専門家が読み解く》習近平氏の軍権は不安定なのか？台湾有事「2027年武力統一説」の真相と中国の軍事目標

台湾総統の賴清德氏は、台湾の国防予算を大幅に増額すると発表し、歴史的な400億米ドル（約6兆1,600億円）規模の国防特別予算を打ち出した。あわせて、中国が2027年までに台湾の「武力統一」に向けた準備を完了させることを目標としているとの警戒感も示した。

この「2027年」という時期を最初に公の場で指摘したのは、元米インド太平洋軍司令官のフィリップ・デービッドソン氏（Philip Davidson）で、2021年3月の証言で「台湾は明らかに中国の野心の一部であり、その脅威は今後10年、さらには6年以内（2027年）にも現れ得る」と述べていた。その後、多くの米軍・政界関係者が、中国が2027年までに台湾攻撃能力を備えることを目指しているとの見方を相次いで示してきた。

三軍の統帥権を持つ賴清德氏は、こうした文脈の中で2027年というタイミングをあらためて公に名指しした。2025年7月に終了した台湾軍の漢光41号演習でも、中国共産党によるグレーゾーンでの威圧行動や、2027年に人民解放軍が台湾侵攻に踏み切る可能性のあるシナリオを前提として想定を組み立てていた。

一方で、最近は高市早苗首相による「台湾有事」発言が日中関係の緊張を高める中、台湾側も約1.25兆台湾ドル規模の国防特別予算を提示したことで、「2027年に本当に戦争が起こり得るのか」という懸念が改めて浮上している。

中国は2027年に台湾を攻撃するのか　習近平氏が解放軍に求めた「侵攻能力」

実際には、米議会の「米中経済・安全保障検討委員会（USCC）」が2025年11月17日に公表した2025年度報告書の中で、中国が台湾侵攻に踏み切る可能性のある時期として、2027年、2035年、2049年の三つを挙げている。

報告書は、中国が侵攻の具体的な期限を公表したことはなく、2027年が実際の侵攻時期であるとは限らないとしつつも、2027年が中国人民解放軍（PLA）の建軍100周年にあたり、中国共産党にとって大きな政治的意味を持つと指摘する。中国の習近平国家主席は、人民解放軍に対し「2027年までに台湾侵攻を成功させ得る能力を備えるように」と指示しているとされる。

また2035年および2049年という時期について、報告書は、中国共産党が2035年までに「国防と軍隊の現代化を基本的に完成させる」と宣言し、台湾と中国本土を結ぶ高速鉄道の建設構想を打ち出してきたことを挙げる。さらに共産党は、2049年には中華人民共和国建国100周年を迎える前に「台湾統一を完成させる」方針を明言しており、一部のアナリストは、習近平氏が自らの生涯のうちに台湾問題を「解決」したい意図を持っている可能性があると見ている。

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2027年は建軍100年　対台湾を念頭に軍事能力の強化を急ぐ解放軍

では、中国の脅威と向き合う最前線に立つ台湾は、現在の中国情勢をどう見ているのか。台湾軍で人民解放軍を専門に研究する軍事専門家は、習近平氏が2027年を一つの目標年として掲げていることは事実だとしながらも、「あくまで軍隊建設のための能力目標だ」と説明する。習近平氏は中央軍事委員会主席として、「国防と軍隊の現代化建設目標」を打ち出し、台湾問題に対処できる軍事能力の整備を求めているという位置づけだ。

この軍事専門家は、「もし軍隊が問題を解決できないとすれば、それこそ重大な問題だ。軍隊とは、本来、指導者の命令を実行するために存在する組織だ」と指摘し、その意味で習近平氏が掲げた2027年の建軍目標は、最終的な両岸関係の『民族的な大いなる復興』のスケジュールとも結びついているとみる。

2027年は人民解放軍の建軍100年という象徴的な節目であり、解放軍はこの目標を前提に、対台湾を念頭に置いた各種軍事能力の強化を進めている。ただし、この専門家は、空母戦力の整備など一部の分野については「必ずしも台湾だけを直接の対象としているわけではない」とも付け加えている。

この数年は戦争が中国に不利　台湾が習近平氏の威信を失墜させない限り、武力行使は考えにくい

解放軍に詳しい台湾軍の軍事専門家は、こうした状況が「習近平氏が台湾統一を決断した」という意味ではないと指摘する。習氏が示しているのはあくまで建軍目標であり、それが即座に政治的意図を意味するわけではないという立場だ。現段階で中国指導部は武力による解決を志向しておらず、「軍としてその能力を備えておく必要がある」という要求に過ぎないとみている。

専門家はさらに、「中国には『台湾侵攻の具体的な時間』という概念はあり得ない。中国指導者はマルクス主義の弁証法で物事を捉え、攻撃時期を特定するのは西洋的な線形思考だ。ここが最大の違いだ」と強調した。

解放軍を熟知するこの専門家は、中国指導部にとっての判断基準は軍事面だけではなく、内外の情勢を総合的に評価する必要があると述べる。今後数年間に武力で台湾問題を処理することは国家利益に反し、現状では軍事行動を迫られるほどの緊急性もないと分析する。台湾側が中国の「レッドライン」に触れつつも決定的に越えていない現状では、中国が動員令を発動して軍事衝突に踏み切る可能性は低いという。

特に沿海部の都市は中国GDPに占める比率が極めて高く、戦争は経済への甚大な打撃をもたらす。そのため「台湾が明確に習近平氏の威信を損なわせる行動を取り、内外の信用を喪失させない限り、中国が武力に踏み切ることは考えにくい」とした。

習近平氏の軍権は不安定なのか？　絶対的な権力がなければ「更迭」はできない

ここ数年、中国人民解放軍の高位の軍幹部が相次いで「姿を消し」、習近平氏が軍内部で大規模な粛清を進めていることから、「習近平氏は軍権を十分に掌握できていないのではないか」という観測も出ている。しかし、解放軍を研究する台湾軍の専門家は、こうした見方を明確に否定する。

「もし習近平氏が軍権を掌握していないのであれば、『この人物を下ろす』と決めた瞬間に人事を動かすことなどできない」。台湾を例に出し、「総統が『この閣僚は交代させるべきだ』と思っても、絶対的な権限がなければ容易には更迭できない。習近平氏も同じだ」という。

この専門家は、習近平氏が直面している本質的な問題は、中国に長く根付く官僚文化だと指摘する。これは中国社会の「常態「であり、1949年前後の台湾にも同様の体質があった。だが台湾では、西洋型の近代化を比較的早い段階で経験し、国民の教育水準の向上や民主制度の成立によって官僚機構の透明化が進み、旧来の好ましくない文化が徐々に排除されていった。

一方、中国ではそうした改善が進んでおらず、「大規模な粛清の波は今後も続くだろう。政治が民主化へ向かわない限り、この動きは止まらない」との見方を示した。

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