台湾国防部は当初、1兆2500億台湾ドルの特別予算案で、無人機20万機、無人艇1300隻以上の調達を計画していたが、無人機などの関連調達項目は立法院(国会に相当)の審議で削除された。その後、安全保障上の脅威に対応するため、国防部は上限2100億台湾ドルの無人システム調達に関する特別条例案を提出したものの可決されず、立法院は別途、6年間で総額2400億台湾ドル、原則として年間400億台湾ドルを計上する「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決した。
台湾の無人機開発は、商用規格の部品をベースに軍用向けに改良した「軍用商用規格」無人機から始まり、官民連携による「ドローン国家チーム」へと発展してきた。その過程で重要な役割を果たしてきたのが、現在の国防部長、顧立雄氏だ。国家安全会議(国安会)秘書長時代から国防部長に就任した現在に至るまで、顧氏は無人機分野に力を注いできた。今回の無人システム関連制度を巡っても、顧氏は軍にある重要な要求を突きつけている。
台湾は近年、無人機開発を強化しており、軍用商用規格の無人機導入から、官民連携による「ドローン国家チーム」の構築へと取り組みを広げてきた。(中央通信社)
国安会から国防部へ 顧氏が一貫して無人機開発を推進 2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まると、当時の蔡英文総統は国安会と国家安全局(国安局)に「ウクライナ情勢対応チーム」を迅速に立ち上げるよう指示し、最新情報を頻繁に直接報告させた。
情報筋によると、この時期、戦場で世界の注目を集めた無人機を台湾でどのように開発、配備していくかについても、顧氏が率いていた国安会が中心となって状況の把握と計画立案を進めた。
その後、蔡氏はドローンの「国家チーム」を構築し、防衛産業のサプライチェーンを整備するとともに、周辺の産業団地と連携して新たな産業クラスターを形成するよう求めた。
この過程では、当時の沈栄津・行政院副院長が関連省庁との協議を重ね、行政部門の資源を調整・動員する役割を担った。一方、その舞台裏で全体の動きを見ていたのが顧氏だった。国安会の主導により、最終的には3000機余りの軍用商用規格無人機の調達につながった。
大規模部隊を前提とした従来型の戦略に長く慣れてきた軍内部では、当初、無人機を「玩具のようなもの」とみて否定的な見方もあったという。しかし、顧氏はロシア・ウクライナ戦争の経験を踏まえ、国安会時代から無人機の導入を推進。国防部長就任後は、非対称戦略と無人システムの整備をさらに強く進めている。
ロシア・ウクライナ戦争を受け、蔡英文氏(写真)は総統在任中、官民連携による「ドローン国家チーム」の構築を指示した。(蘇仲泓撮影)
2年に1度から「年1回入札」へ 顧氏が調達サイクル短縮を要求 軍用商用規格無人機3000機余りから、現在計画されている20万機規模の無人機調達へと、軍の需要は大幅に拡大した。その中で顧氏がさらに軍に強く求めたのが、調達サイクルの短縮だ。
例えば2026年には2027年分だけを入札する。その際、将来必要になる技術水準を加点項目として設定し、メーカーが2026年の段階ですでに2027年に求められる水準を満たしていれば、評価上の加点対象とする。
当初の方式では、2026年に2年分をまとめて調達すれば2028年分までをカバーし、次の予算編成は2029年になる。この方式では、急速に進む技術革新への対応が遅れる。
そこで「今年、来年分を入札し、翌年にはさらに新しい仕様で次の入札を行う」方式とすることで、技術更新を速める。同時に、メーカーが新しい技術を積極的に導入する動機を高める狙いもある。
台湾軍では無人機の調達規模と需要が大幅に拡大しており、顧立雄氏は軍に対し、無人機の技術更新をさらに加速するよう求めている。写真はイメージ。(国家中山科学研究院提供)
無人機の更新加速 軍だけの「閉じた発想」では対応できず 軍関係者によると、新しく、メーカー側が導入に一定の努力を必要とする技術については加点項目とし、軍が必須とする基本要件は別途設定する。
ソフトウェアやファームウェアの更新など、性能向上につながる技術についても、一部を加点項目に盛り込む。また、複数の企業が受注できる方式を採用し、資格要件を満たす企業には参入の機会を与える。
落札企業は国防部と契約を結び、その後ソフトウェアの更新が必要になれば、契約に基づいてアップデートを行う。更新は1年間に1回だけとは限らず、こうした条件も契約に盛り込む。
つまり「年1回入札」は、1年間に技術更新の機会が1度しかないことを意味しない。
軍関係者は、この方式を採用すれば調達部門の負担は大きくなると説明する。将来の技術発展をより正確に見通さなければならないためだ。
そのため、国防部だけで閉鎖的に仕様を決めることはできず、多くの研究者や専門家の知見を取り入れる必要があるという。
また、前年の加点項目が翌年には基本要件になるのが原則だ。最初の年はメーカーに新技術の導入を促し、翌年、各社が対応できるようになれば標準仕様に引き上げる。
国防部が当初、2100億台湾ドルの無人システム特別予算を検討した際には、産官学との協議を重ねた上で、国内の生産能力を整備する期間として6年間を想定した。各装備事業の担当部門にも、必要な国内生産能力を計画に織り込むよう求めたという。
国防部が当初2100億台湾ドル規模の無人機特別予算を検討した際には、産官学との協議を重ねた上で、軍は6年間で国内の生産能力を整備できると判断した。写真はイメージ。(台湾総統府提供)
ウクライナは2週間で更新 台湾が「1年」を要する理由 軍関係者によると、クアッドコプター型無人機を例に取れば、外観には大きな違いがなくても、内部の飛行制御チップ、ナビゲーションチップ、通信チップなどは絶えず変化している。
一つは既存の機体のソフトウェアを更新して性能を向上させる方法だ。これは契約上、メーカーにどの部分を変更するかを指定することで対応できる。
もう一つは、ソフトウェアとハードウェアを同時に更新する「飛躍的な更新」で、この場合は部品そのものを交換する必要がある。
一方、ウクライナの戦場では「2週間ごとに更新される」ともいわれる。それと比べれば、台湾の1年というサイクルでは遅すぎるのではないか。あるいは「1年」は顧氏が妥協した結果で、本来はさらに短期間を求めていたのではないか、という疑問も生じる。
軍関係者によると、国防部は当初、2年ごとの更新を想定していた。当時は1兆2500億台湾ドル規模の特別予算を進めようとしていたが、その後、ロシア・ウクライナ戦争での技術革新が急速に進んだ。
ただし、現在も戦時下にあるウクライナと、平時の台湾では条件が異なる。台湾がウクライナの仕組みをそのまま再現することはできないという。
では、仮に有事が突然発生した場合、メーカーによるソフトウェア更新を悠長に待つことができるのか。あるいは台湾軍も、ウクライナのように技術更新のサイクルを一気に短縮できるのか。
軍関係者は、ウクライナの戦時中の学習曲線は極めて急だと説明する。戦場で電子妨害を受ける可能性が確認されれば、軍はすぐメーカーと解決策を探る。前線部隊自身が問題解決のために使える予算を持つケースもある。
ウクライナでは、戦時下で学習曲線が急速に高まる中、前線部隊が問題を発見すると直ちに解決策を探る体制が整っており、無人機は約2週間ごとに技術更新されているとされる。(AP通信)
半導体は世界トップ級、無人機産業はまだ「始まったばかり」 軍関係者は、ウクライナが「血と命を代償に経験を得ている」とした上で、台湾も同様の状況に備えなければならないと指摘する。
経済部の統計によると、台湾の無人機完成機の輸出額は2025年通年で9300万ドル余りだった。2026年第1四半期は約1億1500万ドルに達し、すでに前年通年を上回ったものの、世界の大型調達案件と比べれば規模はなお限られている。
軍関係者は「台湾の無人機産業はまだ始まったばかりだ」と率直に語る。すでに世界トップ級の競争力を持つ半導体産業とは状況が異なる。
実際、ウクライナ以外でこれほど速い技術更新を実現できる国は多くなく、米国も例外ではないという。
軍関係者によると、米国は半年ごとの技術更新を目標とし、18カ月以内にその体制を実現することを目指しているものの、現時点ではまだ達成できていない。
ウクライナの戦争下での学習曲線は、ほかの環境とは単純に比較できない。生死がかかる状況では、あらゆる方法が試される。さらに現在、欧州各国がウクライナを強力に支援しており、さまざまな装備を手に入れやすい。
一方、台湾は地政学上の制約もあり、多くの装備や技術を容易には調達できない。
ウクライナ以外で同様の高速な技術更新を実現できる国は少なく、米国も例外ではない。米国は半年ごとの更新を目標に掲げ、18カ月以内にその体制を実現することを目指しているが、現時点では達成していない。写真はRownd社の演習で無人機を操作する米軍兵士。(AP通信)
「何も見えないより、近視でも見えた方がまし」 まず第一歩を 軍関係者は、現在最も重要なのは、台湾の無人機整備でまず第一歩を踏み出すことだと語る。
各方面からさまざまな性能を求める声が上がっているが、同関係者は「何も見えないより、近視でも見えた方がまし」と表現する。
台湾は今、そもそも装備が十分ではなく、学習曲線を本格的にスタートさせる段階にすら達していないという。
軍関係者は「年1回の入札は調達行為であり、技術更新は性能向上を意味する。両者は必ずしも同じものではない」と強調する。
台湾の現状では、年1回の入札を行いながら技術更新を進めるだけでも、すでに極めて厳しいスケジュールだという。技術の進歩だけでなく、国内法令にも従わなければならないためだ。
情報筋によると、顧氏は当初から、2年に1度の更新では時間がかかりすぎると考えており、何とか期間を短縮するよう軍に強く求めた。
これを受けて軍備局は、入札制度そのものをどう設計するかを検討するとともに、国内メーカーがそのスピードについていけるかも考慮する必要に迫られた。
台湾軍は無人機調達を「年1回入札」とし、継続的な技術更新を進める方針だが、技術革新への対応に加え、国内法令にも適合する必要があり、厳しいスケジュールとなっている。(資料写真、劉偉宏撮影)
顧氏が注目したウクライナ「Brave1」 無人機調達を高速化 台湾の「政府調達法」では、入札を行う前に公開で意見を募る手続きがあり、その後、メーカー側から寄せられた意見などを踏まえて入札仕様を修正し、一定期間公告した後に入札を行う。
一連の手続きだけでも数カ月を要する。このため、無人機の入札を年1回実施しながら技術更新を進める方式は、現在の制度上、極限まで期間を圧縮したものだという。
顧氏が2年から1年への短縮を求める上で、大きな影響を与えたものの一つが、ウクライナの国防技術イノベーションプラットフォーム「Brave1」だとされる。
Brave1はロシアの全面侵攻を受け、防衛技術の研究開発と軍事イノベーションを加速させるため、2023年4月に設立された。ウクライナのテクノロジー企業、防衛産業、研究機関、軍、政府機関を結び付け、兵器や装備が研究開発、試験、検証を経て前線に配備されるまでの時間を短縮する役割を担う。
新技術が開発されても、試験や検証、調達手続き、軍のニーズとのすり合わせに時間がかかり、戦場への投入が遅れることがある。Brave1はこうした問題の解消を目指している。
軍は国内企業が提供する軍事技術製品を直接確認でき、前線部隊も作戦上の需要に応じて無人機、電子戦装備、地上ロボットや関連部品を選定・調達できる。従来の中央集権型調達だけに依存せずに済む仕組みだ。
こうした仕組みがウクライナ軍の無人機調達と技術更新の速度を高めていることから、顧氏も台湾軍の無人システム整備をさらに速めたいと考えたという。
ウクライナの国防技術イノベーションプラットフォーム「Brave1」は、同国軍の無人機調達と技術革新のスピード向上に寄与している。写真はイメージ。(AP通信)
無人機の「技術更新」、中心はソフトウェア iPhoneの更新と同じ? 現在、無人機分野では「イテレーション(反復的な技術更新)」という言葉が頻繁に使われている。
ただ、この言葉はもともと無人機特有のものではなく、ソフトウェア開発などで広く使われてきた。
では、軍はメーカーにどのような形で更新を求めるのか。機体を丸ごと新しくするのか、それとも一部を交換するのか。
軍関係者は「買った無人機がすぐ全部使えなくなるわけではない」と説明する。
ソフトウェアとハードウェアを同時に変更する飛躍的な更新になれば、部品交換が必要になる。しかし現在はモジュール化が進んでおり、クアッドコプターの通信関連の仕様を例えば4MHzに高める場合でも、必ずしもハードウェアそのものを交換する必要はないという。
どの世代の端末でも、iOSを更新することで、それまで動作が重かったアプリがスムーズに動くようになったり、バッテリー消費が改善されたりすることがある。無人機のシステム更新も、基本的にはこれと同じ考え方だという。
無人機の技術更新の多くはソフトウェアの改良で、プログラムの変更によって通信、飛行制御、ナビゲーションなどの性能が向上する。写真は漢光演習で、小型無人機を使って敵部隊への継続的な監視・偵察と動向把握を行う特殊作戦部隊。(台湾国防部提供)
最大の壁は予算 「メーカーとどう話せばいいのか」 軍が今後、大規模な無人機調達を進めようとする中、シンクタンク「台湾智庫」の諮問委員で元空軍大佐の周宇平氏は、もう一つの問題を指摘する。
現時点では軍側の統一規格が十分に示されておらず、飛行時間、航続距離、バッテリーの持続時間などの性能要件が中心になっているという。
例えばバッテリーについて、どの規格の電池や充電器を使うかを統一しなければ、メーカーごとに異なるバッテリーや充電器が使われ、将来の後方支援や管理に問題が生じる可能性がある。
情報筋によると、軍は今後の無人機入札ではこうした問題も考慮し、規格の統一を進める方針だ。
軍関係者は「まず最初の一歩を踏み出したいが、追加予算がまだ成立していない。メーカー各社とどう話を進めればいいのか分からない」と話す。
国防部が現在進める追加予算案では、無人システム関連として計559億台湾ドルを計上している。115年度(2026年度)の138億台湾ドルと116年度(2027年度)の421億台湾ドルの需要をまとめたものだ。
この予算が最終的に立法院で削減されれば、今後の計画を改めて見直さなければならない可能性がある。一方、これだけの規模の予算が認められれば、国内メーカーも直面する課題を乗り越えるため、技術開発や生産能力の拡充に取り組む動機になるとみられている。
台湾軍が無人機整備を進める上で、現在最大の課題となっているのが予算の未成立だ。写真はイメージ。(顏麟宇撮影)
最大の難関は「国会」 予算が通らなければ机上の空論に ただし、116年度(2027年度)の通常予算に無人機関連予算がまったく計上されていないわけではない。国防部によると、MQ-9B無人機、国産の「鋭鳶2型」、垂直離着陸型無人機などを含む無人システム関連として、約310~311億台湾ドルがすでに計上されている。
一方、今回の追加予算で対象となる沿岸監視型、沿岸攻撃型の無人機や小型自爆型無人艇については、116年度当初予算には含まれていない。
仮に今回の追加予算が立法院で削減された場合、116年度の通常予算審議を経た後、改めて116年度の追加予算を編成する必要が生じる可能性がある。その場合、追加予算の編成は2027年3~4月ごろまでずれ込む恐れがあり、半年近い遅れにつながりかねない。
国安会秘書長時代から舞台裏で台湾軍の無人システム整備を後押しし、現在は国防部長として軍を直接率いる顧氏は、技術更新のスピードが遅すぎるとして、軍にさらなる加速を求めている。
しかし、顧氏と国防部が無人システムの整備をどれだけ急ごうとしても、現在、軍が直面している最大の難関の一つは国会の予算審議だ。
予算が認められなければ、すべての計画は「机上の空論」に終わる可能性がある。