中国当局、世論の「ネガティブ感情」も規制対象に　経済低迷の中で進む感情統制

中国・山東省濰坊市は渤海沿岸に位置し、人口は約900万人にのぼる。地元政府の統計によると、濰坊市民の99.1％が公共の安全に「満足している」と回答しており、当局は過去1年間で市全体の犯罪率が低下したとも発表している。表面上、濰坊の治安は極めて良好に見えるが、同市の警察が直面している最大の課題は秩序維持や犯罪対策ではなく、住民の間で増幅し続ける「ネガティブ感情」だという。

英誌『エコノミスト』が報じたところによると、濰坊市警は11月17日、過去1カ月間に発生した事案を列挙した公告を公表した。その内容は不可解な点が多く、何が違法行為に該当するのかについて基準は極めて曖昧である。

ある地元男性は、農業政策を批判する動画をSNSに投稿したが、フォロワーを増やすために事実を歪めたとされ、警察により「説得」されて動画を削除したという。また別の事例では、学校で問題を起こした学生がインターネット上で教師からのいじめを訴えたところ、「校誉を傷つけた」と判断され、警察に連行されて厳しい訓戒を受け、「行動の是正」を求められたとされる。

濰坊は世論管理を行う唯一の都市ではない。中国では現在、悲観的な感情を排除し、積極的な感情を促すことを目的とした全国的な運動が展開されている。ただし、こうした方針は新しいものではない。2012年に習近平が党・政府・軍の最高指導者に就任して以降、政府の宣伝政策の中核は常に「正能量（ポジティブ・エネルギー）」の称揚にあり、特にインターネット上の世論動向が重視されてきた。SNS上で政府を批判すれば、アカウント停止などの処分を受ける可能性がある。

The Chinese Communist Party’s latest campaign to squash pessimism and promote positivity has taken aim not at criticism of the government but rather at depictions of reality. In such a situation censorship can only mask the symptoms of economic gloomhttps://t.co/l3X7Vhdvbx
— The Economist (@TheEconomist)November 28, 2025

現在、警察は従来になく厳格な基準で市民の感情表現を監視しており、これは中国当局がより深刻な問題を抱えていることを示唆している。最大の課題は経済の低迷である。最新の公式データによれば、中国の16〜24歳（学生を除く）の失業率は17％に達している。他国と同様、不満を抱える若者と遍在するSNSが組み合わさると、不安定な状況を生みやすい。（関連記事：理想化された「配達員生活」に反発噴出　中国官製動画「現実とかけ離れている」と批判殺到、公開直後に削除｜関連記事をもっと読む）

さらに、世論の風向きも変化しつつある。過去数十年、中国は世界でも最も「楽観的な国」の一つとされ、「明日は必ず良くなる」という信念が広く共有されてきたが、ここ数年でその確信に陰りが見え始めている。

中国では信頼性の高い世論調査の実施は難しいとされるが、統計データからは人々の失望感が着実に高まっていることが読み取れる。ハーバード大学の社会学者マーティン・キング・ホワイト（Martin King Whyte）氏は、北京大学の研究チームと協力し、2004年、2009年、2014年にそれぞれ大規模調査を実施した。これらの調査では、「極端な不平等が中国人の不満を生んでいる」という一般的な見方を否定し、人々はむしろ「公平さ」に関心を持ち、成功は努力だけでなく、生まれ持った才能など他の要因にも左右されると考えていることを明らかにしている。

Beijing’s continued economic growth depends on a fragile balance of control and freedom.https://t.co/OsX1mn3v7V
— Foreign Policy (@ForeignPolicy)November 27, 2025

約10年を経て、マーティン・キング・ホワイト（Martin King Whyte）氏は再び同一の調査を実施し、その結果は西側の学術誌『ザ・チャイナ・ジャーナル』（The China Journal）に発表された。10年前と比べて、調査結果には劇的な変化が生じている。ホワイト氏の初期の調査では、約62％の回答者が「中国では努力すれば必ず報われる」と考えていたのに対し、最新の研究では同様の考えを持つ人はわずか28％にまで低下していた。

他の研究でも同様の傾向が確認されている。北京大学の研究チームはこのほど、英学術誌『ザ・チャイナ・クォータリー』（The China Quarterly）に研究成果を発表し、他の年齢層と比べて、若年層の回答者ほど「貧しい家庭に生まれた子どもが、より高い社会階層へ移動できる」と考える割合が低いことを明らかにした。

中国社会が全体として沈滞ムードに包まれる中でも、ホワイト氏ら研究者は慎重な姿勢を崩しておらず、現時点では「火山の噴火」に相当するような兆候はまだ観測されていないとしている。最新の調査では、依然として約50％の回答者が「今後5年間で状況は好転する」と考えていることが示された。（10年前の調査では、こうした見方を持つ人は全体の約75％を占めていた。）

しかし、中国当局にとって悲観的感情の広がり自体が問題である。それは、政府が宣伝してきた「繁栄と発展」がもはや民衆に深く信じられていないことを意味するだけでなく、人々が現代生活そのものに倦怠感を抱き始めていることの表れでもあり、かつて中国の成功を支えてきた積極的な姿勢そのものを弱体化させる可能性がある。
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中国でインターネット管理を担うのは中央網信弁公室（中国国家インターネット情報弁公室）であり、同機関は今年9月に「ネガティブ感情」の一掃を目的とする審査キャンペーンを開始した。そのコードネームが「清朗（クリーン）」である。「清朗」運動はすでに約10年にわたり継続されており、年ごとに重点は異なるが、中央網信弁公室によれば、今年の重点テーマは「ネガティブ感情」の是正であり、とりわけ「読書無用論」や「努力無用論」は重点的に取り締まるべき言説の一つとされている。

China launches campaign to keep killjoys off the internethttps://t.co/ptIz2i5cO7
— BBC News (World) (@BBCWorld)September 25, 2025

今年の「清朗」運動は、SNSにおける大規模なアカウント凍結を伴って展開された。中国共産党当局は、すでに1200以上のアカウントに対し、利用制限または停止措置を講じたと発表している。「非政治」分野のインフルエンサーですら「一線を越えた」と判定され、数百万人、あるいは数千万人のフォロワーを持つインフルエンサー3人が言論検閲の対象となったことが、大きな議論を呼んだ。

教育系インフルエンサーの張雪峰氏は、「貧しい家庭に生まれた学生は適切な人脈を欠いているため、良い就職先を見つけるのが難しい」と発言したことがある。また、生配信者の戸晨風氏は社会経済テーマを主に扱い、かつて低額年金に関する街頭取材動画でアカウントを凍結された経緯を持つが、今回は「アップル派」「アンドロイド派」という、貧富や優劣を想起させる区分を論じたことで再び当局に目を付けられ、各プラットフォームでの投稿がすべて削除されたという。さらに、旅行系インフルエンサーの藍戦非氏も、誇示的な内容の動画が、経済的に恵まれていない層の反感を買った可能性があるとされている。中国共産党のインターネット統治基準は、すでに政治評論にとどまらず、価値観の形成を通じて世論全体を拘束しようとする段階に踏み込んでいる。

しかし、中国当局が個人メディアやSNSのコンテンツを大規模に封鎖しても、効果は思うように上がっていない。ネガティブな感情は消え去ってはいないのである。政府が経済統計を公表するたびに、インターネット上には厳しい批判や、現状の悲惨さを訴える声が溢れ返る。SNS上でも反発の声は少なくない。たとえば、公式が強く打ち出してきた「正能量（ポジティブ・エネルギー）」という言葉は、現在では私的な会話の中で、しばしば皮肉の意味を込めて使われるようになっている。

現代において、SNSを巧みに活用すれば、世界中の怒りを容易に掻き立てることができる。中国がこの現象に神経を尖らせていることは理解できるが、同時に、中国の検閲戦略はインターネット技術の特性によって、かえって滑稽で、回りくどいものにも見えてしまう。中国が封じ込めようとしているのは、当局に対する批判だけではない。人々が現実を語ることそのものを抑圧しようとしているのである。だが、経済という根本的な病巣を治癒できない限り、ネガティブ感情は今後もインターネット空間に蔓延し続けるだろう。

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