日本の新年度である2025年度が本日（1日）より始まり、民間調査会社がまとめたところによると、日本国内の4000種類以上の食品が4月に値上げされる予定だという。今回の値上げラッシュは夏頃まで続く可能性があるとみられ、日本のメディアは「値上げの春」と形容している。日本放送協会（NHK）によると、帝国データバンクが日本国内の食品メーカーを中心とする195社を対象に実施した調査によると、4月に値上げされる食品は4225品目に上り、2023年10月以来、約1年半ぶりに値上げ品目が4000を超えることになる。
値上げされる主な食品のうち、「味噌」や「調味料」などの「調味料」が2034品目で最多となり、次いで缶ビールやコーヒーなどの「酒類・飲料」が1222品目、「ハム」「ソーセージ」「冷凍食品」などの「加工食品」が659品目に上った。
調査会社によれば、多くの事業者が原材料費、人件費、物流費の上昇などを考慮して価格を引き上げている。なお、今年値上げが既に公表されている食品は1万1707品目に達しており、この数字は2024年の年間値上げ件数の9割を超えている。帝国データバンクは、「人件費や物流費の上昇により、値上げがトレンドとなっており、価格は今後も少なくとも夏場ままでは上昇を続けるだろう」と分析している。また、農林水産省が定期的にまとめて発表している全国約1000店舗のスーパーマーケットにおける米の平均価格によると、今年3月の米価は前年同期の2倍以上に達している。
この統計によれば、3月17日から23日までの1週間の平均米価は、5キログラムあたり税込4197円で、前週より25円上昇し、12週連続の値上げとなった。2024年同期の5キログラムあたりの平均米価は2041円であり、現在の米価は前年同期比で2倍以上となる。しかし、米の販売量は前年同期比で7.6％減少している。日本政府は米価高騰の抑制を目的として、備蓄米の第一弾をスーパーで販売開始しており、次回の米価調査においても価格の動向が注目されている。
米価に加え、日本では卵の価格にも関心が集まっている。鶏卵の卸売価格の基準とされる「JA全農たまご」によると、東京地域の3月のMサイズ平均価格は1キログラムあたり327円で、で、1993年の統計開始以来、3月としては2番目に高い価格となった。
他の地域でも同規格の1キログラムあたりの卵価格はすでに300円を超えており、大阪、名古屋、福岡を含む地域では、2月と比べて最大で16円の値上がりが見られた。
農林水産省は、2月初旬までに発生した鳥インフルエンザの影響で卵の供給量が減少したためと説明している。東京地域の卵の卸売平均価格は昨年夏頃から上昇傾向にあり、今年2月に300円を超え、3月もさらに値上がりが続いている。農林水産省は、春の観光需要により卵の需要が増える傾向があるとして、価格上昇はしばらく続くと見ている。
さらに、日本の複数の大手銀行は4月の住宅ローン金利の調整内容を発表し、新規借入者に対する変動金利の引き上げを実施する。これには三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行などが含まれる。日本の住宅ローンの変動金利は金融機関の短期貸出金利に連動しており、今回の動きは日本銀行（BOJ）の利上げに対する市場の反応と見られている。
これらの銀行は、既存の借入者に対する変動金利もすでに引き上げており、この影響は数か月後の返済額に反映される見込みだ。なお、日本政府の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までと定められている。
