台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会(海基会)の羅文嘉副理事長兼秘書長は11月19日、海基会は特殊な存在であり、それは両岸(中台)関係が「特殊な関係」であることを裏付けていると述べ、これは歴史から受け継がれた現実だと指摘した。羅氏は、海基会の仕事は実はシンプルで、「交渉前の準備」をすることだと説明。相手側の条件をすべて事前に受け入れるなら、それは降伏であって平和ではないと語った。
羅氏は同日、台湾励志協会が主催した「アジア太平洋地政学・経済観察」座談会の開会式であいさつした。
1. 国際情勢の変化と台湾が直面する平和の課題 今月は特別な月です。皆さんは多くの出来事に関心を寄せています。先の米国の中間選挙、台湾で間もなく行われる選挙、そして今まさに対岸で開かれているAPECの会議です。
かつて台湾社会では、両岸問題とは台湾と中国の間の問題だと一般に認識されていました。しかしこの数年で、両岸問題は台湾海峡両岸だけの問題ではなく、国際政治や地政学、さらには世界の産業構造やサプライチェーンの分業体制とも密接に関係していることに、皆さんが気づくようになりました。
そのため、台湾の人々の国際政治や国際情勢の変化への関心は、かつてをはるかに上回っています。これは台湾にとって非常に重要な現象だと思います。
なぜ台湾にとって重要なのか。台湾は民主社会であり、民主社会が全体主義社会、全体主義国家に対抗するのは、実に非対称なことです。私たちと中国との綱引きや競争も非常に非対称です。国土面積の非対称だけでなく、重要なのは、一方が開かれた自由な社会であり、もう一方が全体主義の社会だということです。
私たちは内部であらゆる事柄について多くの異なる意見があり、議論を経て合意を形成し、最終的に行動計画を取ります。しかし対岸では、一人の判断で物事が決まり、ほかの人は自由に意見を言えない。誰かが発言すれば問題に直面するかもしれないことは、皆さんもご存じの通りです。これは非常に非対称な状態です。
こうした状態の中で、台湾はどうやって台湾を守るのでしょうか。
確か先週だったと思いますが、多くのメディアが注目したように、一部の人々がいわゆる平和イニシアチブの署名と呼びかけを始めました。そこでは、いわゆる10年の統一タイムテーブルなどが提起されましたが、詳細についてはここでは触れません。
こうした状況の中で、台湾が平和を愛し、平和を守り、最も平和を望む側であることは、皆さんよくお分かりだと思います。ですから、平和を壊そうとしているのは台湾ではありません。
台湾は平和を愛し、平和を守る側です。実は台湾の内部にはもっと団結と合意が必要です。これこそが私たちの言いたいことです。
歴史の展開から見ても、皆さんよくご存じの通り、平和とは「相手のすべての条件を受け入れる、あなたの言う条件はすべて受け入れる、それで平和と引き換えにする」ということの上に成り立つものではありません。それは平和ではなく降伏です。100%の降伏であって、平和ではありません。
平和とは、自らの利益と立場に基づき、武力や戦争で争いを解決することを極力避けつつ、より多くの対話、意思疎通、協議によって自らの「核心的利益」を守ることです。これこそが平和の真髄です。
核心的利益を守るためには、実力に裏付けられていることが非常に重要です。
関中・元考試院長と丁守中・元国民党立法委員が発起した両岸平和イニシアチブ大会には、王金平氏(左から5人目)、陳冲氏(右から2人目)、蘇起氏(右端)、関中氏(右から4人目)、丁守中氏(右から3人目)、邱進益氏(左から3人目)らが出席した。(蔡親傑撮影)
2. 海基会の設立の背景と特殊な役割 海基会は1991年に設立され、現在まで30年余りになります。海基会は特殊な存在であり、間違いなく特殊な存在です。
海基会が現在行っている多くの業務は、本来は外交部(外務省に相当)の範囲に属するものです。国外で起きたあらゆる事柄や、国民がどこかの国に行って何らかの問題に直面し、台湾政府の支援が必要になった場合、それはすべて外交部の仕事です。
しかし台湾、香港・マカオ、中国大陸については、基本的に外交部の管轄ではありません。
台湾の政府体制の中では、外交部のほかに、中国地域は比較的特殊であるため、別に大陸委員会(陸委会)が設けられています。しかし陸委会自体も両岸関係による制約を受けるため、最終的に海基会という存在が生まれたのです。
海基会は陸委会の委託を受け、両岸間のあらゆる事務を執行しています。
このように何層にもわたる関係の変化を見れば、海基会が特殊な存在であることが分かります。そして特殊な存在であることは、両岸関係が特殊な関係であることを証明し、裏付けています。これが歴史から受け継がれた現実です。
では、こうした状況の中で、海基会は何をしているのでしょうか。
かつて海基会は、台湾を代表し、国会に当たる立法院の監督を受けながら、民選政府を代表して中国側との政治協議や一般的な実務協議を行う役割を担っていました。これが海基会の仕事です。
そのため、海基会は過去30年余りの間に、中国側の海協会と計26の協定を締結してきました。
これらの協定は中華民国政府と中華人民共和国政府が締結したものではなく、海基会と海協会(海峡両岸関係協会)が締結したものです。
海峡交流基金会(海基会)は1991年3月に設立され、大陸委員会(陸委会)の委託を受けて中国側の海峡両岸関係協会(海協会)と連絡・協議を行うなど、両岸交流の窓口を担ってきた。(ストームメディア)
3. 2016年以降の両岸の制度的往来の変化 その「交渉カード」とはこういうものです。「今後、あなた方の民選政府、民進党政府が我々の『一つの中国』という主張を受け入れないのであれば、過去に締結した協定も、さまざまな交流も、すべて停止する」。
しかし2016年から現在まで、すでに10年が過ぎました。
この10年間、両岸の往来、民間の往来は、実はそれほど大きな影響を受けていません。ビジネスにしても、結婚にしても、就学にしても、受けた影響は双方の政治的関係によるものではありません。
ですから、まだ発展し、交流が続いている以上、必ず多くの問題が生じます。生じた問題は誰かが解決しなければなりません。
結局は、やはり海基会が政府を代表して解決することになります。これが現状です。
したがって、対岸が政治的主張の受け入れを海基会と海協会の交流再開の前提として私たちに強いることは、事実上、私たちにとって受け入れられるものではありません。
すべてについて今のあなた方の主張を受け入れるのであれば、話し合う必要があるでしょうか。すべてあなた方の言う通り、「一つの中国」「台湾は中国の一部」だと全部受け入れてしまえば、話し合う必要はありません。
話し合う必要があるのは、台湾には自らの主権と自らの利益があり、話し合いの過程でそれをどう守り、どう固めるかを考えたいからです。
ですから、私たちはいかなる衝突によっても問題を解決したくはありません。これが海基会を設立した当初の目的です。
蔡英文政権から頼清徳政権までの10年間、台湾の海基会と中国側の海協会による公式な往来は途絶えている。(柯承惠撮影)
4. 海基会の仕事は「交渉前の準備」 話を戻すと、海基会がやるべきことについて、多くの友人から、両岸間でいかなる政治協議も正式な往来も認められていない中で、海基会は何をしているのかと聞かれます。
私はいつも多くの友人に、海基会がやるべきことは実はシンプルで、「交渉前の準備」をすることだと話しています。
なぜ交渉前の準備と言うのか。交渉前の準備は交渉そのものより重要だからです。
皆さんご存じの通り、どんな交渉でも、交渉の席に着くときに最も重要なのは何でしょうか。手元に何が必要でしょうか。交渉カードが必要であり、実力が必要です。
交渉カードも実力もなければ、交渉の席に着いても相手の思うままにされるだけです。
国家間の交渉に限らず、どんなビジネスでも、住宅の売買でも、実力も交渉カードもなければ、得られるものは必ず少なくなります。
ですから私たちは将来に向き合わなければなりません。もし何らかの機会があり、協議や対話によって両岸の政治情勢を解決しようとするとき、私たちは自問しなければなりません。手元にどれだけの実力と交渉カードがあるのか、と。
もし足りないと分かったら、そのときは急いで交渉の席に着く必要はなく、急いでより多くの交渉カードを構築し、蓄積すべきです。これこそが本当の鍵です。
羅文嘉氏は、海基会の役割について「交渉前の準備」をすることだと説明した。写真は海基会の蘇嘉全理事長。(劉偉宏撮影)
5. 台湾の交渉カードと社会の強靱性 台湾の交渉カードはたくさんあります。自らの自衛能力、国際的なパートナーからの支援、台湾の経済・科学技術の成果、国際的な産業・サプライチェーンで不可欠な役割を担っていることなどのほかに、もう一つ非常に重要なのは、台湾社会にもっと十分な意志、認識、そして合意が必要だということです。
この数年を見てください。2022年にペロシ氏が台湾を訪れて以降、グレーゾーンや台湾海峡の中間線付近での軍用機、軍艦の活動は1日たりとも止まったことがなく、数も頻度も増える一方です。
2022年から2026年までの4年間、相手は本当に直ちに軍事行動を取ろうとしているのでしょうか。違います。そもそも海峡の中間線から台湾までは3、4分ほどで、戦闘機は台湾上空に到達します。
しかしこの3、4年、相手の本当の狙いは軍事行動を取ることではありません。私たちの内部に恐怖を生み出すことです。
恐怖を感じる人がいれば、ちょっと待とうと主張する人が出てきて、内部に分断が生まれます。分断されれば、力は分散します。
実は相手の狙いは、威嚇によって分断を生み出すことであり、共産党がよく言う「二次的な敵と手を組み、主要な敵をたたく」ということです。
実際、台湾社会の内部が直面しているのは、毎日のように直面する危機です。
私たちは開かれた社会であるため、相手は私たちの開かれた仕組み、ビジネスの仕組み、自由の仕組み、あらゆる仕組みを利用して、私たちを分断し、浸透しようとするあらゆる行動を取ることができます。
私たちは現在、業務の中でもこうした実例がますます増えていることを把握しています。
これは民主社会が全体主義社会に対抗する上で、もともと払わなければならないコストです。
コストを払う過程で、私たちはより多くの社会の力を蓄積し、民主主義への揺るぎない姿勢、主権への認識、現実の把握といった集団的な意識を高めるしかありません。これは非常に重要だと思います。
これは一つの政党や一人の政治指導者、あるいは政府だけでできることではありません。まさに絶え間なく、絶え間なく積み重ねていく必要があるのです。