舞台裏》台湾、対米関税交渉強化へ　政府系ファンド設立で与野党が合意

米国の関税嵐が世界を席巻する中、台湾はいかに将来の経済および地政学的展開に対処するのかが問われている。米国との交渉について、頼清徳総統は「すでに第1回目を行い、今後も継続する」と宣言し、政府は三つの原則を堅持すると述べた。第一に国家利益を確保すること、第二に台湾産業の発展の余地を維持すること、第三にいかなる産業も犠牲にしないこと。卓栄泰行政院長は影響を受ける産業への支援計画を発表し、当初の880億元の予算案は業界の意見を取り入れて930億元に調整された。

指摘によれば、米国の関税戦争免除期間が残り2か月となり、時間が迫る中、台湾は国内では企業の自信を安定させ、対米では、台湾企業の米国投資サービスセンター設立、天然ガス購入、武器購入などの購買・投資拡大のみでは米国にとって小さな数字に過ぎないため、卓栄泰行政院長は関税交渉の切り札強化を検討している。それは何か。

米国関税交渉の切り札強化　卓栄泰が政府系ファンドを積極検討

国民党の羅明才立法委員は4月25日の質疑で「政府系ファンドは企業の国際進出を後押しできるが、設立を考えているか」と質問。卓院長は「中央銀行と議論したが、提案はまだ出ていない」と答えた。4日後、国民党の李彦秀立法委員の同様の質問に、卓院長の態度は「議論中」から「積極推進」に変わり、「国家経済、財政、ハイテク産業の発展状況を踏まえれば政府が再考すべきだ」と述べ、中央銀行総裁とも非公式に協議済みで、中央銀行、国家発展委員会、財政関連部門と特別プロジェクトとして報告書をまとめ、積極的な方向で進める意向を示した。

いわゆる「政府系ファンド」とは、国家や連邦政府部門が保有するファンドで、株式、債券、不動産、その他の金融商品で構成され、長期的な財務増加を目的とする。「サンディエゴ原則」を順守し、世界金融安定の維持、資金と投資の自由な流れの確保、投資国の規制・開示要件遵守、市場の公正性確保、経済・金融リスクに基づく投資、政治目的の排除、透明で健全なガバナンス構築といった要件が求められる。卓院長の積極姿勢への転換の鍵は何か。

台湾の発言力強化　ただし国内金融・財政の安定に注意

千億元規模の政府系ファンドを交渉カードにすれば、トランプ米大統領に対抗する自信につながる。また、政府系ファンドにより国内産業は米国顧客の受託生産を担うだけでなく、投資家・株主にもなり、商業情報や動向を把握しやすくなり、台湾の発言力が強化され、世界情勢の理解も深まる。 （関連記事： 日本、米国債という「最強カード」は使わず　加藤財務相「交渉材料にはしない」と明言 ｜ 関連記事をもっと読む ）

政府系ファンドはこれまでも議論されてきたが、資金の出所について意見が分かれる。多くは外貨準備からの拠出や国債発行を提案するが、野党は国内金融・財政の安定への影響を懸念する。さらに政府管理下では透明性が疑問視され、「政府の小金庫化」への懸念が最大の課題とされる。だが今回のトランプ関税問題では与野党が珍しく一致し、政府系ファンド設立を重要な交渉カードと認識している。

2023年、当時の民衆党立法委員・呉欣盈氏も「世界には172本の政府系ファンドがあるのに台湾には1本もない」と提起。中央銀行の外貨準備の10%を拠出し、資産活性化を前提に運用すべきだと提案。中央銀行はオープンな姿勢を示しつつ、外貨準備の使用については専用法制定、サンディエゴ原則の順守、政府主導の資金調達、外貨準備からの「購入」または「借入」を推奨し、無償拠出は否定した。

世界総資産8兆ドル超　政府系ファンドは各国の攻防ツール

国際主権財富基金フォーラム（IFSWF）によれば、世界には90超の政府系ファンドがあり、総資産は8兆ドル超。シンガポール（GIC、テマセク）の総資産は1.95兆ドルで世界首位、中国1.74兆ドル、アラブ首長国連邦1.68兆ドルと続く。最大規模はノルウェーの政府年金ファンドで1.74兆ドル、世界5位。資金源はシンガポール、香港、マレーシア、韓国が外貨準備、中東・南米は石油・ダイヤなどの天然資源輸出収入。

中国は特別国債発行、米国は連邦政府のほか20超の州政府が富裕ファンドを保有し、アラスカ州、ニューメキシコ州、テキサス州が最大で、資金は石油・天然ガス・鉱産収入の剰余金から得て、教育や減税に使われる。トランプ政権も政府系ファンド設立を計画し、2月3日に大統領令を発令、米財務長官スコット・ベッセント氏は12か月以内の実現を掲げた。

台湾与野党の珍しい合意　課題は資金調達方法

米国の関税の影響を受け、各国の政府系ファンドに波乱が生じている。ノルウェー政府系ファンドおよびシンガポール政府ファンドはこれまで、安定したリターンと長期経営を重視した銘柄選定で知られてきたが、両ファンドは最近、群創光電の保有株を大幅に減らし、市場ではパネル市場の先行き不安や、事前の損切りではないかとの懸念が広がった。

同時に、米中貿易戦争の緊張が高まる中、ロイター通信の報道によれば、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司は、北京からの圧力を受け、約10億ドル規模のプライベート・エクイティ投資ポートフォリオを二次市場で売却しており、これらの資産はブラックストーン・グループやカーライル・グループなど、米国の8つのファンドマネージャーが管理する複数のファンドによって保有されているという。

現時点でも台湾中央銀行の立場は変わらないが、政府系ファンド設立についてはすでに与野党の一致を得ている。ただし、その資金調達の方法については未だ決定されていない。米国の関税戦争における90日間の免除期間が残り約60日となる中、台湾政府は台湾の利益を最大限守りつつ、米国側を満足させる交渉戦略を練る必要がある。 （関連記事： 日本、米国債という「最強カード」は使わず　加藤財務相「交渉材料にはしない」と明言 ｜ 関連記事をもっと読む ）