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出入国在留管理庁は、日本で生活する外国人を支援するため、最新の業務紹介や利便性の高いツールをまとめた情報を公開した。今回の情報公開は、在留手続きの適正化と、日本での円滑な生活維持を目的としている。当局の施設や業務を分かりやすく紹介するウェブページ「なるほど！出入国在留管理庁」では、街のイラストに配置されたアイコンをクリックすることで、各施設の役割を直感的に理......

出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を大幅に厳格化する方針を固めた。今回の措置は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、不法就労の防止および教育の質の維持を目的としている。2026年4月10日付で各日本語教育機関に対して運用強化が通知され、同月より資格外活動の実態把握が開始された。また、同年7月以降には入学時の日本語能力確認......

日本での就職を目指す外国人留学生を対象とした合同企業説明会「外国人留学生のためのキャリアフェア2026」が、東京と大阪の2会場で開催される。本イベントは、外国人専門の生活支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）が、株式会社学生情報センターおよび株式会社アクセスネクステージと共同で企画したもので、今回で7回目を迎える。東京会場は......

出入国在留管理庁（入管庁）は令和8年（2026年）4月現在、在留申請オンラインシステムを利用した在留カードの郵送受取に大幅な時間を要しているとして、申請者に対し注意を呼びかけている。現在、必要書類が当局に到着してからカードが手元に届くまでに約2週間を要しており、急ぎの場合は「窓口受取」を選択するよう推奨している。おだいば分室での処理が長期化入管庁の発表による......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人や関係者に向けた最新の広報情報を発表した。入管庁をかたる不審な電話への注意を呼びかけるとともに、各種オンラインサービスの利便性を改めて強調している。今回の発表で最も警鐘を鳴らしているのは、入管庁職員を名乗る不審な電話の存在だ。同庁によると、自動音声を用いた不審電話に関する問い合わせが相次いでいるという。これに対し同庁は......

出入国在留管理庁は、特定技能制度における特定技能外国人の受入れ状況などに関する「定期届出」の運用ルールを大幅に変更した。これまで四半期に1回の提出が義務付けられていたが、制度改正により年1回の提出へと改められた。新たな運用では、特定技能所属機関および登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れた年度の翌年度4月1日から5月31日までの間に届出を行う必要がある。直......

出入国在留管理庁は17日の衆議院法務委員会で、在留手続きに関する手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案に関連し、新たな手数料の設定目安を明らかにした。在留期間が1年の場合は約3万円、3年の場合は約6万円となる見込みだ。実際の金額は、改正案の成立後に政令で定められ、2026年度中に適用される予定となっている。同庁はこれまでに、在留期間が3カ月以下の場......

出入国在留管理庁は、専門的な知識や技能を必要とする外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称・技人国）について、審査基準を厳格化する新指針を正式に発表した。令和8年（2026年）4月15日以降の申請分から、カテゴリー3または4に該当する機関に所属し、言語能力を用いた対人業務に従事する外国人に対し、原則として語学力の国際標準規格「CEFR」のB2相......

昨今の日本における経営管理ビザの制度改定により、「常勤職員1名以上」の雇用が新たに義務付けられた。 この条件を満たすため、多くの外国籍企業が初めての雇用に乗り出している。 では、「日本で初めて人を雇う際、具体的に何をすべきか？」 初めての採用に関する重要事項をまとめて解説する。一、 社会保険（厚生年金 ＋ 健康保険）厚生年金と健康保険は基本的にセットであり、......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における出入国在留管理業務の統計状況を発表した。外国人入国者数、在留外国人数ともに過去最高を更新し、日本の国際化が新たなフェーズに入ったことを示す結果となった。入出国動向：外国人入国者は4243万人、日本人の出国も回復傾向令和7年の外国人入国者数は、前年比565万966人増の4243万930人となり、初めて4000万......

出入国在留管理庁の発表によると、令和8年（2026年）1月1日現在の本邦における不法残留者数は6万8488人となり、前年（令和7年1月1日現在：7万4863人）と比較して6375人（8.5％）減少した。性別では、男性が4万1067人（全体の60.0％）、女性が2万7421人（同40.0％）で、前年比で男性は4469人（9.8％）、女性は1906人（6.5％）......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）末時点における在留外国人数に関する統計を発表した。同年末の在留外国人数は412万5395人となり、前年末（376万8977人）から35万6418人増加。過去最多を更新するとともに、調査開始以来初めて400万人を超えた。内訳は、中長期在留者が385万8499人、特別永住者が26万6896人。性別では、男性が211万59......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における「出入国管理及び難民認定法（入管法）」第22条の4第1項に基づく在留資格の取消状況を発表した。同年の取消件数は1446件に達し、前年の1184件から22.1％（262件）増加。過去最多を更新した。在留資格別：「技能実習」が全体の約7割で最多在留資格別の内訳を見ると、「技能実習」が973件となり、全体の67.3......

出入国在留管理庁は令和8年（2026年）3月27日、令和7年における難民認定者数等に関する最新の状況を発表した。難民認定制度の運用により、我が国での在留を認められた外国人は合計1186人となった。その内訳は以下の通り。難民認定： 187人補完的保護対象者： 474人人道的配慮による在留許可（認定外）： 525人一次審査、申請数は減少するも処理数は大幅増​一次......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における入管法違反事件の統計を発表した。同年中に退去強制手続または出国命令手続がとられた外国人は1万8442人で、前年より466人減少した。このうち、不法就労の事実が認められた者は1万3435人に上り、全体の72.9％を占めている。ベトナム籍が最多の3割超、不法就労は「茨城県の農業」が顕著​国籍・地域別で見ると、ベト......

出入国在留管理庁は27日、令和7年（2025年）における我が国への外国人の上陸拒否に関する状況を発表した。同年に上陸を拒否された外国人は8546人で、前年と比較して667人（約8.5％）の増加となった。上陸拒否者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための水際措置が段階的に緩和されたことによる入国者数の増加等に伴い、令和3年以降、増加傾向にある。なお、上......

出入国在留管理庁は、緊迫するイラン情勢への対応策を公表するとともに、2026年2月末時点におけるウクライナ避難民の受入れ実績および支援事業の執行状況を明らかにした。イラン滞在中の在留者へ個別相談を実施イラン情勢の不安定化を受け、現地に滞在中で日本への再入国が困難となっている中長期在留者や、出国不能により在留資格認定証明書（COE）の有効期限に影響が出る事案に......

日本政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法（入管法）などの一部を改正する法律案を国会に提出した。今回の改正案は、査証（ビザ）免除対象者らを対象とした新たな「電子渡航認証制度」の創設と、在留資格の変更や永住許可などに係る各種手数料の法定上限額を大幅に引き上げることが柱となっている。厳格な出入国管理を維持しつつ、審査手続きの円滑化を図り、在留外国人......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人および外国人の雇用を検討している企業を対象に、多言語による生活支援や制度案内を強化している。在留支援のワンストップ窓口である「外国人在留支援センター（FRESC）」をはじめ、共生社会の実現に向けた最新の取り組みが公開された。FRESC：4省庁8機関が連携したワンストップ窓口新宿区に拠点を置く「外国人在留支援センター（F......

株式会社グローバルトラストネットワークス（以下、GTN）は、運営する在留外国人向け安心プラットフォームアプリ「GTN Assistants」において、医療アクセス支援機能を大幅に拡張し、2026年3月11日より提供を開始した。今回の機能拡張では、メディフォン株式会社との提携により、従来の医療通訳に加え、受診前相談、病院探し、予約代行までをワンストップでサポー......

文部科学省と出入国在留管理庁は、日本での進学を希望する外國籍の学生や高校生に対し、日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金制度の情報を公開した。経済的な理由で進学を断念することなく、大学や専門学校で学ぶ意欲のある学生を支援することが目的だ。「家族滞在」資格者への対象拡大と要件今回の制度案内で特に注目されるのは、対象となる在留資格の範囲が拡大された点だ。......

京華城などの汚職事件を巡り、3月26日に一審判決を控える台湾民衆党の前主席・柯文哲氏が、長男の東京大学大学院卒業式に出席するため、日本への一時渡航と出境制限の解除を求めている。これに対し、神戸市会議員の上畠寛弘氏は、司法手続き中の人物の入国は認められないとして、日本の法務省および出入国在留管理庁に対して入国を許可しないよう求める考えを表明した。上畠氏は12日......

外国人の日本での生活支援を手がける株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN」）は、家賃保証審査の申し込みと同時に、電気、ガス、インターネット、SIMカードなどのライフラインを一括で申し込める新サービス「GTN Easy Setup」の提供を、3月9日に開始した。引っ越し需要が高まる春の繁忙期を前に、......

日本で暮らす外国人は年々増加し、企業にとっても外国人材の活用はもはや特別なものではなくなっている。こうした中、政府は外国人政策の見直しの一環として、「永住者」や「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」の在留管理について、これまで以上に厳格化する方向で検討を進めている。これまで比較的安定した在留資格と受け止められてきた永住許可についても、今後は審査の見方......

株式会社東京スター銀行（東京都港区）は、2026年2月16日、在留外国人の利便性を追求したインターネット専用の「ORANGEPORT（オレンジポート）支店」を開設した。日本での生活立ち上げに不可欠な銀行口座の開設をはじめ、公共料金の引き落としや国内外送金、給与受取などの機能をすべてオンライン上で完結できる体制を整えている。操作画面は日本語、英語、中国語の3言......

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）1月5日より在留申請オンラインシステムを新しく稼働させた。今回のシステム更改に伴い、年末年始に送信予定だった通知メールの遅延送信や、一部の機能で不具合が発生しており、利用者に対して最新の状況を確認するよう呼びかけている。通知メールの遅延に注意、在留カードの直接確認を入管庁の発表によると、システム更改の影響により、本来......

国土交通省は10日、全国の自治体に対し、公営住宅に外国人が入居する際、国籍や在留資格を把握することを求める新たな指針を通知した。これは政府が1月に策定した外国人政策の基本方針を受けた措置で、特定の地域や学校への負担集中を避け、緊急時の迅速な対応を可能にすることを目的としている。新たな指針では、今後公営住宅へ新規入居する外国人に対し、住民票の写しの提出などを通......

厚生労働省は1月21日、在留資格「特定技能1号」として介護分野で働く外国人の在留期間を1年延長するための要件を発表した。通算在留期間の最終年度に実施される介護福祉士国家試験において、全パートを受験した上で「1パート以上合格すること」などが求められる。特定技能1号は、介護や農業など人材不足が深刻な分野で外国人を受け入れるための在留資格であり、在留期間は最長5年......

東京都新宿区は5日、国民健康保険（国保）の保険料について、2026年度（令和8年度）から新たに加入する外国人らを対象に、原則として1年分の一括前納を求める方針を明らかにした。保険料の未納を防ぐための措置で、区によると、こうした制度の導入は全国的にも珍しいという。対象となるのは、保険料が課される前年度の1月1日時点で、世帯主が日本国内に住民登録をしていなかった......

出入国在留管理庁は6日、日本で生活する外国人に向けたメールマガジンを配信し、在留資格の変更や更新などの申請時に提出する顔写真について、スマートフォンアプリなどで加工したものの使用を禁止すると改めて通知した。「美肌・輪郭補正」はNG、偽造疑われるリスクも同庁によると、美肌効果や輪郭補正などの機能を持つアプリで加工された写真は、在留カード上の顔写真として不適切で......

日本国際教育支援協会は、2026年に実施される日本語能力試験（JLPT）の国内試験について、受験対象者を原則として日本国内の在留管理制度における中長期在留者および特別永住者に限定すると発表した。これにより、観光などの短期滞在者は、日本国内での受験が事実上不可能となる。今回の変更に伴い、インターネットによる申し込みの際、在留カード等の番号および有効期限の入力が......

全国知事会長を務める阿部守一・長野県知事は2026年1月29日、日本記者クラブで「人口減少時代を生きる」をテーマに会見し、加速する人口減少に対応するためには「社会の基本設計（OS）をアップデートする必要がある」と訴えた。阿部氏は、明治維新以降の人口増加を前提とした社会システムが限界を迎えていると指摘し、国に対し、対症療法ではない長期的な国家ビジョンの転換を求......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人および外国人を雇用・支援する企業や団体を対象に、在留手続きやシステムに関する最新情報を提供する「メール配信サービス」の運用を行っている。同庁は、在留期限の管理漏れを防ぐための有効期限通知機能を備えた本サービスの積極的な利用を呼びかけている。本サービスは、登録したメールアドレスに対し、入管行政に関する実用的な情報を配信す......

出入国在留管理庁は令和8年1月30日、令和7年（2025年）における外国人入国者数および日本人出国者数等の速報値を発表した。外国人入国者数と特例上陸許可を受けた外国人の数を合わせた「外国人入国者等総数」は約4,648万人となり、前年に比べ約614万人（約15.2％）増加して過去最高を記録した。内訳を見ると、外国人入国者数は約4,243万人（前年比15.4％増......

出入国在留管理庁は、国家公務員採用試験の受験検討者を対象に、公務の魅力や業務内容を伝えるためのセミナーや業務説明会を順次開催している。今回の案内では、総合職・一般職・入国警備官を目指す学生らに向けて、現場体験型プログラムや現役職員との座談会など、多角的に入管業務を理解できる機会を提供することが公表された。羽田空港の裏側を公開、現場体験プログラム目玉となるプロ......

東京出入国在留管理局（東京入管）は、同局内の収容場における参観受け入れに関する詳細と実施要領を公表した。参観は原則として1か月に1日実施される予定で、団体単位での申し込みを受け付けるが、学術研究のために必要と認められる場合に限り、個人での申し込みが可能となる場合がある。参観の流れと申し込み方法​公表された資料によると、参観の所要時間は概ね1時間程度。業務説明......

日本台湾交流協会は、2009年に開始された日台間の「ワーキング・ホリデー制度」について、2026年度の新たな査証（ビザ）発給要件を発表した。これまで原則として「一生に一度」とされていた発給回数の制限が緩和され、2026年2月より申請および発給回数の上限が「生涯2回」へと変更される。この変更により、過去に制度を利用した経験がある者でも、再度日本での滞在を希望す......

出入国在留管理庁は、自治体が外国人の多く住む団地や勤務先の企業へ出向いて生活相談などを行う「アウトリーチ（訪問支援）」について、その費用を補助する交付金事業を近く開始する方針を固めた。同庁はこれまで、自治体が庁舎内などに相談窓口を設置する際の費用を補助してきたが、今後は地域における共生社会の実現に向け、行政側からの積極的なアプローチによって課題を汲み上げる体......

自由民主党の外国人政策本部は2026年1月20日、訪日・在留外国人の増加に伴う社会的課題に対処するための包括的な提言を取りまとめた。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​提言は「国民の不安や不公平感に正面から応える」ことを主眼に置き、法やルールに反する行為への厳正な対処と、安全保障上の懸念払拭を柱としている。今後、高市早苗......

出入国在留管理庁は、近年精巧化する「偽変造在留カード」への対策を強化するため、ICチップ情報を活用した「在留カード等読取アプリケーション」の普及と機能拡充を進めている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​このアプリは、カードのICチップ内に保存された氏名や顔写真などの情報をスマホ等で読み取り、券面情報と照合することで、偽......

出入国在留管理庁や地方出入国在留管理局の職員を名乗る不審な電話やメールに関する相談が多数寄せられているとして、同庁が緊急の注意を呼びかけている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​同庁によると、職員が電話やメールで金銭を要求することは一切ない。身に覚えのない請求には絶対に応じないよう求めており、万が一、被害が疑われる場合......

出入国在留管理庁は、最新の入管行政の現状と施策をまとめた「出入国在留管理庁 2025-2026」を公表した。資料によると、2024年の外国人入国者数は約4034万人で過去最高を記録し、同年末時点での在留外国人総数も約377万人に達した。これは30年前と比較して約2.9倍の増加であり、在留者の国籍・地域も多様化が進んでいる。同庁は、観光立国の実現や人手不足への......

出入国在留管理庁は2025年10月29日、多文化共生施策の一環として関係者ヒアリングを実施した。この場で、三重大学医学部附属病院のスペイン語医療通訳士であり、「四日市市外国人防災リーダーズ」の代表も務めるアラウコ・マリア氏が登壇し、外国人当事者および支援者の双方の視点から、医療・防災分野における課題と展望について意見を述べた。医療通訳は「チーム医療」の一員ペ......

政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の厳格化を盛り込んだ基本方針を近く取りまとめ、23日に首相官邸で開催する関係閣僚会議で公表する方針を固めた。高市早苗首相としては、衆院選を前に自身の看板政策の一つで具体的な成果をアピールする狙いがある。今回の方針では、在留資格の取得要件を厳しくすることが柱となる。在留外国人全体の約400万人近くのうち2割を占める......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@......

2026年の東京。冬の寒空の下、街を行き交う人々の言葉は、もはや日本語だけではない。法務省出入国在留管理庁が公表した最新統計において、在留外国人数は395万人を突破し、過去最多を更新した。国籍別ではベトナムが66万人に達し、確固たる「第2の勢力」となったほか、ミャンマーやネパールからの若年層がそれぞれ約19.2％、17.2％増と急伸している。この奔流の中で、......

出入国在留管理庁と厚生労働省は１月１６日、新制度である「育成就労」および「特定技能」の運用詳細に関する「有識者会議の主な御意見と対応」を公表した。これは１月７日に開催された会議での議論を踏まえ、外国人材の受け入れにおける「転籍（転職）制限」の期間や、人手不足が深刻な自動車運送業での日本語要件などについて、政府の最終的な対応方針を示したものである。東京出入国在......

政府は、令和8年度予算案において外国人施策の財源確保に向けた関連手数料の大幅な引き上げを行うとともに、外国人政策に関する基本方針の策定を進めている。1月16日、政府関係者が明らかにしたところによると、政府は23日に関係閣僚会議を開き、出入国・在留管理の厳格化などを盛り込んだ基本方針を取りまとめる日程を固めた。近年、オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念......

政府は2026年1月14日、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」がまとめた意見書を公表した。意見書では、在留外国人向けに日本語や日本の社会規範を学ぶプログラムを創設することを提案しており、中長期に在留する場合は、このプログラムへの参加を在留許可の条件とすることも盛り込まれた。また、安全保障の観点から土地の取得や管理のルールづくりが必要である......

出入国在留管理庁は、2025年12月31日時点におけるウクライナ避難民の受入れ状況（速報値）を公表した。 ロシアによる侵攻が開始された2022年（令和4年）3月2日以降、日本への避難を目的とした入国者の累計は2853人となった。一方、すでに出国した人などを除いた現在の在留者数は1956人となっている。女性が7割、働き盛り世代が中心入国者の属性を詳しくみると、......