共同通信は16日、独自取材に基づき、日本政府が「敵基地攻撃能力」の構築のため、九州に陸上配備型の長距離ミサイルを優先的に配備することを検討していると報じました。これは、他国領内のミサイル基地などの施設を破壊する「反撃能力」として運用される予定であり、関係者によれば、早ければ2025年度にも配備が開始される見込みだということです。
共同通信によると、中国の台湾侵攻への懸念が高まる中、日本政府は南西地域の防衛体制を強化する方針を決定しました。しかし、現時点では、長距離ミサイルが九州に配備される可能性があることは明らかになったものの、具体的な配備場所はまだ決まっていません。また、地元住民の理解を得ることが課題となる可能性があります。
北朝鮮・中国沿岸が射程圏内に
情報筋によれば、今後配備される長距離ミサイルは国産の「12式地対艦誘導弾能力向上型」であり、その射程は約1000キロメートルに及びます。そのため、北朝鮮や中国沿岸の一部が日本のミサイル射程内に入ることになります。しかし、配備予定地の住民の間では「自分たちの地域が敵国の攻撃対象になるのではないか」との不安が広がる可能性があり、日本政府は説明会を開催するなど、住民の理解を得るための取り組みを行うとみられます。
九州の自衛隊基地が配備候補地、沖縄配備は回避
陸上自衛隊の長距離ミサイルを運用する「地対艦ミサイル連隊」は、九州の大分県由布市と熊本県熊本市の駐屯地に配置されており、共同通信は、これらの駐屯地が優先的な配備候補地となる可能性が高いと指摘しています。一方で、沖縄への配備については日中関係を過度に刺激する可能性があるため、日本政府は沖縄での優先配備を見送る方針です。
専門家「日本の防衛戦略の強化は専守防衛の範囲内」
台湾・政治大学の日本研究プログラム教授である陳文甲氏は、アメリカのメディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」に対し、日本の防衛政策は戦後の平和憲法により制約を受けており、基本的には防衛的な性質の軍事政策しか採用できないと指摘しています。そのため、日本は日米同盟に依存して国家安全保障を維持せざるを得ないと述べています。また、日本はアメリカの制約により弾道ミサイルの開発はできないが、巡航ミサイルは制限を受けていません。このため、日本は陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に改良を進めており、これは「専守防衛」の原則に違反しないとの見解を示しました。
編集：梅木奈実 （関連記事： 日本政府、国防能力の強化に積極的 複数メーカーと協力し防衛力を推進 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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