外国人版いばらき幸福度指標」の2025年度結果を発表し、総合順位で全国第2位を獲得したことを明らかにした。県は外国人から「選ばれる」地域づくりを目指し、2024年に全国初の取り組みとして同指標を策定しており、客観的な数値を用いて本県の強みや弱みを可視......

出入国在留管理庁は2025年10月29日、多文化共生施策の一環として関係者ヒアリングを実施した。この場で、三重大学医学部附属病院のスペイン語医療通訳士であり、「四日市市外国人防災リーダーズ」の代表も務めるアラウコ・マリア氏が登壇し、外国人当事者および支援者の双方の視点から、医療・防災分野における課題と展望について意見を述べた。医療通訳は「チーム医療」の一員ペ......

政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を近く取りまとめ、23日に首相官邸で開催する関係閣僚会議で公表する方針を固めた。高市早苗首相としては、衆院選を前に自身の看板政策の一つで具体的な成果をアピールする狙いがある。今回の方針では、在留資格の取得要件を厳しくすることが柱となる。在留外国人全体の約400万人近くのうち2割を占める......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@......

2026年の東京。冬の寒空の下、街を行き交う人々の言葉は、もはや日本語だけではない。法務省出入国在留管理庁が公表した最新統計において、在留外国人数は395万人を突破し、過去最多を更新した。国籍別ではベトナムが66万人に達し、確固たる「第2の勢力」となったほか、ミャンマーやネパールからの若年層がそれぞれ約19.2％、17.2％増と急伸している。この奔流の中で、......

出入国在留管理庁と厚生労働省は１月１６日、新制度である「育成就労」および「特定技能」の運用詳細に関する「有識者会議の主な御意見と対応」を公表した。これは１月７日に開催された会議での議論を踏まえ、外国人材の受け入れにおける「転籍（転職）制限」の期間や、人手不足が深刻な自動車運送業での日本語要件などについて、政府の最終的な対応方針を示したものである。東京出入国在......

政府は、令和8年度予算案において外国人施策の財源確保に向けた関連手数料の大幅な引き上げを行うとともに、外国人政策に関する基本方針の策定を進めている。1月16日、政府関係者が明らかにしたところによると、政府は23日に関係閣僚会議を開き、出入国・在留管理の厳格化などを盛り込んだ基本方針を取りまとめる日程を固めた。近年、オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念......

16日早朝に発生した変電所トラブルと火災の影響で、首都圏のJR各線は依然として混乱が続いている。山手線は東京都心を環状に結び、新宿、渋谷、池袋、上野などの主要観光地を網羅する大動脈であるため、通勤客のみならず多くの訪日外国人客にも影響が広がっている。 現在の上野駅カオス#京浜東北線#山手線pic.twitter.com/wr8ezPs4KR— 요스케 (@e......

政府は2026年1月14日、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」がまとめた意見書を公表した。意見書では、在留外国人向けに日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設することを提案しており、中長期に在留する場合は、このプログラムへの参加を在留許可の条件とすることも盛り込まれた。また、安全保障の観点から土地の取得や管理のルールづくりが必要である......

政府は2026年1月7日、法務省において「第13回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催し、令和10年度（2028年度）末までの5年間における外国人材の受入れ見込数を提示した。会議で示された試算によると、現行の「特定技能」と新設される「育成就労」を合わせた受入れ見込数の合計は123万1,900人に達する。その内訳は......

法務省および出入国在留管理庁は2026年1月18日、東京・渋谷の渋谷ストリームホールにおいて、外国人との共生をテーマにしたイベント「オール・トゥギャザー・フェスティバル」を開催する。在留外国人数が2025年6月末時点で約395万7000人と過去最高を更新し続けるなか、同省が定める1月の「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」のメイン事業として、日本人と外国人が共......

出入国在留管理庁は、2026年度の国家公務員採用試験（総合職・一般職・入国警備官）の受験を検討している学生や社会人を対象に、業務の魅力を伝えるための各種セミナーや体験プログラムを開催する。 オンラインと対面を組み合わせた説明会に加え、普段は立ち入ることのできない空港の制限エリア見学など、現場の雰囲気を肌で感じられる企画が多数用意されている。【仙台】空港での施......

厚生労働省の最新統計で、外国人労働者数が過去最多の230万人を突破したことが明らかになった。政府は長年批判されてきた「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針だが、長年移住労働者の支援に携わってきた「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の鳥井一平共同代表理事は7日、FPCJ（フォーリン・プレスセンター）でのブリーフィングで強く警鐘......

政府は7日、技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」および既存の「特定技能」に関する有識者会議を開催し、2027年4月から2029年3月までの5年間の受け入れ上限数を、両制度合わせて計123万1900人とする方針を固めた。政府は与党との調整を経て、1月中にも運用方針を閣議決定する。分野別の上限数とその内訳​報告された素案によると、今回設定された上限数の......

成田国際空港株式会社は2025年12月19日、株式会社SJOYと共同で、衣類専用の自動圧縮機を活用したサービスの実証実験を行うと発表した。期間は2026年1月13日から15日までで、成田空港第2ターミナルおよび第3ターミナルに設置される。旅先で購入した衣類や荷物がスーツケースに収まりきらないという利用者の悩みに対応する狙いで、衣類を専用機器に入れると約1分で......

出入国在留管理庁は5日、在留申請オンラインシステムおよび電子届出システムを全面的に刷新し、同日午前9時から運用を開始した。新システムは利用者からのアンケートや改善要望を反映し、スマートフォンのマイナンバーカード認証対応や添付資料の容量拡大など、利便性を高める多数の機能が実装されている。入管庁は5日、スマホ認証への対応や添付データ容量の拡大、一時保存機能の実装......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降の在留申請オンラインシステムの運用に関し、マイナンバーカードを利用する外国人本人に対する機能制限措置と、公益法人および登録支援機関の職員を対象とした提出書類の追加要件を発表した。今回の改定は、システムを利用する「外国人本人」と「代理入力を行う職員」の双方に異なる規制が適用されるため、それぞれの対象者や変更内容......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月以降、マイナンバーカードを利用して在留申請オンラインシステムを使用する外国人本人に対し、特例期間中における利用機能の一部制限を行うと発表した。この措置は、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行った際、審査結果が出るまでの間に適用される「特例期間」におけるシステム利用に関するものだ。発表によると、在留期限ま......

在留管理の適正化に向け未納者のビザ更新停止や民泊規制など厳格化政府は26日、令和8年度（2026年度）予算案を閣議決定し、高市早苗首相が重要政策として掲げる外国人政策分野において、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した。人手不足を背景に外国人材の受け入れが拡大する中、一部の外国人による違法行為やルール逸脱に対し、国民の不安や不公平感を解消するのが狙......

読売新聞などの日本メディアの報道によると、日本政府が2026年1月にも取りまとめる外国人政策の新たな基本方針の全容が2025年12月31日、明らかになった。複数の政府関係者が明かしたところによると、永住許可や国籍取得の要件を厳格化するほか、税や社会保険料の未納対策を徹底することが柱となる。一方で、日本の法制度や文化を学ぶプログラムを創設するなど、受け入れ環境......

日本の公立学校において、外国籍や外国にルーツを持つ児童生徒の数が急増している。特に都市部での増加が顕著であり、『産経新聞』などの報道によると、日本語がほとんど話せない状態で転入するケースも相次いでいるという。教育現場では言語対応や指導リソースの確保に追われており、かつての「爆買い」になぞらえ、この現象を「爆入学」と呼ぶ声も上がっている。過去最多の6万9千人、......

高市早苗政権は2026年1月にも取りまとめる外国人政策の基本方針において、永住許可や国籍取得の要件を厳格化する施策の全容を固めた。これまでの受け入れ拡大路線を転換し、税の未納や社会保障給付の不正受給防止策を徹底することが柱となる。新たな基準として、永住権の申請に際して「日本語能力」と「一定の収入基準」の要件を追加するほか、受け入れ環境の整備として日本の法制度......

株式会社東横インは、訪日外国人旅行者の増加を受け、宿泊中の体調不良に対応するため、オンライン診療サービス「Mimipo for Travel」を大阪エリアの5店舗で試験導入すると発表した。実施期間は2025年12月15日から2026年3月末までで、サービスの有効性や運用面の課題を検証した上で、今後の展開を判断する。2025年は9月時点で訪日外国人旅行者数が過......

法務省出入国在留管理庁が発表した最新の統計によると、2025年6月末時点における在留外国人数は395万6619人となり、2024年末と比較して5.0％増加し過去最高を更新した。ベトナム総合情報サイト『VIETJOベトナムニュース』がまとめた国籍・地域別データによると、構成比で全体の16.7％を占めるベトナムは前年末比4.1％増の66万0483人で、中国（約9......

出入国在留管理庁は、「2025年版 出入国在留管理」を公表した。同報告書によると、2024年の外国人入国者数は大幅に回復し、過去最高を記録したほか、在留外国人数も増加を続け、日本の総人口の3%を超える規模となった。また、特定技能制度の拡大や難民認定業務の状況、不法滞在者対策への新たな取り組みについても詳述されている。外国人入国者数が3,600万人超、大幅な増......

出入国在留管理庁は、2025年版「出入国在留管理」および2025年度予算案を公表し、過去最大規模となる823億4,500万円の予算を投じて、外国人材受入れ制度の抜本的改革と水際対策の厳格化を同時に推進する方針を明らかにした。2024年の外国人新規入国者数が前年比約43%増の3,400万人を超え、コロナ禍前の水準を上回る回復を見せる中、政府は単なる「開国」にと......

政府は2025年12月24日、企業活動における人権尊重の取り組みを促進するため、「ビジネスと人権」に関する国別行動計画（NAP）の改定版を決定した。2020年に策定された初版に続く今回の改定は、欧州を中心にサプライチェーン上の人権侵害をめぐる規制が法制化されるなど、国際的に企業活動への監視が強まっていることを受けたものだ。政府は新たな計画を通じ、日本企業の国......

出入国在留管理庁はこのほど、公式X（旧Twitter）において「外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）」の活動や施設見学ツアー（FRESCツアー）に関する情報を発信し、在留外国人および支援者への利用を呼びかけた。FRESCは東京都新宿区の「コモレ四谷」内に拠点を置き、出入国在留管理庁や東京法務局、東京労働局などの政府機関がワンストップで連携して外国人......

日本国内に在留する高度外国人材の転職を支援する新サービス「NEXT VISA」が、2026年1月に本格始動する。サービスを展開するブリューエン株式会社 は、希望する職種に就けていない外国人材と、人材不足に悩む日本企業を結びつける国内転職マッチング事業として展開する。「NEXT VISA」は、日本に在留する高度外国人材を対象に、企業とのマッチングから在留資格変......

政府が新たな外国人材受け入れ制度の骨格を固めつつある。2027年度から導入される新在留資格「育成就労」を巡り、政府は23日の有識者会議で、制度開始からの2年間における受け入れ数に上限を設ける案を提示した。各紙の報道を総合すると、外国人労働者の受け入れ規模について政府が具体的な上限管理の方針を公にするのは今回が初めてとなる。一部で根強い「事実上の移民解禁」への......

法務大臣の私的懇談会である「出入国在留管理政策懇談会」は22日、今後の入管行政の在り方を取りまとめた報告書を平口洋法相に提出した。在留外国人の大幅な増加を受け、不法就労などを防止するため、在留管理の適正化が必要だと指摘した。22日午前、同懇談会の野口貴公美座長が法務省で平口法相に報告書を手渡した。報告書では、外国人の受け入れが進む中で、在留管理制度の運用に課......

出入国在留管理庁は、外国人技能実習制度の運用要領を一部改正し、入国後講習の講義内容に新たに労働保険および税に関する事項を追加した。改正は12月8日付で実施された。今回の改正では、石綿（アスベスト）を含む建築物の解体作業に従事する可能性がある場合における、契約前の説明事項も新たに盛り込まれた。石綿の有害性や健康障害防止のために講じている措置について、実習生の母......

複数の国内メディアによると、政府は23日、在留資格「特定技能1号」と、2027年4月に創設される新制度「育成就労」について、2028年度末までの外国人労働者の受け入れ上限を計123万1900人とする運用方針を明らかにした。介護、建設、宿泊業など人手不足が深刻な19分野を対象とし、出入国在留管理庁で開かれた有識者会議で示された。育成就労を含めた形で受け入れ上限......