アメリカのドナルド・トランプ大統領による「相互関税」政策の影響を受け、共同通信によると、東京株式市場は本日（7日）大きく下落し、日経平均株価（225種）は終値で2644.00円安の31,136.58円となり、前週金曜日から大幅に下落した。今回の下落幅は歴代3番目の大きさで、1987年の米国株式市場における「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安に次ぐものとなった。
TBSデジタルによれば、この暴落の発端は、トランプ氏が最近発表した「相互関税」政策にあり、5日には全ての輸出国に対して一律10％の関税を課すと表明。これを受けて中国は即座に報復関税を発表し、市場では貿易戦争の激化に対する懸念が広がり、世界的な景気後退への不安が高まった。
同メディアは、影響の全体像を把握できない中で、投資家が一斉にリスク回避の動きを見せたと伝えている。先週末のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が2000ドル以上急落し、世界市場に恐怖感が広がる中で、株価は連鎖的に下落した。
この売り圧力の波及を受け、東京株式市場も本日連鎖反応を示した。投資家は新たな関税政策が企業業績に悪影響を及ぼすことを懸念し、主力の輸出産業が真っ先に標的となったほか、広範な業種で売りが加速し、多くの銘柄が軒並み値を下げた。
編集：梅木奈実 （関連記事： 台湾株式市場、2,000ポイント超の急落で取引開始 「TSMCは848台湾ドルに下落」過去最大の下げ幅を記録 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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