調査》台湾人が中国人を騙し、中国人が世界を騙す！ 詐欺集団の暗黙のルール、政府は億単位を投じ争う実録

東南アジアの詐欺パークが日増しに猖獗を極める中、国連薬物犯罪事務所（UNODC）は4月21日に報告書を発表。東南アジアの詐欺ネットワークがすでに全世界に拡大し、根絶が困難であると指摘した。推定で数百の詐欺パークが存在し、年間約400億米ドル、台湾の今年度中央政府総予算収入の約40%に相当する利益を上げている。実際、台湾では2021年から自国民がカンボジアやミャンマーに誘い込まれて詐欺行為に従事するケースが相次いで報告されてきた。政府はこのために億単位の予算を編成し、省庁横断的な特別チームを設立して1000人以上の自国民を救出したが、今日に至っても、救出待ちの国民リストにはまだ500人以上の名前が残っている。

4月13日深夜から14日未明にかけて、カンボジア政府は最近摘発した中国人や台湾人を含む約190人の電信詐欺容疑者を3グループに分けて中国に送還。台湾外交部はただちに厳正な抗議を行った。情報筋の分析によれば、これは習近平国家主席が4月中旬にカンボジアを訪問した際の「お土産」だろうという。実際、台湾政府が東南アジアの詐欺パークに閉じ込められた自国民の救出・帰国を図る上で様々な困難がある理由の一つに、北京からの妨害がある。台湾側が継続的に斡旋を試みているものの、情報筋は、これらの「中国送り」となった台湾人について、今後の帰国の道は「危険が多く吉は少ない」と嘆息した。

台湾が懸命に取り組んでも　詐欺師を捕まえたら「中国送り」

今回の台湾籍電信詐欺師の中国送還騒動について、台湾の在外公館は実は4月1日にすでに情報を得ていた。しかし、様々なルートを通じて全力で交渉したにもかかわらず、カンボジア政府は強引に関係する台湾人を中国に送還し、リストの提供も拒否。事件発生後、外交部はすぐに法務部と大陸委員会に通知して対応を継続するよう要請し、「海峡両岸共同犯罪対策および司法共助協議」のメカニズムを通じて関係する台湾人を台湾に送還することを望んだ。

事件発生から11日後の4月24日、法務部常務次長の黄謀信は立法院司法および法制委員会の質疑応答で、この事件は最初から最後まで法務部・外交部・内政部警政署がすべて把握していたと述べたが、中国に送還された容疑者のリストについては、現在も把握しているかどうか不明だと述べた。翌日、外交部は『風伝媒』に対し、在外公館はすでにリストと人数をおおむね把握しているが、状況が継続的に変化し確認が困難で数字の正確さを確認することは難しく、具体的なリストと数字を明かすことはできないが、リストはすでに法務部と大陸委員会に転送していると説明。 （関連記事： 台湾文化部の100億元文化基金に不正疑惑　仮想通貨詐欺関係者の創投に3000万元出資、元民進党議員の息子も関与か ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、外交部が期待をかける両岸共同打撃メカニズムはここ数年ほぼ機能停止状態にある。統計によれば、ここ3年間で台湾側が356人の手配犯の送還を要請したが、中国側はわずか10人しか送還しておらず、犯罪者に至っては0人しか送還されていない。警察関係者は率直に述べる。今回中国に送還された台湾籍容疑者が台湾に送還される可能性は極めて低く、台湾側がリストを把握していても手の打ちようがない。両岸共同打撃メカニズムはここ数年間断線状態であり、両岸の警察間の多くの情報交換も、多くが非公式チャネルを通じて行われる必要があるという。まして数百人が関わり、広く議論されている容疑者の送還問題はなおさらだ。

中国の詐欺は「一族皆殺し」　台湾の罪は軽い

『中華人民共和国刑法』の規定によれば、今回中国に送還された台湾籍関係者は、最も重い場合、無期懲役を宣告される可能性がある。注目すべきは、外交部がカンボジア政府に対し、国際慣例である「国籍管轄原則」に従って台湾籍容疑者を台湾に送還し、司法調査と裁判を受けさせるよう繰り返し要求しているが、関係者が実際に台湾に送還されたとしても、必ずしも本当に裁判を受けられるとは限らず、やはりカンボジア警察、さらには今回の事件摘発の主要功労者である中国警察が、証拠収集資料を台湾の司法機関に提供して調査することが必要となる点だ。

伝えられるところによれば、台湾人がカンボジアやミャンマーの詐欺パークに誘い込まれた後、台湾人を引き続き勧誘する以外に、詐欺の主な対象は中国人だという。法務部関係者は率直に認める。今回中国に送還された関係者が最終的に台湾に送還された場合、詐欺事件の被害者が必ずしも台湾人ではないため、罪証の取得が容易ではなく、他国の警察が提供する海外での証拠収集結果もまだ整理が必要であり、事件処理のコストは確かに高い。しかし、この関係者は強調する。「事件は扱いにくいだけで、扱えないわけではない」。

しかし、刑事調査に精通する警察関係者は明かした。過去、台湾がカンボジアやミャンマーから救出して帰国させた「豚」たちは、自身が台湾の指名手配犯でない限り、ほとんどが「騙された被害者」という身分で帰国し、帰国後に司法機関の調査を経て、最も重い場合でも「人を巻き込んだ」、つまり他の人を詐欺パークに誘い込んだことで『組織犯罪防止条例』違反などの法律で起訴される程度で、刑期の多くは3年を超えず、最長でも7年を超えないという。

なぜ台湾人を誘拐して仲間に？　詐欺集団には一連の暗黙のルールがある

カンボジアの詐欺集団が台湾人をカンボジアに誘い込む問題について、外交部が最初に零細な通報を受けたのは2021年半ばからだった。インフルエンサーの「好棒Bump」が2022年3月、カンボジアで窮地に陥った台湾人の脱出を手助けする動画を撮影した後、外交部は同年4月からますます多くの助けを求める通報を受けるようになった。そして8月には、タイ・ミャンマー国境のミャンマーKK詐欺パークも注目を集め始めた。2025年1月、中国人俳優の王星が海外でのキャスティングを口実にタイに誘われ、さらにミャンマーのミャワディ詐欺パークに連れ去られた事件が明るみに出た後、ミャンマーの詐欺パークは再び台湾社会の注目を集めた。 （関連記事： 台湾文化部の100億元文化基金に不正疑惑　仮想通貨詐欺関係者の創投に3000万元出資、元民進党議員の息子も関与か ｜ 関連記事をもっと読む ）

伝えられるところによれば、東南アジアの詐欺パークは当初、主に中国籍の人々を誘い込んだり拉致していた。だが、2020年の新型コロナウイルス流行後、中国が厳格な国境封鎖を実施したため、現地の詐欺および人身売買集団が台湾に手を伸ばし始めた。しかし、現在は感染症はすでに沈静化し、中国もとっくに封鎖を解除したにもかかわらず、カンボジアやミャンマーなどの詐欺パークはなぜ依然として台湾人を誘い込み続けているのか？警察関係者の分析によれば、中国の公安が海外で詐欺を働く中国人に対して「一族皆殺し」とも言える措置を取り、家の門に赤字を吹き付けるなどの行為も行っているため、詐欺パーク内に「台湾人が中国人を騙し、中国人が世界を騙す」という分業が生まれ、そのため台湾人を誘拐する必要があるという。

​台湾は億単位の経費をかけ　9機関が出動しても「豚」を救いきれない

カンボジアやミャンマーからの台湾人の助けを求める電話に対応するため、在ベトナムホーチミン市事務所は2022年5月にカンボジア緊急救援チームを設立し、在ミャンマー代表処と在タイ代表処も相次いで同年8月に緊急救援特別チームを設立した。メンバーには外交部・法務部調査局・内政部移民署・警政署から各地の外国公館に派遣された人員が含まれる。同時に、外交部も同年6月に教育部、労働部・僑務委員会・警政署・移民署・調査局・交通部観光署・民航局と会議を開き、救出支援・注意喚起・防止抑止の3つの主要方向を策定した。窮地に陥った国民の台湾への帰国救出に全力を尽くすと同時に、具体的な予防措置を通じて、誘い込み行為を根絶しようとした。

しかし、行政院が2022年8月に2度会議を開いた後、警政署が主導し、外交部が協力して国境を越えたプラットフォームチームを設立することを決定し、内政部が1.28億元の特別資金を編成して、海外の求職詐欺に遭った台湾人の救援経費を支援し、在外公館も「在外国民緊急救助実施要点」に基づいて少額の貸付を提供したにもかかわらず、台湾人の誘い込みは依然として再三発生し続けている。省庁横断特別チーム設立から2年半が経過した2025年4月25日までに、政府は1079人の台湾人をカンボジアとミャンマーから脱出させて台湾に帰国させたが、依然として242人の台湾人がミャンマーの詐欺パークに閉じ込められ、さらに289人がカンボジアに滞在し政府の救援を待っている。

台湾の外交は困難　外国公館は国境を越えた救援しかできない

実際、台湾政府が中南半島の詐欺パークに困っている国民を救出する上での最大の困難は、台湾の外交的な困難にある。「一つの中国原則」を堅持するカンボジア当局は一貫して台湾に極めて非友好的であり、カンボジア前首相のフン・セン氏は、数十年前に台湾がカンボジアに代表処を設立する申請書を誰かが提出したとき、「私はすぐにその書類を燃やすよう命じた」と述べたことがある。そのため、台湾は今日に至るまでカンボジアに公式な拠点を持っておらず、2021年から現在まで、カンボジア業務を兼管する在ベトナムホーチミン市事務所が国境を越えて救援活動を行っている。 （関連記事： 台湾文化部の100億元文化基金に不正疑惑　仮想通貨詐欺関係者の創投に3000万元出資、元民進党議員の息子も関与か ｜ 関連記事をもっと読む ）

カンボジア、中国と国境を接するラオスも同様に、北京の要因などの妨害により、台湾は今日までラオスに公館を設置しておらず、北ベトナム業務を担当する在ベトナム事務所が国境を越えてラオス業務を兼管している。2021年から現在まで、在ベトナム事務所は台湾人がラオスのゴールデントライアングル特区に連れ去られた後の百件を超える救援要請の電話を受けている。ミャンマーについては、台湾は代表処を設置しているものの、ミャンマー当局が提供を承認する外交特別ビザの数量に制限があるため、警政署刑事局は今日までミャンマーに警察連絡官を派遣できず、在タイの警察連絡官が協力するしかない。

外国公館のマンパワー不足　「豚」救出にすべてのリソースを動員

「豚」たちを救出するため、在外公館は警察連絡官、調査局法務秘書、移民署在外人員から僑務委員会在外僑務人員まで、すべての人員が懸命に「各自の力を発揮」し、個人的なつながりや人脈を動員しているが、伝えられるところによれば、各詐欺パーク内には上千もの異なる詐欺集団が存在する可能性があり、各詐欺団の管理方法や地元警察との関係もすべて異なるため、同じ警官でも特定の詐欺団に閉じ込められた「豚」を救出することしかできないことも多く、つまり毎回の救援活動はすべて特別に対応する必要があり、異なる人脈のつてを頼って助けを求める必要がある。

このように人力とリソースを消耗する救援活動において、在外公館の人員不足はさらに追い打ちをかけている。了解によれば、刑事局在ホーチミン事務所の警察連絡官は、ベトナム業務を処理するだけでなく、同時にカンボジア、ラオスの人脈も築く必要があり、毎年少なくとも観光ビザを持ってカンボジアに2回訪問し、カンボジアの警察との個人的つながりを構築する必要がある。在タイ事務所の刑事局警察連絡官は、ミャンマーに調査局在地法務秘書の支援があるとはいえ、タイとミャンマーの警察業務を同時に処理しなければならない。

それだけでなく、在ホーチミン市事務所の警察連絡官は、3カ国に関わる警務業務量を負担するだけでなく、約20人前後の外国公館職員と共に緊急救助ホットラインの当番を回さなければならない。2022年5月、在ホーチミン市事務所が設立したカンボジア緊急救援チームのメンバー6名は実際には外国公館の関連人員だが、警察関係者は無念そうに言う。人員問題は実際には台湾の外交的な困難と密接に関連しており、駐在国がこれだけの外交ビザしか承認しないのであれば、刑事局や他の機関がもっと人員を派遣したくても方法がない。

中国が手を引けば台湾はより救出困難に　「被害者」を救出しても「中国送り」

特筆すべきは、中南半島のほとんどが中国とこそ「理念が近い」国々であり、さらに経済貿易の命脈を握られているため、ラオス・カンボジア・さらには台湾が代表処を設置しているタイ・ミャンマーなども、北京中南海の大きな兄貴の言うことをより聞き入れるという点だ。そのため実務上、初期の段階では台湾がカンボジアなどの警察からの無視に直面した際、両岸共同打撃メカニズムを通じて中国側の警察に協力を要請し、カンボジアに通知してもらうことができ、台湾が警務秘書をミッション形式でカンボジアに派遣することができた。しかし、両岸共同打撃が停止した後、中国側が仲介協調しなくなり、台湾警察もカンボジアに入りにくくなった。 （関連記事： 台湾文化部の100億元文化基金に不正疑惑　仮想通貨詐欺関係者の創投に3000万元出資、元民進党議員の息子も関与か ｜ 関連記事をもっと読む ）

警察関係者はさらに明かした。カンボジア警察は近年、中国の圧力の下で多くの詐欺パークを一掃し、摘発された人員には多くの台湾人も含まれている。言い換えれば、現在外交部が把握しているカンボジア滞在台湾人リストの中には、すでにカンボジアの詐欺パークから脱出したものの、カンボジア警察に拘束されている人が多い可能性がある。しかし、今回中国がカンボジア政府に要求して、電信詐欺に関わる約180名の台湾籍人士を中国に送ったように、台湾人が詐欺パークから脱出できたとしても、台湾への帰国には「中国送り」のリスクが増えた。

暴力団の方が効果的　政府は歯を食いしばって続けるしかない

東南アジアの詐欺パークで困っている国民の救出において、台湾政府の行動はほぼ一歩一歩が困難だ。行政院の省庁横断機関から、陳情を受けた立法院の与野党立法委員まで、現地の僑民、台湾商工会、非政府組織（NGO）に接触し、さらにはかつて台湾に留学していたカンボジア人、ミャンマー人を探し出して、国民を救出しようとしている。2022年8月、国民党立法委員の洪孟楷、鄭正鈐らは直接カンボジアに飛んで救出に向かい、それ以前の同年7月には、インフルエンサーのBump黄煦傑がカンボジアでの救援動画をアップロードし、台湾最大の暴力団・竹聯幇の大物で統一促進党総裁の張安楽も、困っている国民の家族から助けを求められ、現地の人脈を通じて最終的に詐欺団に無償で人を解放させることを強制した。

伝えられるところによれば、台湾政府の国民救出ルートは多岐にわたるが、多くはなお交渉を通じて身代金を支払い、詐欺団に人を解放させるというものだ。身代金は政府が支払うわけではないが、背後には多くの隠れたコストが埋もれており、時には脱出した国民の航空券代を立て替えることもある。関係者が台湾に戻る前に、刑事局などの司法機関はまず身分を確認し、着陸後、司法機関はさらに利害関係を明らかにする必要がある。

国民救出は義務であり、政府が行わないわけにはいかないが、警察が国内の人身売買集団の取り締まりを継続し、国境を越えた誘い込みや人身売買を断ち切るために力を注ぎ、外交部もすでにカンボジア、ミャンマー、ラオスに「渡航注意」のオレンジ色の警告灯をともし、刑事局国際刑事警察科、警政署航空警察局、交通部民間航空局などの機関も、長期的に空港に人員を派遣して看板を掲げ、「海外の高給仕事を軽信しないように」と丁寧に呼びかけているにもかかわらず、なお心ある人々を引き止めることは難しく、さらには脱出後に「早く金を稼ぎたい」という考えから再び別の詐欺団に加わるケースまで現れている。忠告を聞かず、止められない「詐欺加入者」たちに直面して、官僚たちは苦しくても言い難い部分があるが、「救出継続」を宣言し、歯を食いしばって救出を続けるしかない。

編集：佐野華美 （関連記事： 台湾文化部の100億元文化基金に不正疑惑　仮想通貨詐欺関係者の創投に3000万元出資、元民進党議員の息子も関与か ｜ 関連記事をもっと読む ）

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