# 交渉カード  

注目を集める米中首脳会談を目前に控え、台湾の立法院（国会）で8日、野党が共同提案した、米国からの武器調達に関わる「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」が最終可決（三読通過）された。予算の上限は7800億台湾ドル（約3.9兆円）に設定され、2段階に分けて計上される。台湾が米中交渉の「カード」にされるとの懸念が広がる中、トランプ米大......

米国が発動した「相互関税制度」により、日本産牛肉などの関税率が大幅に引き上げられたことが波紋を広げている。当初、日本側は「15％の上限措置」が適用されるとの認識だったが、実際には「既存関税に15％を加算」とされ、最終的な関税率は40％を超える事態に。日本政府は強く抗議しているが、EUには明確な上限条項が存在し、日本や台湾などアジア諸国には適用されていない現実......

米国の関税嵐が世界を席巻する中、台湾はいかに将来の経済および地政学的展開に対処するのかが問われている。米国との交渉について、頼清徳総統は「すでに第1回目を行い、今後も継続する」と宣言し、政府は三つの原則を堅持すると述べた。第一に国家利益を確保すること、第二に台湾産業の発展の余地を維持すること、第三にいかなる産業も犠牲にしないこと。卓栄泰行政院長は影響を受ける......