米国のトランプ大統領は最近、全世界に対して「対等関税」を課すと発表し、株式市場に大打撃を与えたほか、商品の価格上昇を招く可能性もある。米国通商代表部（USTR）は本日（7日）、SNS「X」で世界の「10の不公正貿易行為」を発表し、中国、日本、EUなどの国々の不合理な貿易慣行を指摘した。米国の輸出業者が直面しているその他10種類の不公平な貿易行為についても、引き続き注視していると強調した。
米国が公表した10の不公正貿易
一、中国
通商代表部によると、中国のECサイト上では、毎月10万枚を超える「中国製」の米国国旗が販売されており、これにより米国の製造業者は200万ドルの売上を失い、最終的には失業や企業倒産につながっているという。代表部は、米国国旗は米国内で製造されるべきだと強調した。
二、インド、タイ
インドとタイは米国産エタノール燃料を禁止しており、輸入には政府の許可が必要だが、2005年以降、両国は一度も輸入許可を出していない。通商代表部は、エタノール燃料が両国に輸出可能になれば、年間で少なくとも4億1,400万ドルの輸出機会が生まれると述べた。
三、アンゴラ
アンゴラは2025年7月31日から牛肉、豚肉などの家禽製品の輸入を制限すると発表した。2024年の米国からアンゴラへの家禽輸出は1億3,600万ドルに達し、アンゴラは米国の家禽輸出先として世界第9位に位置している。この新たな貿易制限は米国の農家や牧場経営者に深刻な影響を及ぼすと見られている。
四、日本
日本は米国産の水産物に対して最大10.5％の関税を維持し、特定の魚種については複雑な輸入割当制度を導入している。このため、米国の輸出業者が日本市場に参入しにくくなっており、米国の水産業界は年間で約1億8,900万ドルの損失を被っているとされる。これにより、沿岸部の漁業者の生計も脅かされている。
五＆六、欧州連合
EUは「森林破壊防止製品規則（EUDR）」を実施しており、牛、カカオ、ゴム、木材など7種類の製品に対して煩雑な適合証明を要求している。これは米国の86億ドルにのぼる農業および工業製品の輸出に打撃を与える恐れがある。
また、炭素国境調整メカニズム（CBAM）では、厳しい監査措置が導入されており、米国の輸出業者がEU市場で競争力を失う懸念がある。通商代表部は、EUの規則は公平な競争を損ない、米国に罰を与えながら、競合相手である中国に利を与えていると批判した。この政策は年間47億ドル相当の輸出に影響を与えると見られている。
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七、南米
特にブラジル、ペルー、コロンビア、およびエクアドルにおいて、これらの国々での違法伐採と採掘は環境悪化を加速させると同時に不公正な競争を引き起こし、責任ある採掘と環境法の厳格な遵守に努める米国企業に損害を与えている。通商代表部は、これらの違法活動は通常、国際犯罪組織が関与しており、価格を引き下げることで合法的な米国輸出業者の力を弱め、世界の商品市場を歪めていると指摘している。
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