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日本の防衛白書が警鐘 中国、6個の水陸両用旅団と11隻の新型艦で台湾を圧迫 2025年7月10日、防衛白書。（写真／黃信維撮影）
防衛省は『令和7年版防衛白書』を公表し、中国が「台湾は中国の一部」との立場を堅持し、「一つの中国」原則を中台対話の前提として強調していると指摘した。白書は、台湾問題を中国の「内政問題」と位置づけ、「一つの中国」原則を両岸対話の政治的基盤として示し、台湾問題は中国の「核心的利益中の核心」であると明記。特にアメリカの関与に対して強い警戒を示している。
2005年に制定された『反分裂国家法』以降、中国は台湾問題の解決に武力行使を放棄していない。習近平総書記は2022年10月の中共二十大報告で「平和統一」を掲げつつも、武力放棄は約束せず「あらゆる手段を留保する」との姿勢を示した。白書では、中国が2024年5月と10月に「聯合利劍2024A」「聯合利劍2024B」と名付けた大規模軍事演習を実施し、実戦的な封鎖・奪取シナリオを通じて台湾への軍事的威圧を強化していることが記されている。
2025年7月10日、防衛白書。（写真／黃信維撮影）
一方で、アメリカは台湾支援の方針を明確に維持している。米国家安全保障戦略（NSS）は台湾海峡の平和と安定を重視し、一方的な現状変更に反対。「一つの中国政策」に基づき、『台湾関係法』や三つの共同コミュニケ、六つの保証を根拠に台湾への軍備供与を続け、F-16V戦闘機やHIMARSロケットシステム、長距離ミサイル、無人機などを提供している。また米軍は台湾周辺での活動を増やしている。
白書は2022年のペロシ米前下院議長の訪台後、中国が大規模な封鎖的軍事演習を行い、米中間の軍事・外交対話を停止したことが米中関係悪化の転機となったと指摘。台湾が大国間競争の最前線となったことを強調した。さらに、中国は2021年以降、台湾海峡中線を越える活動を常態化させ、戦闘機や爆撃機、無人機、空中給油機を展開している。2024年には二度の封鎖的軍演を実施し、初めて東部外海に海警艦艇を配置し、外部への圧力を一段と強めた。
2025年7月10日、防衛白書。（写真／黃信維撮影）
白書は、中国が着実に水陸両用作戦能力を強化している現状を詳しく記している。白書によれば、中国軍はすでに6つの水陸両用の合成旅団を保有し、そのうち4つが東部戦区に配備されている。現時点では全面的な上陸作戦を実施できる規模の艦艇数には至っていないものの、必要に応じて民間輸送資源を動員し、戦力を補う可能性があると分析している。
艦艇の整備状況については、071型「玉昭級」船舶上陸艦と075型「鯤鵬級」二棲攻撃艦が挙げられ、2025年初頭までに075型は少なくとも3隻が建造を終え、艦隊に編入されているという。071型はすでに8隻以上が就役しており、上陸投射能力は着実に向上している。
さらに、海軍は新型攻撃潜水艦や近代化した水上艦艇を投入し、第一列島線内での制海権確保を狙っている。空軍ではJ-20をはじめとした第5世代ステルス戦闘機を配備し、遠距離ISR（情報・監視・偵察）や空中給油、電子戦部隊の強化で作戦支援力を拡充。ロケット軍は台湾の主要施設を標的とする精密攻撃能力を保持し、短・中距離弾道ミサイルや大型ロケット砲を運用して台湾の防衛システムを無力化しようとする動きがみられる。
令和7年版防衛白書。
これに対し台湾側も、2022年以降「防衛固守・重層的抑止」戦略を進め、雄風ミサイルや沱江級巡行艦といった国産兵器を開発・量産。2023年までに兵役主体の歩兵旅団を7つ新編し、全体で12旅団の体制を整えた。2024年からは一年間の義務役を復活させ、都市戦・実弾訓練・ビーチ防御など即応性を高める訓練を強化している。
台湾国防部は、中国が「認知戦」により世論を揺さぶり、演習を名目に軍を集結させた上でミサイル・電子・サイバー攻撃を組み合わせ、最後に上陸作戦を仕掛けるシナリオを警戒している。2025年の『四年期国防総点検報告』（QDR）でも、中国の台湾侵攻は「曖昧かつ迅速」で全面衝突への移行を即座に判断しづらいと分析され、事前準備の重要性が強調されている。
令和7年版防衛白書。
国際協力の面では、アメリカ議会が『台湾安全支援法』を通じて2023～2027年に最大100億ドルの支援を決定。2025年も「台湾安全保障イニシアティブ」を推進し、約3億ドルの装備支援を行っている。バイデン政権と議会は台湾の国際機関への実質的参加を支持する立場を繰り返し表明し、台湾の国際的な存在感を後押ししている。
一方で、中国は2024年3月、「反国家分裂法」制定20周年を機に「台湾独立は分裂行為」と警告し、独立支持者には最高刑を科す可能性があると発表。これに対し台湾の賴清徳総統は「民主主義は犯罪ではない」と反論し、中華民国の存在を直視したうえで民選政府との対話を求めた。
白書はまた、中国がグレーゾーン戦術を駆使して台湾周辺で封鎖や海警パトロールを行い、戦争によらず圧力をかける狙いを強めていると指摘。台湾の2024年度国防予算が4,345億台湾ドル（約2兆円）であるのに対し、中国は1兆6,655億4,000万人民元（約34兆円）と、台湾の約17倍に達する規模で、実際の支出はさらに大きい可能性もあると分析した。
今後も中台間の軍事的緊張は続く見通しであり、日本政府は米国や価値を共有する国々と連携し、地域の警戒態勢を一層強化する方針を示している。
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