周育信 記事一覧

AIブームの主役といえばNVIDIA（エヌビディア）だが、裏で確かな恩恵を受けているのが台積電（TSMC）だ。米経済誌《バロンズ》は、AI時代の「真の勝者」は半導体製造を担う台積電かもしれないと報じている。注目されるのは、その驚異的な成長力と、米国の貿易政策が及ぼす影響だ。AI特需で急成長──「最大の勝者」はTSMC？台積電の2025年第2四半期売上は9,3......

中国政府が日本産和牛の輸入再開を検討していることが明らかとなり、国際的な関心を集めている。読売新聞の報道によると、日中両国はすでに2019年に「日中動物衛生検疫協定」に署名していたものの、中国側の国内手続きが完了していなかったため、これまで発効には至っていなかった。今回、中国の何立峰副首相が大阪で自民党の森山裕幹事長と会談する際に、手続きが完了したことを正式......

アメリカのトランプ大統領は7日、14か国を対象とした第一弾の関税通知を発表し、新たな関税率を8月1日より適用すると明らかにした。注目すべきは、今回の対象国リストに台湾が含まれていない点である。どの国が最高関税を課せられているのか？トランプ氏が発表した内容によれば、ラオスとミャンマーには最大40％の関税が課され、対象国の中で最も高い水準となる。このほか、日本、......

アメリカのトランプ大統領は、7月5日より、10から12か国の貿易パートナーに正式な通知を送ることを発表した。これは、8月1日から全ての対米輸出品に対し新制度に基づく「対等関税」を課し、その上限税率が最大で70%に達する可能性があるというものだ。彼は、国ごとの交渉を行わず、「一斉通知＋統一税率」で直接実行に移すと強調。最初に課税対象となる国はどこか？現時点で完......

中国とアメリカは最近、ロンドンで高官級による経済・貿易会談を開催し、その成果の実行に踏み出した。中国商務部は7月4日、米国側が中国に対する一連の輸出規制および制限措置の一部を自主的に解除し、正式に中国側に通告したことを明らかにした。この措置は、米中の経済関係における重要な転機と受け止められており、今後の対話に向けた土台作りとなると見られている。解除された主な......

SNS上で「7月5日に日本を巨大地震が襲う」との予言が拡散され、注目を集めている。発端は日本の漫画家・たつき諒氏が描いた作品内の記述であり、鹿児島県・トカラ列島周辺で6月21日以降、1,000回を超える地震が観測されていることも相まって、不安が広がっている。台湾メディア『TVBS』は、こうした懸念について地震の専門家に取材し、冷静な分析を報じた。M8以上で津......

台湾・台北市元副市長だった彭振声氏は、京城事件の再審で7月1日に法廷に出廷し、捜査録音の検証に臨む予定だった。しかし開廷直前、妻の謝夏蕎氏が転落死したという知らせを受け、法廷で衝撃を受けて号泣した。彭氏はこれまでに、拘留期間中に妻がうつ病を患っていたことを明かしており、この日も涙ながらに「もう生きていたくない、私は無実だ」と訴えた。2度にわたって姿を見せた妻......

日本政府は7月1日、南海トラフ巨大地震に備える新たな防災政策「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を閣議決定した。最悪の場合で約29万8000人の死者、235万棟の建物倒壊が予測される中、同計画では今後10年以内に死者数を最大80％削減し、建物の全壊数を半減させる目標が掲げられている。今回の計画では、従来の48項目から205項目へと対策を大幅に拡充。避難路や......

米国アイダホ州クーダレン（Coeur d'Alene）で全米を震撼させる銃撃事件が発生し、2名の消防士が救助現場で待ち伏せされ死亡、多数が負傷した。公式な発表によれば、容疑者は軍事的背景を持つ可能性があり、高威力のライフルを使用して射撃を行った疑いがある。警察は現在、約1ヶ月にわたって逃走し、3人の実の娘を殺害したとされる元軍人トラヴィス・デッカーを捜索して......

台湾・台北地方裁判所で1日、「京華城」開発をめぐる汚職事件の審理中、被告の彭振聲（ほう・しんせい）元台北市副市長が突如として感情を爆発させ、法廷が一時中断される事態となった。彭氏は開廷直前に、妻が高雄市内で飛び降り自殺を図り死亡したとの連絡を受けたという。「私は無実だ」　法廷で叫ぶ彭氏に、救急隊が待機台北地裁ではこの日、検察側が行った取り調べの適否を巡って、......

Meta（元Facebook）は2025年を目指し最大規模の戦略を展開し、AI（人工知能）の全体的な配置を刷新している。これは、データ企業に多額の資金を投入するだけでなく、OpenAIやPerplexityなどのAI企業に対する人材引き抜き計画を全面的に実施し、自社のAIパフォーマンスの改善を図るものだ。なぜMetaは多額の資金をデータプラットフォームに投資......

米国が導入している相互関税の猶予措置が、当初の期限である7月9日を超えて延長されるか否かに各方面の関心が集まっている。ホワイトハウスの報道官であるリーヴィット氏は定例記者会見で、「延長は不可能ではない」と述べつつも、最終的な判断は大統領に委ねられると強調した。また同氏は、「期限そのものが絶対的に重要というわけではない」とも指摘し、トランプ政権として交渉の余地......

イラン国営テレビは26日、最高指導者ハメネイ氏の談話を放送した。ハメネイ氏は、米軍による核施設への空爆について「重大な損害はなかった」と明言し、トランプ氏が主張する「核計画を完全に破壊した」との発言は事実に反すると強く批判した。これは、アメリカが21日に空爆を実施して以降、ハメネイ氏が初めて公式に反応を示したものとなる。また同氏は、アメリカが再び挑発行為に出......

世界のAI競争が激化する中、半導体大手のNVIDIAは再び歴史を刻んだ。同社の株価は6月25日の終値で4.3%急騰し、1株あたり154.31ドルに達した。これは今年1月以来の高値を更新し、時価総額は3.77兆ドルにまで一挙に引き上げられ、マイクロソフトを抜いて世界最大の時価総額企業となった。 過去2か月で株価は累計63%上昇し、時価総額は約1.5兆ドル急増。......

中東、ウクライナなどの地域で対立が続く中、核戦争の影が再び世界を覆っている。有名な調査ジャーナリストのアニー・ジェイコブセン氏は、ポッドキャスト番組『CEOのダイアリー』へのインタビューで、もし第三次世界大戦が起こり核兵器が使用されれば、世界は破滅的な災害に見舞われる可能性があると述べた。2022年の『ネイチャー・フード』誌の研究を引用し、本格的な核戦争が「......

アメリカ空軍の戦略爆撃機B-2スピリットは、イランの核施設への攻撃任務において重要な役割を担った。全翼型のこの機体は、約20億ドル（約3,100億円）をかけて製造されたステルス爆撃機で、敵のレーダー網をかいくぐる性能と引き換えに、パイロットの肉体と精神に極限の負荷をかける存在でもある。かつて9年間にわたりB-2を操縦した元アメリカ空軍中将のスティーブ・バシャ......

暗号資産（仮想通貨）の世界で再び大きなニュースが飛び込んできた。著名な投資家アンソニー・ポンプリアーノ氏（Anthony Pompliano）が、Columbus Circle Capital Corp.（CCCM）との合併を発表。総額10億ドル（約1,450億円）規模の資金を集め、新会社「ProCap Financial」を設立した。この規模の統合は仮想通......

アメリカのトランプ大統領は日本時間6月24日早朝、自身のSNS「Truth Social」で、イスラエルとイランが「全面的かつ完全な停戦協定」に合意したと発表した。投稿によれば、両国は今後6時間以内に最後の任務を終え、12時間の停戦に入るという。イスラエル政府は現時点で公式なコメントを出していないが、イラン当局者はロイター通信に対し、アメリカの提案とカタール......

中東情勢が急速に緊迫する中、アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで戦況会議を開き、イスラエルへの支援の是非が焦点となった。イスラエルの高官によると、トランプ氏は会議前にイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、軍事行動や協力の可能性について詳しく意見交換を行った。これにより、米イスラエル間の戦略的連携がさらに強化される可能性が示された。トランプ大......

米国国防長官ヘグセス氏は31日、シンガポールのシャングリラ会合で、これまでで最も強硬な対中国・台湾擁護の発言を行った。彼はトランプ政権時代には中国共産党が台湾に侵攻することは絶対にあり得なかったと改めて強調し、米国が同盟国と共に「揺るぎない抑止ライン」を構築し、地域での戦争勃発を防ぐと述べた。中国共産党が武力で台湾侵攻すれば、どのような結果を招くのか？​ヘグ......