赤澤亮正経済再生担当相は1日午後4時40分（日本時間5日午前8時40分）から約130分間、ワシントンD.C.において、スコット・ベッセント米財務長官、ハワード・ラトニック米商務長官、ジェイミソン・グリア米通商代表と米国の関税措置に関する日米協議を実施した。赤澤氏は、これらの措置が日本の産業、並びに日米両国における投資・雇用に及ぼす影響に懸念を表明し、「極めて遺憾である」と述べた上で、米国側に対し一連の関税措置の見直しを強く要請した。
今回の協議は4月16日に行われた初回協議に続くものであり、日米双方による突っ込んだ意見交換が行われた。協議の結果、（1）できる限り早期に日米双方にとって利益となる合意の実現を目指し、率直かつ建設的な議論を継続すること、（2）貿易拡大、非関税措置、経済安全保障分野での協力に関する具体的な議論を深めたこと、（3）今後事務レベルで集中的な協議を行い、5月中旬以降に次回の閣僚級協議を実施する方向で日程を調整すること、の三点で一致した。これを受け、翌2日から事務レベルの協議が開始された。
米国による関税措置は、トランプ前政権が2018年に通商拡大法232条に基づき発動した鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税に端を発する。この一連の保護主義的政策は日本を含む多くの同盟国に影響を及ぼしており、バイデン政権下においても一部の関税が維持されている。日本政府はこれらの措置の撤回を一貫して求めており、今回の協議もその一環と位置づけられる。
編集：梅木奈実 （関連記事： 米国産米の輸入開放が石破内閣の「一石二鳥」の切り札に 日本政府が対米第二回交渉に向け積極的に準備 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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