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防衛省は12月26日、特定秘密保護法に関連する違反事案と、潜水艦の修理契約を巡る不適切な物品受領事案について、自衛隊員計30人の懲戒処分を発表した。特定秘密に関連して19人、潜水艦の修理業者からの物品受領に関連して11人が処分された。これを受け、小泉進次郎防衛大臣は「国民の皆様の信頼を損なうものであり、防衛大臣として重く受け止めている」とのコメントを発表し、......

防衛省は12月19日、沖縄県が米軍施設・区域への立入りを申請していた件について、米側からの回答内容を公表した。嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川などで有機フッ素化合物（PFAS）が検出されていることを受け、沖縄県は汚染源の特定を目的として、1973年の日米合同委員会合意に基づき、2016年6月以降4回にわたり、米軍施設・区域への立入りを......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年12月18日、防衛省防衛研究所戦史研究センター国際紛争史研究室長の千々和泰明氏を招き、「米国は日本を守ってくれるか ―日米同盟の歴史と展望―」と題したオンライン・プレスブリーフィングを開催した。千々和氏は、トランプ第2次政権発足から9カ月が経過し、同盟の将来に対する懸念が広がる中、歴史的観点から日......

防衛企業である川崎重工は、以前よりメディアによって海上自衛隊の潜水艦エンジンの燃料性能データを長期間に渡り改ざんしていたとして報じられた。この件に関して、防衛省は最終的な裁定段階に入り、同社に「指名停止」処分を課す予定である。しかし、報道によれば、停止期間は約2.5ヶ月に過ぎないが、防衛省は損失に対し同社に高額の違約金を追求するかどうかも検討している。『毎日......

小泉進次郎防衛相は2025年12月16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国軍機によるレーダー照射事案に関連して、航空自衛隊パイロットが実際に使用していた手袋の写真を公開した。手袋には「冷静」「厳格」と黒いマジックで書かれており、小泉氏は、約30分にわたり断続的なレーダー照射を受けながらも任務を遂行した自衛官の姿勢をたたえた。小泉氏は投稿で、「内倉統幕長......

日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った秋田県の鈴木健太知事は、今年度県内で発生した記録的なクマによる人身被害の実態と、それに対応するために自衛隊の災害派遣要請に踏み切った経緯について説明した。秋田県の鈴木健太知事は外国特派員協会で会見し、過去最悪のクマ被害を受けて自衛隊派遣に至った経緯を説明するとともに、自治体のみでの対応は限界があるとして国による......

2機の米軍B-52戦略爆撃機が10日、日本航空自衛隊の戦闘機とともに日本海上空を飛行した。国防当局者は、周辺空域での日米の軍事協力を示す狙いがあるとしている。前日には中露の爆撃機が日本南方を大きく回り込み、日本は戦闘機を緊急発進させた。さらに中国軍機が先週末、航空自衛隊機に対して「レーダー照射」を行ったとされ、地域の緊張は一段と高まっている。AP通信によれば......

防衛省は7日未明、中国海軍の空母「遼寧」に搭載されたJ-15戦闘機が、6日、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたって火器管制レーダーによる照射を行ったと発表した。とりわけ2度目の照射は約30分間にも及んだという。高市早苗首相が「台湾有事」に関して強硬な発言をしてから約1か月後、北京が再び「サラミ戦術」をエスカレートさせ、戦争の瀬戸際に立つ「限界的圧力......

日本が自主開発した「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）をフィリピンに輸出することを検討していることが分かった。複数の日本メディアが報じたもので、日中外交関係が緊張する中、もしこの武器輸出が最終的に実現すれば、中国の神経を再び刺激する可能性がある。複数の海外メディアの報道によると、現在、東京とマニラの間ではこのミサイルシステムの調達をめぐって水面下で協議が......

高市早苗首相による「台湾有事」発言をめぐる外交騒動が、この1週間で一気にエスカレートし、日中両国が互いに大使を呼び戻して抗議する事態に発展した。中国側は「首を斬る」などと威嚇する戦狼外交を展開し、日本への渡航注意喚起や航空券の払い戻し措置といった経済的圧力にも広がりつつある。そうした中で注目されているのが、『産経新聞』が7日に報じた「自衛隊が中国空母・福建艦......

台湾総統府の発表によれば、頼清徳総統は海軍「海強操演」最終日の10月17日早朝、高雄・旗津営区を訪れ、第62.1水上作戦支隊の「聯合截撃」作戦計画演練を激励した。忠義の軍風を保ち、「誇り・規律・戦闘力」を備えた鉄の部隊であり続けるよう期待を示したという。一方で同日8時37分、中国軍東部戦区は台湾周辺の海空域で「聯合戦備警巡」を実施し、強い挑発色を帯びた。午後......

日本政府の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」は9月19日、報告書を取りまとめて防衛省に提出した。ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国・北朝鮮の活動活発化など、情勢がかつてない速度で変化する中で、日本の抑止力と対処力を抜本的に高める必要があると強調。無人アセットの本格導入、垂直発射装置（VLS）搭載潜水艦、太平洋側での防衛体制強化といった装備面に加え、組......

日本政府が戦後の安全保障政策における新たな一線に踏み込む可能性が浮上している。自衛隊装備の海外輸出解禁に続き、防衛力強化の一環として「核動力潜水艦」の導入を検討すべきだとの提言が専門家から示された。中国海軍の活動拡大を背景に、長時間の潜航能力を持つ新型潜水艦の必要性が指摘されている。核動力潜水艦を示唆する専門家提言『日経アジア』の報道によれば、専門家小委員会......

中国北部戦区海軍の052D型駆逐艦「ウルムチ」と援潜救難船「西湖」による潜水艦支援編隊、さらにロシア太平洋艦隊の護衛艦「響亮」と救難曳船による「キロ級」潜水艦支援編隊が、8月13日から15日にかけて対馬海峡を通過し、日本海から東シナ海に入った。いずれも8月1日から5日に日本海で行われた中露合同演習「海上連合-2025」に参加した部隊の一部であり、この時期に東......

防衛省は7月30日、海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡む一連の不正行為について、特別防衛監察の最終報告書を公表し、関係した自衛官93人に対する処分を発表した。処分対象には、現職の海上幕僚長である斎藤聡海将も含まれており、「指揮監督義務違反」により減給1か月（俸給の10分の1）の懲戒処分となった。特別防衛監察の最終報告を公表問題の発端は、大阪国税局の税務調査により......

防衛省は7月31日、「女性・平和・安全保障（WPS）」に関するシンポジウムをハイブリッド形式で開催し、防災・災害対応分野におけるWPSの国内外の取り組みについて、関係省庁や関係機関の担当者が実例を交えて発表した。冒頭、防衛省の廣瀬政策立案総括審議官は「災害時においては、特に脆弱な立場にある人々のニーズに応じた支援が求められる」と述べたうえで、「女性や子ども、......

防衛省は7月28日、宇宙空間での防衛体制を強化するため、初となる「宇宙領域防衛指針」を策定・公表した。中国やロシアが他国の人工衛星を無力化する「キラー衛星」の開発を進めている現状を踏まえ、宇宙を「新たな戦闘領域」と明確に位置づけ、日本の人工衛星を物理的に防護する体制の構築を本格化させる。指針では、宇宙空間の利用が通信、気象観測、測位など国民生活や防衛活動に不......

台湾が中国に侵攻された場合、同盟国がどこまで支援に踏み出すのかは、長く注目されてきた。結局のところ「国軍が何日持ちこたえられるか」という問いは、「台湾が支援を受けられるまで耐えられるか」に置き換えられる。台湾はどの大国とも正式な国交を持たず、軍事同盟や共同防衛協定もないが、米軍と日本の自衛隊が最も早く関与するのではないかとの見方が一般的だ。しかし英紙『フィナ......

防衛省が2025年7月に発表した『令和7年版防衛白書』は、第一部第三章「各国の防衛政策と軍事動向」で中国の台湾周辺における活動を詳しく取り上げている。白書は、2020年以降、中国人民解放軍が台湾周辺の空域と海域で軍事的圧力を強め、頻繁な艦艇や航空機の展開、大規模演習を通じて「常態的な存在」を示し、「既成事実化」を進めていると指摘した。 台湾国防部のデータを引......

防衛省は『令和7年版防衛白書』を公表し、中国が「台湾は中国の一部」との立場を堅持し、「一つの中国」原則を中台対話の前提として強調していると指摘した。白書は、台湾問題を中国の「内政問題」と位置づけ、「一つの中国」原則を両岸対話の政治的基盤として示し、台湾問題は中国の「核心的利益中の核心」であると明記。特にアメリカの関与に対して強い警戒を示している。 2005年......

防衛省は『令和7年版（2025年版）防衛白書』を正式に公表した。白書は戦略文書ではなく、2024年度における安全保障環境の変化や、防衛省と自衛隊の取り組みを記録する年次報告書であると位置づけられている。今回の白書では新たに「統合作戦司令部」と「人的基盤」に関する章を設けたことが大きな特徴だ。前者は3月に設立された統合作戦司令部の任務を反映し、後者では自衛官の......

防衛省の防衛研究所主任研究官、杉浦康之氏は、中国人民解放軍が近年、台湾周辺での軍事活動を一段と活発化させていると分析した。2024年にはその動きがさらに強まり、『令和7年版防衛白書』で「実戦化」「拡散化」「常態化」という三つの明確な傾向が示された。杉浦氏は、これらの動向が台湾の安全保障だけでなく、国際世論やインド太平洋地域の戦略環境全体への挑戦になっていると......

日本防衛省が毎年発表する公式報告書『防衛白書』の2025年版が正式に公開され、日本と地域の安全保障環境、自衛隊の任務および国防力の構築など多くの課題を明らかにした。内容は、世界の安全保障状況の観察、周辺国の軍事動向、自衛隊の戦力整備と盟邦協力の状況を含み、図表やデータを多用し国内の理解を深め、国防政策の透明性と責任を国際的に示すことを目的としている。台湾では......

『防衛白書』は日本の防衛省が毎年発表する安全保障報告で、日本周辺および世界における軍事情勢・防衛政策・自衛隊の動向を系統的にまとめたものだ。これは防衛政策の年間指針として国内の国民に政策の正当性を説明するだけでなく、国際社会に対して日本の軍事透明化の責任を示している。2025年の『防衛白書』は前年とどのように異なり、どのような内容が追加されたのか。防衛省は明......

台湾で「漢光演習」が行われ、頼清徳総統の中南米訪問計画と米国経由の可能性が報じられる中、日本の防衛省は火曜日、2025年版「防衛白書」を公表した。内容は日米同盟や自衛隊の発展状況に加え、日本周辺の安全保障情勢にも触れている。台湾海峡に関しては、中国による台湾周辺での軍事演習を注視し、中国海警の活動が重要性を増していると指摘した。防衛省正門の資料写真。（写真/......

防衛省は7月10日深夜、中国軍の戦闘爆撃機「JH-7」が今月9日と10日の2日間にわたり、東シナ海の公海上空で情報収集任務中の航空自衛隊YS-11EB機に極めて近い距離で接近したと発表した。両機の最短距離は約30メートルに迫り、6月11日に発生した類似事案以降、1カ月で4件目の異常接近となる。2日連続での異常接近、ミサイル様の物体も確認複数のメディアによると......

中国の現役航空母艦「遼寧」と「山東」が現在同時に太平洋上に展開しており、近隣の日本は警戒を緩めることができず、自衛隊は数日間にわたって両艦の動きを注視している。防衛省統合幕僚監部は17日、自衛隊の監視によれば、今月8日から16日の間に両艦に搭載された戦闘機やヘリコプターによる離着艦が合計約520回に達したと発表した。防衛省は、このような高頻度の運用は中国が海......

日本の防衛省統合幕僚監部は6月9日深夜、中国人民解放軍海軍の空母「山東（Shandong）」を含む艦隊が、7日午後1時ごろに宮古島の南東約550キロの海域を東進していたと発表した。その後、9日には空母山東とともに、艦番号165および571の艦艇が沖ノ鳥島の北方、硫黄島南西の海域に展開し、艦載機による発着艦訓練を行っていたことが確認された。この艦隊には、南部戦......

日本の防衛省統合幕僚監部は6月8日、中国海軍の空母「遼寧」が日本最東端に位置する南鳥島付近の排他的経済水域（EEZ）に初めて進入したと発表した。日本政府は、中国が遠洋での作戦能力を強化していると見て、警戒と監視を強めている。防衛省によれば、海上自衛隊は7日、中国の空母「遼寧」を含む計5隻の艦艇が、南鳥島の南西約300キロの海域を航行しているのを確認した。さら......

台湾東部海域において、中国人民解放軍によるとみられる異常な軍事行動が確認されている。日本の防衛省統合幕僚監部は、6月2日（月）に中国の無人機とみられる航空機が東シナ海から太平洋へ進入し、台湾東方沖の空域を旋回飛行した後、同じ経路を通って東シナ海方面へ引き返したと発表した。これを受けて、航空自衛隊西部航空方面隊は戦闘機を緊急発進させた。一方、先週には中国の空母......

中国共産党の北部戦区に所属する航空母艦「遼寧（りょうねい）」は、台湾の東南海域に出現し、周辺海域での活動を展開している。日本防衛省統合幕僚監部が5月25日および27日に発表した情報によると、同期間中に中国軍北部戦区の空母「遼寧」を中心とした打撃群が編成され、055型駆逐艦（艦番号101、104）、052D型駆逐艦（艦番号121、122）が参加した。さらに、東......

日本防衛省は5月25日、中国海軍の航空母艦「遼寧」が沖縄県尖閣諸島付近の東シナ海で航行し、その海域で艦載機の離着陸訓練を行ったと発表した。日本航空自衛隊はただちに戦闘機を緊急発進させて対処したが、領空侵犯は発生しなかった。防衛省の統合幕僚監部によると、25日午前7時ごろ、海上自衛隊が沖縄県尖閣諸島の久場島北方約200キロの地点で、航空母艦「遼寧」と複数の護衛......

石破茂首相は22日、千葉市で開催された防衛装備品と兵器の展示会「DSEI Japan 2025」で演説を行い、中国が東シナ海や南シナ海で「一方的な現状変更の試みを継続している」と明言した。『共同通信』の報道によると、石破首相は地域の安全保障上の脅威に直面する中、日本として同盟国や友好国と連携し、防衛装備協力を積極的に進めていく方針を示した。石破首相は「装備品......

《ANN》の報道によると、防衛省の発表で、5月14日午後3時ごろ、航空自衛隊のT-4練習機1機が愛知県の小牧基地を離陸し、宮崎県の新田原基地に向かう途中、愛知県犬山市の入鹿池付近でレーダーから消失したことが確認された。防衛省によれば、当該機には自衛隊員2人が搭乗していた。事故発生を受け、航空自衛隊は地上の救助隊を現地に派遣したほか、午後4時すぎにはヘリコプタ......

防衛省は、2025年大阪・関西万博の会期中に、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」を再派遣する方向で調整を進めている。4月13日の開幕日に予定されていた展示飛行が悪天候により中止となったことを受けた対応で、複数の関係者が明らかにした。ブルーインパルスは当初、開幕日の13日正午頃、万博会場上空で展示飛行を行う予定だった。大阪府内での飛行は、1......

日本防衛省は24日、陸海空自衛隊を統一指揮する常設機構「統合作戦司令部」を正式に設立しました。この司令部は緊急事態発生時にクロスドメイン作戦を指揮し、即応力と統合作戦の実効性を高めることを目標としています。また、米軍との共同作戦の調整や、他国領内のミサイル基地を破壊できる反撃能力（敵基地攻撃能力）の実行も担当します。​統合作戦司令部は東京都市谷地区の防衛省内......

日本政府防衛省の外局である防衛装備庁（国防部軍備局に相当）が主催する「防衛産業参入促進展2024」が3月13日・14日に東京市谷のグランドヒル市谷ホテルで開催された。これは2024年に名古屋、東京に続く3回目の開催となる。オープニングでは、日本の防衛大臣補佐官である若宮健嗣氏が挨拶し、日本の現在の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況に直面しており、国民の生......

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