米国のドナルド・トランプ大統領は7日、自身が運営するSNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」を通じて、日本に対する「相互関税」を2025年8月1日より現行の10％から25％へ大幅に引き上げる方針を発表した。あわせて、日本の石破茂首相宛てに送った書簡を公開し、大きな波紋を呼んでいる。
トランプ氏は、投稿内で日本の石破首相および韓国の李在明大統領に宛てた書簡の画像を掲載し、税率引き上げの詳細を説明。書簡によると、今回の25％関税は、特定の製品に対する追加関税とは別に適用されると明記されている。
当初、トランプ政権下では日本に対する関税の一部を一時的に猶予し、現在の10％という税率を維持していた。しかし、今回の発表によってその猶予措置は撤廃され、8月から一挙に25％への引き上げが実施される見通しだ。
日本の『TBS』などのメディアは、「今回の決定は、日本の輸出および経済全体に深刻な影響を与える恐れがある」と報道。特に製造業を中心に、企業活動への打撃が懸念されている。
なお、トランプ氏は声明の中で、個別に設定されている製品ごとの追加関税については今回の見直しの対象外であるとし、自動車などの主要品目に対して既に適用されている25％の関税水準は維持されると強調した。
編集：梅木奈実 （関連記事： 【新関税リスト】トランプ氏、14カ国に新関税 日本・韓国に25％、台湾は対象外 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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