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2009年、台風8号（モーラコット、台湾では「八八水害」と呼ばれる）で高雄の小林村が集落ごと壊滅した際、当時の馬英九政権は仏教慈善団体の慈済や鴻海（ホンハイ）精密工業など民間の力を借り、高雄にある台湾糖業（台糖）の月眉農場に被災者を集団移転させた。その16年後に起きた馬太鞍渓の越流災害で、民進党政権は高規格堤防と「第2防衛線」の整備を進め、光復郷の1万人を超......

台湾・花蓮県の馬太鞍渓でせき止め湖が越流した災害から、まもなく1年を迎える。行政院（内閣に相当）の陳金徳政務委員が主宰する「災害復興調整会議」は8月、「一心・一林・二低地・双網」と名付けた復興ビジョンを打ち出し、141ヘクタールの植林による再生を進める方針を示した。しかし、地元住民からはすぐに反発が起きた。経済部水利署による馬太鞍渓の河川整備と合わせると、収......

「運動部発足から1年がたった！！！」台湾の運動部（スポーツ省）の李洋部長（スポーツ相）は9月9日、SNSにこうつづった。就任からの1年を「毎日、薄氷を踏む思いだった」と振り返り、自身にはまだ至らない点が多いとした上で、これまで寄せられた助言や励まし、監督、支持に感謝を示した。投稿には「最高の部長」「これからも頑張って」といった応援や肯定的なコメントが相次ぎ、......

2026年愛知・名古屋アジア競技大会で18日午後に行われた選手団歓迎式典（入村式）を巡り、台湾代表団の一員として出席した李洋運動部長（スポーツ相に相当）が一時、入場できない事態が発生した。台湾代表団側によると、アジア・オリンピック評議会（OCA）側から入場を認められないとされ、式典全体が約1時間半にわたり中断・遅延した。本件を受け、開催地側の主催機関である公......

台湾最大の直轄市で、約400万人が暮らす新北市。その市政の行方を左右する市長選は、民衆党の黄国昌主席との世論調査による候補者調整を経て、国民党と民衆党が協力し、前台北市副市長の李四川氏を擁立した。対するのは、前台北県長の蘇貞昌氏を父に持つ民進党立法委員の蘇巧慧氏で、国民党と民進党による一騎打ちの構図となっている。かつて国民党の総統候補として出馬した現職の侯友......

台湾では今年、行政院（内閣）と野党が多数を占める立法院（国会）との間で、立法院で可決された法案に対する行政院長（首相に相当）の副署（署名）拒否を巡り、たびたび対立が生じている。さらに、こうした対立の調停役となるべき憲法法廷（憲法裁判所）も、審理を担当する大法官（裁判官）の定員割れにより機能不全に陥っており、立憲政治のかつてない膠着（こうちゃく）状態、引いては......

台湾の立法院（国会）は27日、今会期最後の本会議を開き、ドローンや無人艇などを対象とする「国防自主強化・無人システム産業発展条例」を可決、成立させた。中央政府に対し、無人システム産業の育成や国防力強化のため、6年間で計2400億台湾元、年間400億台湾元を年度予算として計上するよう定める。与野党3党はそれぞれ再修正案を提出したが、最終的には立法院で最大議席を......

AIの競争は、仮想空間から物理的な現場（フィジカル空間）へと軸足を移しつつある。ロボットがセンシング、理解、意思決定、そして自律行動の能力を徐々に備える中、企業は新たな課題に直面している。既存の自動化設備、AIモデル、現場データ、生産プロセスをいかに統合し、技術の応用を再現可能かつ拡張可能なビジネスモデルへと転換していくかという課題だ。デロイト台湾（勤業衆信......

台湾では、毎年7、8月は学生の夏休みであると同時に、教員の異動申請や、学校側が正規および代理教員を採用する時期でもある。過去数年、複数回の教員採用試験を実施しても定員を満たせない事態が発生しており、特に理科教員の不足が最も深刻だ。かつては地方の過疎地域で顕著だった教員不足だが、現在では都市部の学校でも定員割れが起きるという新たな常態（ニューノーマル）に陥って......

台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は2026年3月7日、私的な日程として東京ドームを訪れ、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の台湾―チェコ戦を観戦した。卓氏の訪日は事前に公表されておらず、黒のフライトジャケットに「TEAM TAIWAN」と書かれたキャップ姿で観客席に現れたことは、台湾でも大きな注目を集めた。一方、複数の台湾政府関係者によると、訪日......

7月の台湾では、スーパーから一部のボトル入り食用油が撤去され、コンビニでも一部の弁当やパンが販売停止となった。台中港に拠点を置く中聯油脂が製造した大豆サラダ油の一部ロットから、発がん性物質のベンゾ[a]ピレンが法定上限の約4倍検出されたためだ。関連する油脂は、調合や小分け、食品加工を経て幅広い商品に使用されていた。流通先の確認対象は一時1000社を超え、台湾......

2026年8月に台湾の各県市が実施する民間の防空・防災演習「城鎮靱性（都市レジリエンス）演習」において、大規模な「モバイル通信の速度低下」訓練が行われる。これにより、動画のストリーミング、ビデオ通話、モバイル決済、データのクラウド同期などのサービスに影響が及ぶ見通しだ。台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は、通信速度を制限する演習を通じて、国民の間に代替通信手......

中聯油脂が製造した食用油から発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出された問題について、約1カ月に及ぶ専門家の立ち入り検査などの結果、その全容が明らかになった。ベンゾピレンの生成には「過度な高温」が必須条件で、中聯油脂が原料となる大豆の調達先、ブラジルでの焙煎温度に合わせ、熱損傷率（豆に焦げが生じる割合）の基準を0.5%から5%に緩和していたことが発端......

中聯油脂をめぐる発がん性物質を含む油の問題は、6月末の発覚から約1カ月が経過した現在も、原因の全容解明には至っていない。国民の不満が高まるなか、国民党は蔣万安（しょう・ばんあん）台北市長の呼びかけに応じ、同党系の県・市長や台湾民衆党とともに、7月25日に総統府前のケタガラン大道で「我是人、我反毒台（私は人間だ、毒台に反対する）」と銘打った抗議集会を開催。頼清......

台湾の油脂メーカー、中聯油脂が取引先の食品メーカーに供給した大豆サラダ油から、発がん性が指摘されるベンゾ[a]ピレン（BaP）が基準値を超えて検出され、台湾全土で食の安全に対する不安が広がっている。頼清徳総統は「市民の食の安全を守る上で、妥協の余地はない。法に基づいて責任を追及し、決して寛大な対応は取らない」と表明。卓栄泰行政院長（首相）も、迅速かつ厳格に対......

台湾の2026年統一地方選（九合一選挙）が迫る中、地方の執政基盤を守りたい国民党は、各県市を巡回して候補者を支援する「行動中常会」を始動した。民衆党の創設者である柯文哲氏も、全台各地を回り、候補者の応援演説や街頭活動を続けている。民進党も5月から、中央の政務官と各県市の候補者が地方に入り、政権実績を訴える「台湾好生活」政策説明会を展開している。ただ、2025......

台湾の頼清徳総統が、立法院（国会に相当）で野党に削減された4700億台湾ドル規模の国防特別予算について、不足分を補う姿勢を示し、「決して諦めない」と繰り返し強調する中、行政院（内閣）は6月18日、国防部が策定した「国防自主無人機器調達特別条例」草案を閣議決定した。5年間で2100億台湾ドル（約1兆円）を計上し、21万機以上の無人機や無人艇を調達する計画だ。民......

台湾とインドは2024年、「台湾・インド労働協力覚書（MOU）」を締結し、第1陣として製造業向けに1,000人のインド人労働者を受け入れることで合意したが、現時点で実際に導入された例はない。これに対し、洪申翰（こう・しんかん）労働部長が9日、立法院（国会）の質疑において「早ければ年内にも第1陣を導入できる」との見通しを示した。この発言を受け、治安悪化や労務管......

台湾・行政院通商交渉弁公室（OTN）の次席通商交渉代表である顔慧欣（イエン・フイシン）氏が3月12日に逝去した。一週間後に報じられたこの一報とともに、顔氏が旧正月の正月初三（2月1日）に集中治療室で作成した、卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相に相当）宛ての辞表が公開され、衝撃が広がっている。国際経済法などの分野で稀有な重要人材と目されていた彼女が、通商交......

米イラン戦事の拡大に伴い、まず注目されたのは原油価格の急騰だが、より深刻な衝撃が石油サプライチェーンの下流へと波及し始めている。国際エネルギー機関（IEA）が3月に発表した石油市場レポートによると、中東での紛争は世界市場における史上最大級の供給寸断を引き起こしており、3月の世界供給量は日量800万バレル減少する見通しだ。世界の石油輸送の約2割を担うホルムズ海......

台湾の頼清徳・総統が21日、第2、第3原子力発電所は再稼働可能な条件を備えていると突如表明し、政界に大きな衝撃が走った。民進党の立法委員（国会議員）は事前にこの重大なエネルギー政策の転換を知らされていなかったもようで、複数の同党立法委員が『風傳媒』の取材に対し、行政院（内閣）側から事前説明や調整は一切なく、外部への説明用の資料も提供されなかったと匿名で明かし......

台湾の与野党は2025年末から防衛特別予算案を巡り激しい攻防を繰り広げてきた。数カ月にわたる対立の末、立法院（国会）は3月6日、与野党3党の予算案を委員会審議に付託した。しかし、予算規模を巡る各党の主張には依然として大きな開きがある。行政院（内閣）案が武器調達や軍事施設、防衛投資に充てる総額1兆2500億台湾ドル（約6.2兆円）であるのに対し、第2野党の台湾......

2025年11月、台湾の行政院（内閣）は総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に上る「防衛強靭化および非対称戦力強化計画調達特別条例」草案（以下、軍購特別条例）を提出した。しかし、2026年の旧正月前まで、立法院（国会）において野党議員により10回にわたり阻止され、委員会審議入りすらできない状態が続いていた。これは米国側の強い不満を招いただけでなく、国民党内でも......

台湾の行政院（内閣に相当）が提出し、長らく審議が滞っていた1.25兆台湾元（約5.8兆円）規模の国防特別予算に係る「防衛強靱性および非対称戦力計画調達特別条例草案」について、事態が大きく動いた。立法院（国会に相当）の韓国瑜院長は24日、与野党協議を招集。各党団（議員団）は、行政院版の国防特別予算案と野党・台湾民衆党版の軍事調達条例案を併合して審議することに合......

台湾の頼清徳総統は23日、五院（行政、立法、司法、考試、監察）の院長らと新春茶話会を行った。終了後、韓国瑜立法院長（国会議長に相当）は、頼総統に対し立法院で国政報告を行うよう要請し、頼総統がこれを快諾したことを明らかにした。総統への礼遇として、質疑応答は「一括質疑・一括答弁（統問統答）」方式を採用する方針だという。 新春茶話会での合意と「化」の精神韓院......

台湾立法院（国会）の次期会期に向け、与党・民進党の立法院党団（議員団）幹部改選が動き出した。当初、その座を退くと見られていた現職の党団総召（議員団総務、日本の国対委員長に相当）、柯建銘（カ・ケンメイ）氏がまさかの「続投」を表明。これに対し党内外から驚きの声が上がり、民進党内で「茶瓶の中の嵐（内紛）」が巻き起こっている。柯氏は長年、民進党の国会運営を取り仕切っ......

長期間にわたる交渉を経て、米国による台湾への対等関税率が15%に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率への上乗せ（スタッキング）も免除されることが確定した。さらに、半導体およびその派生製品についても、通商拡大法232条関税における最優遇待遇を取得した。 この歴史的合意を受け、頼清徳総統は取材に対し、今朝は「一睡もしていない」と明かし、台湾が大きく前進できるよ......

長期間にわたる米台間の関税交渉を経て、米国商務省は米東部時間15日、米台貿易合意の内容を公表した。これにより、台湾への対等関税率は15％に引き下げられ、最恵国待遇（MFN）税率の加算も不要（Non-stacking）となる。また、半導体およびその派生製品などは、米国通商拡大法232条に基づく関税において「最優遇待遇」を取得した。これに対し、台湾側はハイテク産......

米東部時間15日、米台関税交渉の総括会議が終了した。「対等関税の15%への引き下げ（MFN税率への上乗せなし）」、「台湾の半導体・ハイテク企業による対米直接投資2,500億ドル」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最優遇待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大とAI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標が確定した。これほ......

2026年1月14日、世界の半導体業界に激震が走った。米国政府が通商拡大法232条（安全保障上の脅威）に基づき、米国へ輸入される一部の半導体、製造装置、およびその派生製品に対し「25%」の関税を課すと正式発表したからだ。ターゲットは主に米国外で使用されるAIチップや、第三国へ再輸出される関連製品である。米国市場への依存度が高く、AI輸出の爆発的成長期にある台......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

民進党の頼清徳総統に近い派閥とされる林宜瑾立法委員（国会議員）は、台湾と中国の交流を規定する「両岸人民関係条例」の改正案を提出した。林氏は法律の名称を「台湾と中華人民共和国人民関係条例」に変更し、現行条文にある「国家統一前」という文言や、両国の領土を「地区」と呼称する表現の削除を主張している。この動きに対し、野党などからは「中国への挑発」や「法理独立（法的な......

中国人民解放軍東部戦区は12月29日、同日より台湾海峡および台湾北部、南西部、南東部、東部において、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍などの兵力を組織し、軍事演習「正義使命-2025」を開始したと発表した。続いて東部戦区は、明日（12月30日）午前8時から午後6時にかけて、台湾周辺の5つの海空域で重要軍事演習および実弾射撃を行うと補足発表し、「安全確保のため、期間......

中央気象署によると、台湾時間の12月27日午後11時5分ごろ、台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生した。震源の深さは約72.8キロで、最大震度は4を観測。深夜にもかかわらず、台湾全域で強い揺れが感じられ、多くの市民が睡眠中に目を覚ました。頼清徳総統は同日深夜、SNSを通じて国民に向けてメッセージを発信した。頼総統は、「先ほどの地震で、皆さん......

台湾の行政院（内閣）と外交部（外務省）は24日、日本の河野太郎元外相（衆議院議員）率いる国会議員団が訪台し、卓栄泰（タク・エイタイ）行政院長（首相）、林佳龍（リン・カリュウ）外交部長（外相）と相次いで会談したと発表した。双方はインド太平洋地域の平和維持に加え、半導体やAI（人工知能）分野を含む経済安全保障、防災協力のさらなる深化について意見交換を行い、日台関......

台湾の立法院における与野党の攻防が重大局面を迎えている。『財政収支配分法』改正をめぐる憲政上の争議を受け、国民党と民衆党の両党団は協議の末、頼清徳総統に対する弾劾案を正式に提起することで合意した。国民党団書記長の羅智強氏は26日、弾劾の具体的な日程を公表。来年1月に審査手続きを開始し、頼総統就任2周年前日の5月19日に記名投票を実施する予定だと明らかにした。......

2025年12月19日夕方、週末を前にした退勤ラッシュの時間帯、台北駅は普段以上に混雑していた。その秩序だった膨大な人の流れを、一気に破壊したのが、軍用級に似せたM18型の発煙弾15発だった。状況を把握できないまま避難を急ぐ通行人と、黒い上着に黒い短パン、顔を覆うマスク姿の男がすれ違う中、57歳の余姓の男性が制止に入った。しかし男は「両刃の刃物」で余氏の肺と......

台湾の軍公教年金改革（年金改革）が施行されてから7年以上が経過する中、立法院は先週水曜日に、公務員および公立学校職員の年金給付削減の停止に関する『公務人員退休資遣撫卹法』および『公立學校教職員退休資遣撫卹條例』の改正案を三読で可決した。改正内容は、所得代替率を毎年1.5％ずつ引き下げる仕組みを2023年の水準まで遡って調整するというもので、軍人・公務員・教職......

台湾で『財政収支区分法（財劃法）』修正案の再議案が立法院で国民党・民衆党によって否決された後、行政院長の卓栄泰氏は今回の法改正への副署を拒否する決定を下した。国民党立法院党団は、この行為はすでに三読を通過した法律の執行を拒否するものであり、卓栄泰氏が「憲法を破壊し統治を混乱させる地方の皇帝」のごとく振る舞っていると批判し、国会での非難決議案提出を予告した。卓......

台湾の賴清德総統は15日夜、院際（各院間）による国政茶会後に録画談話を発表し、台湾の憲政体制と国政運営が直面しているリスクについて国民に説明した。賴総統は、立法院が最近、『財政収支配分法および年金改革の見直しに関する法改正』を強行可決したことにより、中央財政の均衡が崩れ、年金制度の破綻が前倒しされる恐れがあると指摘した。これにより、多くの重要な国政施策が停滞......

台湾の行政院は12月11日、最新版の《人工生殖法》改正草案を正式に可決した。2007年の施行以来、17年ぶりとなるこの改正は、「受術対象の拡大」に明確に焦点を当てている。これまで人工生殖技術は「異性の法律婚カップル」に限定されてきたが、社会構造の変化に伴い、未婚女性、配偶者と死別・離婚した女性、女性同士の同性婚家庭が、制度上の制限により子を持つ道が閉ざされて......

中国発のソーシャルメディア「小紅書（RED）」が台湾で突然アクセス不能となった。美容・旅行などの情報発信で若い世代に人気があり、台湾の利用者は約300万人に上る。この小紅書（RED）が12月4日午後、台湾のサーバー経由でアクセスすると「内政部警政署刑事警察局により封鎖された」との画面が表示され、ネット上では批判の声が一気に広がった。封鎖発表の数時間前、刑事警......

台湾の頼清徳総統は26日、「民主台湾を守る国家安全行動計画」に関する記者会見を開き、中国当局が近ごろ「民主台湾」を「中国台湾」に変えようとしている一連の動きが、台湾の国家安全と自由・民主主義体制に深刻な脅威をもたらしていると指摘した。その上で、十分な検討を経て、「民主台湾の国家安全を守る二つの行動計画」を具体的な対応策として策定したと明らかにした。頼総統は、......

国民党の新党首・鄭麗文氏が就任してまだ半月。白色テロ時代の犠牲者を追悼する秋季慰霊大会に出席し、「共産スパイ」とされる呉石氏を追悼したことが波紋を呼んだ。与党・民進党からは激しい非難が起き、国民党内でも「政党イメージに影響しかねない」との不安が広がっている。しかし、党内関係者によれば、これらの騒動は「まだ序章にすぎない」。本当の難題は、これから国会で審議され......

花蓮「923馬太鞍せき止め湖」の決壊により、光復郷は深刻な被害を受け、山の崩壊による泥流が一気に流れ込み、町全体が泥の海に沈んだ。現在1か月が経過したが、被害が最も大きかったエリアの仏祖街ではまだ泥の清掃が終わっておらず、街道、学校、住宅では細部の清掃作業が続いている。住民は毎日弁当を食べながら再建の知らせを待っている。元内政部長で台大土木系教授の李鴻源氏が......

台湾・台北市の蔣萬安市長は就任から3年を迎え、2026年の再選に向けた準備段階に入った。ただ、このところ地方補助金の配分をめぐって行政院と対立したほか、NVIDIA（エヌビディア）の本部進出が北士科で停滞、公館円環の撤去、双城フォーラムの延期など、市政課題が相次いでいる。外的要因に加え、市府内部の問題もくすぶる。議員からは「政策が紙の上で止まっている」との指......

台湾のファクトチェック団体「MyGoPen」は10月12日、SNS上で拡散している「TSMC（台湾積体電路製造）が米国との半導体生産『5対5』提案を拒否した」という情報について、詳細な調査報告を発表した。報告によると、この情報はYouTubeチャンネルによるAI生成の虚構コンテンツであり、事実ではないという。「米代表の顔が青ざめた」動画の真相SNS上では、「......

2025年以降、台湾の労働市場は再び「無給休暇」の影に覆われている。労働部の統計によると、9月の減班休業者数は急増して7334人に達し、10月には8500人を突破して近年の最高水準となった。この急激な増加の背後には、国際的な要因が大きく関係している。米国は4月、台湾製品に対する報復的な「対等関税」を最大32％まで引き上げると発表し、その後の交渉で暫定的に20......

2025年9月23日、台湾東部・花蓮の馬太鞍渓でせき止め湖が氾濫し、下流域で多数の死傷者が発生した。中央政府は同日、災害応変センター前進調整所の総調整官として経済部次官の頼建信氏を派遣。しかし、7日後の9月30日には体制を見直し、行政院政務委員で元陸軍中将の季連成氏を新たに総調整官に任命。さらに頼清徳総統の側近として知られる行政院顧問の李孟諺氏を副指揮官に充......

非常に強い台風18号（ラガサ）による豪雨の影響で、花蓮県の馬太鞍渓に形成されたせき止め湖が「越流」を起こし、甚大な被害と犠牲をもたらした。この災害は人々の胸を痛める一方で、花蓮選出の立法委員・傅崐萁氏と行政院長・卓栄泰氏が、現場調査の最中に激しく口論し、ついには卓院長が席を立つという異常な場面もあった。天災の後には必ず人災が伴うといわれるが、今回の馬太鞍渓せ......