『風傳媒』は独占情報を入手しました。北京の情報筋によりますと、中国当局が近く「頼17条」への正式な反撃を行う予定であると明らかにしました。国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、頼清徳総統の就任以来の「悪質な行動」を列挙した重大文書を発表するとされており、さらに現在12名が記載されている「台湾独立派の頑固分子」リストも更新される見込みです。
頼清徳総統は13日、国家安全保障高官会議後に記者会見を開き、5つの国家安全保障上の脅威に対応するための17の戦略を発表しました。その中で、「中国」を「反浸透法」における「境外敵対勢力」と明確に定義したことは、「二国論」から「敵国論」への転換であるとの見方も出ています。
これに対し、北京側は14日に「『反分裂国家法』施行20周年記念座談会」を開催しましたが、「頼17条」に対する反応は示しませんでした。しかし、17日に中国外交部と国台弁が間接的に発表した台湾海峡での軍事演習は、「頼17条」に対する事実上の最初の対応である可能性があります。
今回報じられたように、頼清徳政権の「悪質行為」に関する文書や、「台湾独立派の頑固分子」リストの更新が計画されていることは、中国が「頼17条」への正式な反撃を行う意図を示すものであり、北京の政治的態度がより強硬なものに移行していることを意味しています。
「急いで独立を求めれば、統一も急がれる」頼清徳氏は中国大陸に行動を強いているのか？
銘傳大学両岸研究センター主任の楊開煌氏は『風傳媒』のインタビューで、もしこの噂が事実なら、全体的な情勢から見て、中国共産党は台湾問題を徹底的に解決する意向を示していると解釈しています。
楊氏は、ここまで情勢が進展した責任の大部分は、頼清徳政権自身が「強いた」ものだと分析。これまで「急いで独立を求めれば、統一も急がれる」を呼び起こすとされてきましたが、頼清徳氏はそれを「実務的に」実現させたと述べています。「頼17条」の発表は、中国をして動かざるを得ない状況に追い込んだとし、さもなければ台湾人に「張り子の虎（＝口先だけの脅威）」と見なされると指摘しました。
習近平国家主席は2019年1月2日、「『台湾同胞への告白』発表40周年記念大会において「二制度台湾案」を提唱しましたが、これについて楊開煌氏は、北京が両岸間の政治的対立を平和的に解決しようとした最後の呼びかけだった可能性があると指摘しています。また、最近では台北論壇基金会理事長の蘇起氏が「台湾を救えるのは米中の取引だけだ」と発言していることにも触れ、それもまた「平和がすでに手段の一つになった」ことの現れだと述べています。このような結果になれば、少なくとも台湾にとっては「血を流さずに済む」可能性があると見ています。 （関連記事： 中国が台湾海峡で異例の軍事行動 「頼17条」への静かなる反撃か ｜ 関連記事をもっと読む ）
台湾は「平和交渉の窓」を逃した？ 北京の文書は「政治的斬首」の予告か
楊氏は続けて、かつて北京は台湾側との直接交渉を望んでいたが、それが叶わず、代わりにアメリカとの交渉に転じたと指摘。例えば、2023年11月15日にサンフランシスコで行われた習近平・バイデン会談において、習近平主席はバイデン（Joe Biden）大統領に対して「中国の平和統一を支持してほしい」と訴えました。問題はアメリカが協力を拒んだため、中国は2024年末以降、軍事的装備の公開ラッシュとも言える状況に突入。それは、西太平洋からアメリカを追い出すことを目的とし、台湾に対しては「統一圧力」を高めるものであると分析しています。
