台湾・国土計画法は元々来年4月30日に施行予定であったが、現在も多くの県市が区分図を提出していない。与野党から施行延期を求める声が上がる一方、環境団体は予定通りの施行を望んでいる。不適切な開発や誤った土地利用を抑制するためである。この法案は馬英九政権時代に可決されたが、何度も延期され、まだ正式に施行されていない。
この件について、頼清徳氏は3週間前の民進党中央常務委員会で既に立場を表明。この法案は馬英九政権時代に可決され、蔡英文政権下で施行が延期されたと指摘した。当初国民党が提案した法改正に問題があるなら、国民党が対案を出して再度法改正すべきだと述べた。しかし、民進党立法委員や党内から懸念の声が上がり、状況が変わる可能性が出てきたのである。
18日の中央常務委員会では、午前中に農業県市を中心とする22名の民進党立法委員が、行政院に十分な協議を求めた。午後の会議では、多くの委員が意見を表明した。雲林県で長年張栄味一族と対立してきた蘇治芬氏も、張一族の背後操作に警戒し、農民への影響を懸念した。
頼清徳氏はその場で、民進党政策委員会で研究し、立法委員や各界の意見を集めて行政院に提供するよう裁定した。また、来週の中央常務委員会に行政院代表の出席を求め、委員の意見が確実に伝わるようにすると述べた。
2024年6月11日には、民進党の劉建国立法委員が地元住民の陳情を携え、雲林県議員や東勢郷長、古坑郷長、褒忠郷長らと共に上京し、卓榮泰行政院長らと面会して陳情書を提出した。これは国土計画の施行を2、3年延期を求める要請だった。
編集：佐野華美 （関連記事： 【米大統領選2024】トランプ勝利なら台湾の「戦略的空間」さらに縮小か ｜ 関連記事をもっと読む ）
台湾ニュースをもっと深く：風傳媒日本語版Xをフォロー👉 @stormmedia_jp