中国の「幸福強制令」発布　悲観禁止令で論評抑制、社会現象の説明でも警察が訪問

中国山東省の渤海沿岸に位置する濰坊市は、人口約900万人の大都市だ。地元政府の統計によれば、市民の99.1％が公共の安全に「満足」と回答し、昨年の犯罪発生率も低下したという。一見すると治安は極めて良好だが、濰坊の警察が今もっとも頭を悩ませているのは、秩序維持や犯罪対策ではなく、住民の間で膨らみ続ける「負の感情」への対応だ。

英誌『エコノミスト』は、濰坊市公安当局が11月17日に発表した公告を報じている。それによれば、過去1カ月に起きた一連の事例が列挙されているものの、その内容は理解しがたく、何が「違法」とみなされるのか基準がきわめて曖昧だ。

たとえば、ある男性は農業政策を批判する動画をSNSに投稿したところ、「フォロワーを増やすために事実を歪めた」とされ、警察は本人を説得して動画を削除させたという。また、ある学生は学校でトラブルを起こした後、ネット上で「教師からのいじめ」を訴えたが、警察はこれを「学校の名誉を傷つけた」と判断し、学生を連行して厳しく訓戒し、行動を改めさせたとしている。

こうした「感情の管理」を行う自治体は濰坊に限られない。中国全体では、悲観的な感情を抑え、前向きな感情を奨励する全国的なキャンペーンが進められている。ただし、これは今に始まった動きではない。2012年に習近平氏が党・政府・軍の最高指導者に就任して以降、宣伝政策の中心には「正能量（ポジティブエネルギー）」を称揚する方針が据えられている。特にインターネット世論の統制を重視しており、政府を批判すればSNSアカウントが停止される可能性もある。

The Chinese Communist Party’s latest campaign to squash pessimism and promote positivity has taken aim not at criticism of the government but rather at depictions of reality. In such a situation censorship can only mask the symptoms of economic gloomhttps://t.co/l3X7Vhdvbx

— The Economist (@TheEconomist)November 28, 2025

いま警察がかつてないほど厳しい基準で市民の「感情表現」まで取り締まっている背景には、中国当局が抱えるより大きな問題がある。もっとも顕著なのは景気の低迷だ。最新の公式統計では、16〜24歳の非学生層の失業率が17％に達しており、他国と同様、不満を抱えた若者とSNSの拡散力が結びつけば、社会不安につながりやすい。 （関連記事： トランプ氏のウクライナ和平案に中国が注視　台湾戦略に転用か ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、世論の風向きそのものも変わりつつある。これまで数十年にわたり、中国は世界でも屈指の「楽観的」な社会とされ、「明日は今日より良くなる」という信念が共有されてきた。だがここ数年、その前提が揺らぎ始めている。

中国では信頼性の高い世論調査の実施が難しいものの、統計からは市民のフラストレーションが確実に高まっている兆しがうかがえる。ハーバード大学の社会学者マーティン・キング・ワイト氏は北京大学の研究チームと共同で、2004年、2009年、2014年に大規模調査を実施。「極端な格差が中国人の不満を生んでいる」という一般的な見方を否定し、人々が重視しているのはむしろ「公平」であり、成功の背景には才能など別の要因があると考える傾向が強いと指摘した。

Beijing’s continued economic growth depends on a fragile balance of control and freedom.https://t.co/OsX1mn3v7V

— Foreign Policy (@ForeignPolicy)November 27, 2025

マーティン・キング・ワイト氏は、約10年ぶりに同じ調査を実施し、その結果を西側の学術誌『The China Journal』に発表した。すると、10年前と比べて結果は大きく様変わりしていた。初期の調査では、「中国では努力すれば必ず報われる」と考える回答者が約62％いたのに対し、最新の調査ではそう答えた人は28％にとどまったのだ。

ほかの研究でも同じ傾向が確認されている。北京大学の研究チームは、英国の学術誌『The China Quarterly』に発表した論文で、他の年齢層に比べて、若い世代ほど「貧しい家庭の子どもがより高い社会階層へと上昇できる」とは信じていない傾向が強いと報告している。
もっとも、中国社会が落ち込みムードにあるとはいえ、ワイト氏ら研究者は「火山の噴火」のような決定的な爆発兆候までは確認していないとも慎重に述べている。最新の調査でも、今後5年間で状況は良くなると考える人はなお約50％いた（10年前の調査では、そう答えた人は約75％だった）。 （関連記事： トランプ氏のウクライナ和平案に中国が注視　台湾戦略に転用か ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし中国当局にとっては、この「悲観の広がり」そのものが問題だ。これは、政府が掲げる繁栄と発展の物語が、もはや以前ほど大衆に信じられていないことを意味するだけでなく、人々が現代生活そのものに疲弊し、かつて中国の成長を支えてきた前向きな姿勢がそがれつつある兆候とも受け取れる。
中国でインターネット統制を担う中央網信弁公室（中央網信弁）は、今年9月に「負の感情」を一掃する検閲キャンペーン「清朗」を打ち出した。「清朗」キャンペーンはすでに約10年続く取り組みで、毎年重点テーマが変わる。今年はネガティブな感情の拡散を抑え込むことが主眼とされ、その一環として「読書無用論」や「努力無用論」といった言説が、重点的に取り締まりの対象となっている。

China launches campaign to keep killjoys off the internethttps://t.co/ptIz2i5cO7

— BBC News (World) (@BBCWorld)September 25, 2025

今年の「清朗」キャンペーンに合わせ、SNSでは大規模なアカウント凍結が相次いだ。中国当局によると、これまでに1200以上のアカウントを制限または停止したといい、「非政治」分野のインフルエンサーでさえ「レッドラインを越えた」と判断されている。なかには数百万人から1000万人規模のフォロワーを抱える人気インフルエンサーも含まれ、言論統制の対象になったことが大きな議論を巻き起こした。

教育系インフルエンサーの張雪峰氏は、貧しい家庭の学生は適切な人脈に恵まれず、良い仕事に就くのが難しいと発言したことが問題視された。社会経済ネタを扱う配信者・戸晨風氏は、過去にも年金問題の街頭インタビュー動画でアカウントを封鎖されており、今回は「アップル派」と「アンドロイド派」を貧富の階層になぞらえた議論が当局の目に留まり、全プラットフォームで投稿が一斉に削除された。
旅行系インフルエンサーの藍戦非氏は、裕福さを誇示するような動画が、経済的に余裕のない視聴者の反感を買った可能性がある。
このように、中国のネット統制は政治的言論だけでなく、価値観そのものの形成や世論の方向性にまで踏み込もうとしている。

しかし、当局が大規模に自媒体やSNSコンテンツを取り締まっても、その効果は限定的だ。負の感情は消えるどころか残り続けている。政府が経済統計を発表するたび、ネット上には「現状は厳しい」との批判が溢れ、SNSでも反発の声が相次ぐ。
当局が推し進める「正能量（ポジティブエネルギー）」という言葉も、いまや私的な会話の中では皮肉を込めた表現として使われることが多い。

現代ではSNSを使えば、世界規模で怒りを誘発することさえ可能だ。中国がこの現象に神経を尖らせる理由は理解できるものの、ネットの特性ゆえに検閲戦略はどこかちぐはぐで、隠しきれない滑稽さすら漂う。
中国が封じ込めようとしているのは、当局への批判だけではない。人々が「現実を語ること」そのものを抑え込もうとしているのだ。しかし、経済の根本的な問題を解決できない限り、負の感情は今後もネットを通じて広がり続けるだろう。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏のウクライナ和平案に中国が注視　台湾戦略に転用か ｜ 関連記事をもっと読む ）

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