民進党は、国民党主席・朱立倫氏が賴清德総統の17項目の国家安全対策や、国軍の「漢光41号演習」が想定する2027年の中国軍の台湾侵攻を、「賴総統の台湾独立のタイムテーブル」と誹謗し、さらには「死刑存続」「戒厳反対」の国民投票を提案したことを批判しました。民進党は本日（20日）、報道官の呉崢氏と弁護士の黄帝穎氏が「幽霊署名では足りず、幽霊国民投票まで？」と題する記者会見を開き、国民党の二つの国民投票案は虚構の仮定に基づくものであり、法律上全く成立しないと指摘しました。また、朱立倫氏が指摘する「台湾独立のタイムテーブル」という主張についても、アメリカ在台協会（AIT）の谷立言処長や友好国、さらにはG7外相会議などが繰り返し台湾海峡の平和と安定の重要性を強調している事実を挙げ、「国民党だけが異なる世界に生きており、中国と唱和し、共謀していることは遺憾です」と強く批判しました。
呉崢氏は、「今週、国民党主席・朱立倫氏が『死刑存続』『戒厳反対』の国民投票を提案しましたが、現在の台湾には死刑廃止も戒厳も存在しません。なぜこのような荒唐無稽な国民投票を提案するのでしょうか？ 卓榮泰院長が指摘したように、『暗闇の部屋で存在しない黒猫を2匹探すようなもの』であり、極めて困惑させられます」と批判しました。
また、黄帝穎氏は、「国民党が提案した『死刑存続』および『戒厳反対』の国民投票ですが、戒厳と死刑廃止は現在の政策として存在しません。これは明らかに国民投票法に定める『重大政策』の要件を満たしておらず、法律上成立しません。つまり、国民党は法律上存在しない事項について国民投票を提案しており、これは法律的に無意味です」と指摘しました。
黄帝穎氏はさらに、「国民党が戒厳反対の国民投票を提案したと聞いて、彼らが過去の台湾での世界最長の違法な戒厳令について真摯に反省し、国民に謝罪するのかと思いました。国民党は長年にわたり違法に戒厳を敷いた過去があります。今になって突然『戒厳反対』を訴えるならば、まず自らの違法な戒厳について国民に謝罪するべきです」と強調しました。また、黄帝穎氏は、国民党の「戒厳反対」国民投票の主文に「台湾をウクライナのようにしない」との文言が含まれている点について、「このような仮定に基づく提案は法律上全く意味を持ちません」と指摘し、次のように例えました。「もし国民党の主文にならい、『国民党を中国共産党の代理人にしない』という提案を出したとします。仮にこの提案が可決されたら、国民党は本当に中共の代理人ではなくなるのでしょうか？ 逆に否決されたら、彼らは中共の代理人であると認定されるのでしょうか？ こうした虚構の仮定に基づく提案は、法律上何の意味も持たないことは明白です。」
呉崢氏は、「アメリカインド太平洋軍司令官の警告をはじめ、国際社会のあらゆる情報が示しているのは、中国人民解放軍が2027年を目標に軍備を整えているという事実です。台湾はこの脅威に備え、漢光演習を通じて自衛能力を強化しています。それにもかかわらず、なぜこのタイミングで朱立倫氏は反対を表明するのでしょうか？ なぜ演習を『台湾独立のタイムテーブル』と歪曲し、世論を煽動しようとするのでしょうか？ これは極めて遺憾であり、国民党が是非を問わずデマを流す政党になってしまったことを嘆かざるを得ません」と批判しました。呉崢氏はさらに、「朱立倫氏は台湾の自衛能力向上に反対するのでしょうか？」と疑問を呈しました。
編集：梅木奈実 （関連記事： 論評:「死刑執行猶予」を宣告された台湾の民主主義？ ｜ 関連記事をもっと読む ）
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