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台湾国民党の主席選びは混乱を極めている。台中市長の盧秀燕氏が不出馬を決め、現職の朱立倫氏も再選を目指さないことを確認した後、彰化県前県長の卓伯源氏、立法委員の羅智強氏、元立法委員の鄭麗文氏、彰化県議会議長の謝典林氏、元国民大会代表の蔡志弘氏、弁護士の李漢中氏、組織発展委員会前主任委員の張雅屏氏、孫文学校総校長の張亞中氏などが次々と立候補を表明した。しかし党内......

台湾の前台北市長の柯文哲氏は京華城事件に関連して1年以上勾留されていたが、先ごろ保釈金7,000万元を納付して保釈された。しかし、台北地検が即座に抗告し、これが認められたことで今後の展開に注目が集まっている。これを受け、台湾民意基金会は「柯氏の1年に及ぶ勾留・接見禁止は頼清徳政権による政治的迫害ではないか」という世論調査を実施。その結果、賛否が拮抗する構図と......

米国の著名な保守派インフルエンサーであり、非営利団体「ターニング・ポイントUSA（TPUSA）」の創設者であるチャーリー・カーク（Charlie Kirk）氏が、9月10日にユタ州のユタ・バレー大学（Utah Valley University）で行っていた演説中に銃撃を受け死亡した。事件は全米に衝撃を与え、政治暴力の深刻化に一層の懸念を呼び起こしている。米......

台湾で大きな注目を集める汚職事件をめぐり、元台北市長の柯文哲氏と台北市議員の應曉薇氏に対する保釈決定について、台北地方検察署（地検）は9月9日に抗告を提起した。台湾高等法院（高裁）の合議体は12日、台北地方法院（地裁）が出した保釈決定を取り消し、事件を地裁に差し戻して改めて審理するよう命じた。 高裁が原決定を覆した背景には、検察側が新たな証拠を提示したことが......

2026年度の中央政府総予算案が発表され、歳出総額は3兆0350億元（約14兆5680億円）に達した。その中には過去最高額となる9495億元（約4兆5567億円）の国防予算が含まれている一方で、軍人の給与引き上げが見送られた点が注目されている。台北市の蔣萬安市長は「学校の電気代」補助を中央が一方的に打ち切ったと批判し、行政院と対立した。これに対して行政院の李......

米国保守派の若手リーダー、チャーリー・カーク氏（31）は、ユタ・バレー大学で行われた「アメリカ復興の旅」講演中に銃撃され、命を落とした。カーク氏は18歳で「ターニングポイントUSA（Turning Point USA）」を創設し、自由市場や小さな政府を訴えながら、トランスジェンダー、気候変動、家族といったテーマをめぐるキャンパス論戦で頭角を現した。「MAGA......

アメリカの政治的分断と社会の亀裂がさらに深刻化している。強い影響力を持つ保守派の若手運動指導者、チャーリー・カーク氏が、米国西部時間9月10日水曜正午、ユタ・バレー大学（Utah Valley University）での屋外演説中に狙撃され死亡した。犯人は依然として逃走中であり、FBIは緊急に情報提供を呼びかけ、大学や周辺都市では治安体制が全面的に強化されて......

アメリカで影響力を持つ保守系の若者運動リーダーであり、団体「ターニングポイントUSA」を創設したチャーリー・カーク氏（31）が、9月10日午後、ユタ州のユタ・バレー大学で演説中に銃撃を受け死亡した。白昼に起きた「政治的暗殺」は全米に衝撃を与え、トランプ大統領が直ちに追悼声明を発表、連邦捜査局（FBI）も捜査に着手した。この銃撃事件はユタ州オレム市のユタ・バレ......

ネパールのKPシャルマ・オリ首相は、全国を覆った2日間の大規模な流血抗議の末、9日に正式に辞任を表明した。「Z世代革命」と呼ばれる今回のデモは、政府がSNSを遮断したことをきっかけに始まったが、瞬く間に長年積み重なった腐敗、縁故主義、統治不全への憤怒が爆発する総合的な抗議へと変貌した。警察と若者を中心とするデモ隊の間で激しい衝突が起こり、少なくとも19人が死......

台湾では、京華城の汚職事件への関与で収監されていた元台北市長で民衆党前主席の柯文哲氏が、2025年9月8日、7,000万台湾ドル（約3億4,000万円）の保釈金を納付して釈放され、台北地検を後にした。群衆の前では「賴清德総統が国を分裂させている」と激しく批判した一方で、「投獄は自らを省み、改善する機会でもあった」と述べ、「30年の外科医、8年の台北市長として......

政権発足からわずか1年足らずで、石破茂首相が7日夜、辞任を表明した。短く混乱に満ちた首相在任に幕を下ろす決断だった。ブルームバーグ東京支局の元副社長で現在はコラムニストを務めるギアロイド・レイディ氏は、この辞任は石破氏個人の挫折にとどまらず、スキャンダルと低支持率に苦しむ自民党そのものを再び危機に追い込む出来事だと指摘した。レイディ氏は「自民党は1年前、絶望......

民衆党前主席で元台北市長の柯文哲氏は8日、保釈が認められ勾留を解かれた。台北地検の前で「台湾は私たちの存在によってより良い国になれる。賴清徳総統のように国を四分五裂させてはならない」と述べ、この事件は根拠のない冤罪だと強調した。京華城案件で名を挙げられた同級生の李文宗氏は市政に関与しておらず、自身も当時は台北市政府にいなかったのに、わずか1通のメッセージを理......

自民党は参議院選挙で敗北し、昨年10月の衆議院選挙で過半数を失った後、参議院でも過半数を掌握できなかった。これにより、石破茂内閣は戦後日本で新憲法が施行されて以来、国会の両院で少数派となった最も弱い政権となった。しかし、野党がさまざまな要因で統一できないため、国会で少数となった自民党と与党・公明党は、野党勢力と巧妙にバランスを保っている。参議院選挙敗北後、自......

石破茂首相は7日夜、官邸で緊急記者会見を開き、自民党総裁を辞任し再出馬しない意向を表明した。石破氏は「自民党総裁を辞任する決断を下し、幹事長の森山裕氏に伝えた」と述べ、党内分裂を回避するための不可避な選択だと強調した。また、政治資金規正法改正を実現したものの、国民の政治不信を払拭できなかったことを「最大の遺憾」と語り、さらに「もし自民党が依然として古臭く何も......

自民党が総裁選の前倒し実施を決定する直前の6日深夜、日本政界に激震が走った。自民党副総裁で前首相の菅義偉と、小泉進次郎農林水産相が首相官邸を訪れ、石破茂首相と2時間にわたり会談したのである。報道によれば、その目的は明確で、党内で高まる「石破おろし」の流れの中、党分裂という最悪の事態を避けるため、石破に自発的な辞任を迫るものだった。《産経新聞》などによると、こ......

自民党内で「石破おろし」の動きが激しさを増す中、毎日新聞が8月23、24日に実施した全国世論調査は「ポスト石破」を巡る有力候補の姿を浮き彫りにした。調査によれば、党内で退陣圧力に直面しながらも、現職の石破茂首相（自民党総裁）は依然として21％の支持を得て首位に立った。これに続くのは自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（14％）、小泉進次郎農林水産相（9％）、......

台湾・国民党の党主席選挙は混迷を深めている。注目を集めていた台中市長の盧秀燕氏が出馬を見送ったうえ、現職の朱立倫主席も再選を固辞したことで、党内は空白状態となった。名乗りを上げたのは、立法委員の羅智強氏、前立委の鄭麗文氏、孫文学校総校長の張亜中氏、中常委の孫健萍氏、元彰化県長の卓伯源氏、前秘書長の張雅屏氏らだが、いずれも「国民党を担える人材とは言い難い」との......

公営英語メディア《TaiwanPlus》で編集部の幹部を務めた英国人ジャーナリストのエド・ムーン氏が、台湾を離れる経緯を明かす長文を公表した。与党が事実上黙認する「大規模リコール運動」や「ナチスの図像」論争が、自身と家族にとって台湾を去る決定的な要因になったと訴えている。台湾で10年以上生活し働いてきたムーン氏は、7月末に家族とともに片道切符で英国へ帰国。記......

台湾では京華城案件をめぐり、元台北市長で民衆党前主席の柯文哲氏の保釈をめぐる動きが焦点となっている。台北地方法院は5日午後、柯氏に対し新台湾ドル7000万元（約33億6000万円）の保釈金を納付すれば勾留を停止するとする裁定を下した。これを受け、弁護人の陸正義弁護士は台北拘置所で接見を行ったが、柯氏は「慎重に考える必要がある」と述べ、即時の判断は避けた。陸弁......

台湾と米国の間には、すでに「モントレー対話」「国防安全会談」「政治・軍事対話」という三つの定例対話の枠組みが存在している。しかし、国防部が公表した2026年度予算書によれば、新たに「国防政策プロジェクト会議」が設置され、双方の軍事議題を扱う最上位の対話プラットフォームとなる見通しである。淡江大学国際事務与戦略研究所の兼任助理教授である揭仲氏は、これは米台間の......

台湾・国民党は8月23日に行われた大規模リコール投票で圧倒的勝利を収め、危機を回避した。しかしその直後、次期党主席をめぐる不安が党内で広がった。党内から大きな期待を寄せられていた台中市の盧秀燕市長は、8月24日、台中の産業や市民生活が厳しい状況にある今、「市長としての責務を全うする」と述べ、党主席選への不出馬を表明した。現任党主席の朱立倫氏は再三にわたり盧氏......

《震傳媒》の世論調査によれば、すでに有権者の約半数が、前民衆党主席の柯文哲氏は「政治的理由で勾留されている」と考えているという。同じ調査機関が昨年11月に実施した際には、ほぼ半数が「柯氏の勾留は必要な手段である」と回答していた。つまり、勾留が長引くほど、司法の公正性に対する疑念が強まっていることを示している。与党・民進党関係者は、民衆党側の「不当な勾留」との......

司法が一度でも独立と公正から逸脱すれば、それは最も冷酷な国家暴力となる。台湾は民主社会を標榜しているが、柯文哲氏の事件で論争を呼んだ度重なる勾留延長や取り調べ手法から、リコール署名をめぐり全国で二十人以上が拘束された事例に至るまで、繰り返し「濫権」が正義の衣をまといながら、手続きと人権を踏みにじる場面が見られてきた。政治的な勾留が懲罰と化し、取り調べが辱めと......

台湾・台北地裁で行われている京華城事件の審理が9月2日に進展を見せ、元台北市副市長の彭振声氏が証人として出廷し、検察側と弁護側の詰問が行われた。柯文哲氏はその後、フェイスブックでこの事件に関する「7つの法律争点」が全て明確になったと発表した。柯氏は、検察が訴えていた贈収賄や利益供与に関する起訴内容について、すべての証人に対する交差尋問が終了し、起訴状は憶測に......

台湾・法務部調査局の調査官は「大統領の耳目」と称され、総統府を守る憲兵の「鉄壁」と並び称されてきた。憲兵が肉体を張って国家元首を防衛するのに対し、調査官は正確な情報を提供して政権判断を支える役割を担う。しかし今、その両者が相次ぐ不祥事に揺れている。総統を守るはずの憲兵からは中国スパイが発覚し「鉄壁」の名が色あせ、調査局でも次々と醜聞が噴出している。「詐欺グル......

台湾の民衆党前主席・柯文哲氏の自宅と党本部が家宅捜索を受けてから、8月30日でちょうど1年となった。これに合わせて民衆党は午前7時半、「政治的迫害を終わらせ、国家の正義を取り戻す」と題したデモ行進を企画。中正紀念堂（自由広場）に集合し、総統官邸まで行進する予定だった。しかし、警察は事前に人員を配置し、愛国西路を封鎖。参加者はバリケード前で足止めされ、両者がに......

台湾・高雄市の最南端に位置する大林蒲地区。中油第五石化工場や中国鋼鉄といった大型工業団地に隣接し、人口約3,000人の古い集落は、数十年にわたり大気汚染や健康被害に苦しんできた。住民からは10年以上前から移転要求が出ていたが、進展は遅々として進まなかった。ところが2025年8月、高雄市政府は突然方針を転換。従来は2027年に開始予定だった土地買収協議を1年前......

台湾の与党・民進党は、7月26日と8月23日に相次いで行われた大規模なリコール投票で敗北し、立法院（国会）における野党多数の構図を覆すことができなかった。むしろ、与党としての基盤が大きく揺らぐ危険に直面した格好だ。多くの地方議員にとって、この敗北は単なる選挙結果ではなく、長年盤石と考えられてきた中南部の「伝統的な票田」が、もはや絶対的な支持を保証するものでは......

台湾の世論調査機関「美麗島電子報」は8月28日、最新の民調を発表した。それによると、頼清徳総統の政権運営に対する満意度は31％と過去最低を更新し、不満意度は13.7ポイント急増して60％を突破した。この急激な変化は各方面で大きな注目を集めている。今回の調査では「頼清徳総統の政権運営に満足しているか」との問いに対し、「非常に満足」6.5％、「おおむね満足」24......

台湾での大規模リコールが「全敗」に終わり、民進党で長年「院内総務（総召）」を務めてきた柯建銘氏が築いてきた権力の牙城は、一夜にして党内からの退陣圧力にさらされる状況へと変わった。柯氏本人を除き、党団幹部は相次いで辞任し、頼清徳総統（党主席）が「党団改組は社会の期待に沿うものだ」と述べたことで、民進党が幹部の前倒し改選に向けて連署を進めていることが事実上確認さ......

台湾で相次いだリコール選挙の敗北を受け、総統の頼清徳氏は2025年8月28日の取材で「大統領府、行政院（内閣）、党、そして立法院（国会）の党団はいずれも必要な改組や改選を行うべきだ」と強調した。この発言は、与党・民進党団を長年率いてきた「万年総召」と呼ばれる柯建銘氏を直接に指していると党内では受け止められている。さらに、新任の秘書長・徐国勇氏は派閥を超えた立......

8月23日、台湾で実施された2度目の「大規模リコール」の投票は7対0で決着し、民進党政権の思惑が再び空振りに終わったこと、さらに民意の支持を欠いていることが浮き彫りとなった。学者の間からは、今回の結果は台湾社会に現行の政治生態を深く問い直す契機となると同時に、両岸関係や対外政策の路線修正を迫るものだとの指摘が出ている。また、専門家は、頼清徳総統が再選を目指す......

台湾で行われた大規模リコール運動が連敗に終わり、民進党内部では「敗因探し」と「責任の押し付け合い」が続いている。まるで敗北は自分たちのせいではないと言わんばかりで、リコール主導派が使っていた自虐的な言葉「我々は負けたのではない、まだ勝っていないだけ」を体現するかのような状況だ。しかし、与党・民進党の総統である頼清徳氏は本当に安泰なのだろうか。8月23日の記者......

台湾では大規模リコールでの連敗を受け、民進党内部での動きが加速している。新任の民進党秘書長・徐国勇氏は26日午後、党本部で各派閥の会議を招集し、大統領府秘書長の潘孟安氏に対し、民進党団総召集人の柯建銘氏の処遇について協議するよう要請した。協議が不調に終わった場合、派閥横断の立法委員が連署を行い、党団幹部の改選を迫る可能性がある。この「署名書」の存在が明らかに......

726、823の二度にわたる大規模なリコール失敗を受け、民進党の立法院団幹事長である吳思瑤、書記長の陳培瑜などが先日、団職を辞任すると表明した。しかし、大リコールのリーダーと見なされている総召集人の柯建銘は動じることなく、「あと1週間しかないのに辞めてどうする？朝小勢は戦い続けるしかない」と述べた。この点について、前立法委員の林濁水はフェイスブックに投稿し、......

台湾で8月23日に行われた「823第2波リコール案」の開票結果が明らかとなり、民進党が推進した大規模リコールは32対0で全敗に終わった。新竹市長・高虹安氏に対するリコール案も不成立となった。フェイスブック上で時事批判を展開する人気ページ「エンジニアが見る政治」は、総統・頼清徳氏と民進党団総召・柯建銘氏が主導した「史上最大のリコール劇」が終結したと指摘。一年間......

台湾で行われた7月26日の大規模リコールに続き、8月23日の第2波リコールも全て否決され、国民党の立法委員は一人も失職しなかった。逆に「反対票」が大きく上回り、結果は「31対0」の全敗。予想通り、頼清徳総統の「敗戦後の談話」もまた、期待を裏切る内容だった。 旧原発再稼働の検討──経営者・童子賢氏への慰めか？そもそも総統がリコール選挙に深く関与する必要はなかっ......

台湾では大規模リコールが正式に幕を閉じ、最終的に31件すべてが成立せず不発に終わった。だが民進党内部からは早くも反省と批判の声が上がっている。米国在住の教授で評論家としても知られる陳時奮氏（筆名・翁達瑞）は25日、フェイスブックに投稿し、賴清徳総統の発信には「決まり文句ばかりで心に響かない」と苦言を呈した。「演説や投稿を支える文字幕僚の責任もあるが、賴総統自......

災害に見舞われた人々の姿を政治にたとえるのは適切ではないかもしれない。だが、台湾の賴清徳総統が被災地で脚立を使って「視察ポーズ」を演出した場面を思えば、災後の風景と台湾政治の現実を重ねるのもあながち的外れではない。大規模リコールで大敗を喫した賴政権・卓内閣は、すでに「ブルーシート政権」（台湾では「帆布政権」）と化している。崩れた家屋をブルーシートで覆い、見か......

2024年に再び政権を握った台湾民進党だが、2025年の「726」「823」のリコールや国民投票では惨敗を喫した。その一方で、国民党は「南方公園」風の動画に「ライアー（嘘つき）校長」と揶揄したキャラクターを登場させ、賴清徳総統を批判。これが若者層で拡散され、ネット上で広がりを見せている。 台湾のオンラインメディア《美麗島電子報》が2025年7月に行った世論調......

23日に台湾で行われた第2波リコール投票で、国民党は最終的に「31対0」という完全勝利を収めた。投票後、朱立倫党主席は改めて「バトンを渡す」意向を示し、台中市の盧秀燕市長に後継を託した。しかし盧氏は24日、台中市大台中商業会の第28期理監事授証式で演説し、「私は国民党主席には立候補できない」と正式に表明した。盧氏は、いま台湾が直面する最大の課題として「関税シ......

台湾での第三原発（核三）再稼働の国民投票は成立要件に届かず不成立となり、民進党は冷静に対応する姿勢を見せた。しかしその最中、台北市党部の前副執行長を務めた陳聖文氏が話題を呼んだ。彼は「蘭嶼核廃料貯蔵場に一晩置いた」とするペットボトルの水を複数本持参し、国民党本部前で抗議。国民党（藍営）が核廃料問題で責任回避していると皮肉った。ところが、国民党の楊智伃報道官が......

第三原発（核三）の再稼働に関する国民投票が28日に台湾で行われ、同意票は434万1432票、不同意票は151万1693票、投票率は29.53％だった。賛成票が反対票を大きく上回ったものの、成立には有権者総数の4分の1にあたる500万523票以上の賛成票が必要で、条件を満たせなかったため不成立となった。 台湾では過去にも2度、原発関連の国民投票が行われている。......

半年以上にわたり台湾政界を揺るがした大規模リコール運動は、8月23日に実施された第2波・7議席の国民党所属立法委員リコール投票の結果が判明し、ついに幕を閉じた。 第1波で行われた民進党系「726部隊」の立法委員に対するリコール投票は、24対0で全て不成立という大敗を喫し、勢いを大きく失った。その後の第2波でも、国民党議員7人の全てがリコール失敗に終わり、結果......

8月23日に台湾で実施された全国の国民投票で、民衆党が提案した第三原発（核三）の再稼働の是非が問われた。結果は賛成票が反対票を上回ったものの、成立に必要な500万票には届かず、在野勢力が推進した延長案は不成立となった。総統の賴清德氏は投票後の記者会見で、原発の再稼働については2025年5月に改正された「核管法」に基づき、政府として「二つの必須条件」があると説......

台湾南部にある第3原子力発電所（核三）の再稼働を問う国民投票が23日に実施された。投票結果は賛成434万1432票、反対151万1693票で、賛成票が大きく上回ったものの、法定要件である有権者総数の4分の1（500万523票）には届かず、不成立となった。 頼清徳総統は同日夜、総統府で談話を発表し、その後記者団の質問に答えた。記者から「430万票を超える賛成票......

台湾で23日に実施された「第2波リコール投票」と「第3原子力発電所（核三）再稼働を問う国民投票」の開票結果が夜に出そろい、いずれも否決された。これを受けて、賴清德総統は総統府で談話を発表し、「台湾人民は今回のリコールと公投を通じて再び民主の力を示した。これは人民の意志であり、結果は尊重し受け止める」と述べた。 賴総統は、核三再稼働公投が成立しなかった点につい......

7月26日に台湾で行われた全国規模の大リコールでは、リコール推進団体と民進党が24対0という惨敗を喫し、その後、両者の対立が本格化した。発起人である聯電（UMC）の名誉会長・曹興誠氏は「民進党に任せよう。あれは藍緑（国民党と民進党）の対決であり、我々が背負うには重すぎる戦いだ。それはまた、民進党が国会を変える最後のチャンスでもある」と述べた。インフルエンサー......

台湾国民党の新北市第11選挙区立法委員・羅明才氏に対するリコール投票が8月23日に行われ、同日夜に開票結果が判明した。賛成票は4万9900票にとどまり、反対票は9万6691票と大差をつけた。規定では賛成票が7万4913票以上かつ反対票を上回る必要があるため、リコール案は成立せず、羅氏が議席を守る結果となった。羅氏は地元の事務所で記者団の取材に応じ、自らリコー......

台湾での大規模なリコール戦がついに終結し、民進党は全敗という結果に終わった。しかし、その余波は意外な形で国民党の新世代の権力図に影響を及ぼしている。 2018年の地方選挙では、当時の国民党主席・呉敦義氏が候補者指名を主導。その結果、民進党が支配していた13県市のうち7つを失い、屏東、台南、嘉義、新竹市、桃園、基隆の6つを残すのみとなった。国民党は6から14に......