米国のドナルド・トランプ大統領は台湾時間の9日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」で新たな「対等関税」措置を発表し、日本と韓国に続き、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーの5カ国に対し、25％から最大40％の関税を課す方針を明らかにした。これを受け、国際市場では株価指数先物の下落が加速し、台湾の株価指数先物（台指期）夜間取引では100ポイント以上の下落となった。
今回の発表は、日本の石破茂首相、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領に宛てた関税通告文に続くもので、8月1日から日韓両国の全輸出品に一律25％の関税が課されることがすでに告知されている。
米ホワイトハウスはこれに先立ち、「さらに12カ国に対しても同様の貿易通告が送付される予定」と発表。内容は今後、トランプ氏のSNS上で順次公開される見通しで、同氏はこれに関連する大統領令への署名を予定しており、当初7月末とされていた関税交渉の期限も8月1日まで延長されるという。「12カ国以外にも、追加で通告される国がある」としている。
トランプ氏が新たに投稿した最新情報によれば、マレーシアおよびカザフスタンには25％、南アフリカには30％、ラオスとミャンマーには40％の関税が8月1日より課される予定だ。
一方で、台湾は現時点で名指しされておらず、今後の交渉の行方や具体的な関税率については依然として不透明な状況が続いている。市場はこの不確実性に強く反応しており、投資家心理は不安定なまま推移している。
編集：梅木奈実 （関連記事： 【新関税リスト】トランプ氏、14カ国に新関税 日本・韓国に25％、台湾は対象外 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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