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日中関係の悪化回避を模索 日本の商工団体、日中友好議員連盟幹部が中国大使と会談 高市早苗首相 は11月7日の国会答弁で、台湾有事について言及し、「台湾海峡で衝突が発生すれば、日本にとって『存立の危機』となる」と発言した。この発言は日本の自衛隊の介入を示唆しており、中国側は強い不満を表明した。中国は観光制限やその他の対抗措置を取るなどして反発したが、そんな中でも日本の商工団体や日中友好議員連盟の幹部らは中国駐日大使の吳江浩氏と会い、双方の交流再開を望んでいるという。
日本共同通信によると、12月1日に東京で行われた会談には、自民党の前選挙対策委員長である小淵優子氏をはじめとする日中友好議員連盟の幹部が出席し、中国駐日大使である吳江浩氏と会った。高市首相が「台湾有事」について発言し、日中関係が悪化する中での会合となったが、日中友好派の議員たちは2025年末までに訪中する意向を伝えた。
中国駐日大使・吳江浩氏が記者会見を開いた際の様子。（画像／中国駐日大使館公式サイトより）
日中友好議員連盟、訪中計画を模索 会談は閉鎖的な形で行われ、野党の国会議員も参加し、昼食を共にした。報道によれば、会議中に吳江浩大使は中国政府の立場を説明したが、日中両政府が引き続き対立している状況下では、議員連盟の幹部たちが政府の公式なルートを避け、別の形での対話の場を設けた形となった。
日中友好議員連盟の事務局長である小淵優子氏は、父親の小淵恵三元首相の後を継ぎ、この連盟の重要な役割を果たしている。しかし、日中友好議員連盟の会長である自民党の前幹事長・森山裕氏は、今回の会談には参加しなかった。
関係者によると、連盟側は10月、高市内閣が発足した後、訪中の意向を中国側に探るための打診を行ったものの、具体的な返答はなかったとされる。また、連盟は中国の外務省と接触し、劉海星部長との会談の機会を模索しているが、現時点では中方からの明確な回答は得られていないという。
連盟には、立憲民主党や国民民主党など、日本の野党からも議員が参加している。今年4月、森山裕氏らは中国を訪問し、中国全人代常務委員会の長、趙楽際氏と会談した。
日本自民党の前選挙対策委員長・小淵優子氏。小淵氏は日本の元首相、小淵恵三氏の娘で、経済産業大臣を務めていた時の写真。（AP通信）
日本の経済団体、中国駐日大使と会談 日本の共同通信が11月28日に報じたところによると、日本の経済団体「経団連」の会長、筒井義信氏は、中国駐日大使・吳江浩氏の要請を受け、同日東京で会談を行った。この会談は、高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに日中関係が急速に悪化する中で実施されたもので、筒井氏は両国の経済交流を続ける重要性を強調した。また、筒井氏は、来年1月に予定されている日本経済代表団の北京訪問が予定通り実施されることを望んでいると伝えた。
この会談では、日中経済交流に関する議題が取り上げられたが、日中投資促進機構の訪中団と中国商務部長との会議が中方の事情で延期されたことも報告された。中国では、日系企業が参加予定の投資セミナーや交渉イベントが次々とキャンセルされる事態が続いている。
経団連の訪中団は、1月20日から23日の予定で調整が進められており、筒井氏のほか、日中経済協会の会長で日本製鉄の顧問である進藤孝生氏、また日本商工会議所の小林健会長などが参加予定だ。日中経済協会の事務局長は、「訪中の手続きは進行中だ」と語っている。
日本自民党の前幹事長・森山裕氏。（写真／黄信維撮影）
中国大使、首相に発言撤回を要求 一方で、中国の吳江浩駐日大使は、11月30日に中国の官製メディア『人民日報』に署名入りの文章を発表し、日本の高市首相に対して、先の国会での「台湾有事」発言を撤回するよう強く求めた。吳大使は、高市氏の発言を「一方的で破壊的な行為」と批判し、「日本が取るべき唯一の正しい行動は、直ちに誤った発言を撤回し、行動で謝罪すべきだ」と述べた。
吳大使は、国家の統一をどのように実現するかは中国自身の問題であり、他国が介入するべきではないと強調した。さらに、高市氏が発言を撤回しなければ、「どんなごまかしも通用しない」と警告し、「誤りを重ねるだけで、より深刻な結果を招く」と述べている。
吳大使はこの署名入りの記事を『人民日報』に掲載したほか、同内容を自身のSNS、X（旧Twitter）にも投稿し、日本語版を公開した。
中国常駐国連代表傅聡が安保理会議で発言する様子。（AP通信）
中国常駐代表、再度の書簡 また、12月1日には中国の常駐国連代表である傅聰氏が、2度目の書簡を国連事務総長・ グテーレス 氏に送った。この書簡では、高市首相の「台湾有事」発言を撤回するよう再度求め、前回の書簡に対する日本側の反論に反駁した。傅氏は、日中対立の直接的な原因は、高市首相の挑発的な発言にあるとし、そのような発言が「戦後の国際秩序に挑戦するものだ」と批判した。
傅氏は、11月21日に送った初回の書簡でも、高市首相の発言を撤回するよう要求しており、今後もこの問題が続けば、さらなる国際的な波紋を呼ぶ可能性がある。
これに対し、日本の常駐国連代表・山崎和之氏は、11月24日に国連事務総長へ反論の書簡を送った。山崎氏は、「日本政府の防衛基本方針は、専守防衛の戦略であり、他国からの攻撃がない場合に自衛権を行使することはない」と強調した。また、中国が「日本は未発生の武力攻撃に対しても自衛権を行使すべきだと考えているのは誤りだ」と反論している。
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