【舞台裏】台湾軍、無人機20万機時代へ 顧立雄国防部長が「年1回入札」を迫った理由

国防部長の顧立雄氏(中央)は、国家安全会議(国安会)秘書長時代から舞台裏で無人機導入を推進してきた。国防部長就任後は、無人システムの整備をさらに注視している。(台湾国防部提供)
国防部長の顧立雄氏(中央)は、国家安全会議(国安会)秘書長時代から舞台裏で無人機導入を推進してきた。国防部長就任後は、無人システムの整備をさらに注視している。(台湾国防部提供)

台湾国防部は当初、1兆2500億台湾ドルの特別予算案で、無人機20万機、無人艇1300隻以上の調達を計画していたが、無人機などの関連調達項目は立法院(国会に相当)の審議で削除された。その後、安全保障上の脅威に対応するため、国防部は上限2100億台湾ドルの無人システム調達に関する特別条例案を提出したものの可決されず、立法院は別途、6年間で総額2400億台湾ドル、原則として年間400億台湾ドルを計上する「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決した。

台湾の無人機開発は、商用規格の部品をベースに軍用向けに改良した「軍用商用規格」無人機から始まり、官民連携による「ドローン国家チーム」へと発展してきた。その過程で重要な役割を果たしてきたのが、現在の国防部長、顧立雄氏だ。国家安全会議(国安会)秘書長時代から国防部長に就任した現在に至るまで、顧氏は無人機分野に力を注いできた。今回の無人システム関連制度を巡っても、顧氏は軍にある重要な要求を突きつけている。

台湾は近年、無人機開発を強化しており、軍用商用規格の無人機導入から、官民連携による「ドローン国家チーム」の構築へと取り組みを広げてきた。(中央通信社)
台湾は近年、無人機開発を強化しており、軍用商用規格の無人機導入から、官民連携による「ドローン国家チーム」の構築へと取り組みを広げてきた。(中央通信社)

国安会から国防部へ 顧氏が一貫して無人機開発を推進

2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まると、当時の蔡英文総統は国安会と国家安全局(国安局)に「ウクライナ情勢対応チーム」を迅速に立ち上げるよう指示し、最新情報を頻繁に直接報告させた。

情報筋によると、この時期、戦場で世界の注目を集めた無人機を台湾でどのように開発、配備していくかについても、顧氏が率いていた国安会が中心となって状況の把握と計画立案を進めた。

その後、蔡氏はドローンの「国家チーム」を構築し、防衛産業のサプライチェーンを整備するとともに、周辺の産業団地と連携して新たな産業クラスターを形成するよう求めた。

この過程では、当時の沈栄津・行政院副院長が関連省庁との協議を重ね、行政部門の資源を調整・動員する役割を担った。一方、その舞台裏で全体の動きを見ていたのが顧氏だった。国安会の主導により、最終的には3000機余りの軍用商用規格無人機の調達につながった。

大規模部隊を前提とした従来型の戦略に長く慣れてきた軍内部では、当初、無人機を「玩具のようなもの」とみて否定的な見方もあったという。しかし、顧氏はロシア・ウクライナ戦争の経験を踏まえ、国安会時代から無人機の導入を推進。国防部長就任後は、非対称戦略と無人システムの整備をさらに強く進めている。

ロシア・ウクライナ戦争を受け、蔡英文氏(写真)は総統在任中、官民連携による「ドローン国家チーム」の構築を指示した。(蘇仲泓撮影)
ロシア・ウクライナ戦争を受け、蔡英文氏(写真)は総統在任中、官民連携による「ドローン国家チーム」の構築を指示した。(蘇仲泓撮影)

2年に1度から「年1回入札」へ 顧氏が調達サイクル短縮を要求

軍用商用規格無人機3000機余りから、現在計画されている20万機規模の無人機調達へと、軍の需要は大幅に拡大した。その中で顧氏がさらに軍に強く求めたのが、調達サイクルの短縮だ。

情報筋によると、無人システムは技術革新のスピードが速いため、国防部は当初、2年に1度入札を行い、その都度仕様を更新する方式を想定していた。しかし顧氏は、これを年1回の入札に改めるよう強く要求した。 (関連記事: 【現地取材】AI・ドローン時代の防衛、通信妨害にどう備える 防衛イノベーション・フォーラムで次世代ネットワークを議論 | 関連記事をもっと読む )

例えば2026年には2027年分だけを入札する。その際、将来必要になる技術水準を加点項目として設定し、メーカーが2026年の段階ですでに2027年に求められる水準を満たしていれば、評価上の加点対象とする。

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