米国トランプ政権は、昨年のキャンパス抗議活動に参加した外国人留学生に対して、ビザの適用活動違反を理由に数百人のビザを一斉に取り消したのに続き、9日、移民機関が今後、申請者のSNSアカウントの審査を拡大し、インターネット上で「反ユダヤ的（anti-Semitic）」言論を行ったとされる者に対し、学生ビザの発給拒否や永住権（グリーンカード）申請の却下を行うと再び発表した。
この政策における「反ユダヤ的言論」の範囲は非常に広く、ユダヤ人、イスラエル、宗教、関連する歴史文化を直接攻撃する内容にとどまらず、SNS上で、米国がテロ組織に指定するパレスチナのハマス（Hamas）、レバノンのヒズボラ（Hezbollah）、イエメンのフーシ派（Huthi）などへの支持や同情を示す投稿も「反ユダヤ的内容」と見なされる。
US Says To Deny Immigrants Visas Over Social Media Postshttps://t.co/Htx88LBwmYpic.twitter.com/GZTQxpgxRw
— Channels Television (@channelstv)April 9, 2025
実際、こうした解釈はトランプ政権が国内の一部外国人留学生のビザを物議の中で取り消した後に追加されたもので、特に明示的に示された。国土安全保障長官のクリスティ・ノーム（Kristi Noem）は、「米国憲法修正第1条は言論の自由を保障しているが、米国国内で反ユダヤ的暴力やテロ主義的言論を主張しようとする者は、米国憲法を盾にするな。歓迎されない存在であることを自覚せよ」と強調した。
国土安全保障省の声明によると、移民局（USCIS）は、SNS上で「反ユダヤ的テロ行為、テロ組織、またはその他反ユダヤ的行為を擁護、支持、推進または宣伝する」投稿があった場合、それをビザやグリーンカードといった移民許可の不利な審査要素として扱う。この政策は即日発効し、学生ビザおよび永住権（グリーンカード）申請の審査に適用される。
米国国務長官のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）はこれに先立ち、大学キャンパスでのガザ（Gaza）情勢に関連した抗議活動、およびパレスチナ・ハマスへの支持活動に対応し、すでに約300件のビザを取り消したと発表。今後も「日々執行される」と述べた。ルビオ氏は、「非米国市民には、米国市民と同等の権利はない」とした上で、「ビザの発給は裁判官の権限ではなく、行政の裁量である」と強調し、外国人留学生には慎重な行動を促した。
しかしながら、トランプ政権の主張する「判定基準」は極めて主観的かつ曖昧であり、ビザを取り消された多くの人々が「反ユダヤ的言論など一切していない」と外国メディアに不満を訴えている。中には「抗議現場に居合わせただけ」でブラックリスト入りしたという声もある。中でも注目されたのは、元コロンビア大学（Columbia University）の学生マフムード・ハリール（Mahmoud Khalil）氏のケースで、彼はニューヨーク市内での抗議行動を主導していたが、現在はルイジアナ州で拘束され、国外退去の手続きを待っている。彼はかつて米国永住権を所有していた。
さらに、トランプ政権はこれまでに複数の名門大学への連邦資金を停止しており、その理由は「イスラエルおよびユダヤ人に対する抗議・反ユダヤ的行動」に対して大学側が適切に対応しなかったこととされている。すでに対象となっているのは、コーネル大学（Cornell University）、ノースウェスタン大学（Northwestern University）、ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）、コロンビア大学（Columbia University）であり、今後はハーバード大学（Harvard University）、ブラウン大学（Brown University）、プリンストン大学（Princeton University）なども監視対象になる見込みである。
編集：梅木奈実 （関連記事： トランプ氏が関税撤回の理由とは？英FTが分析「真の理由は米国債危機」 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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