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通常国会の召集を2週間後に控えた1月11日、永田町に激震が走った。高市早苗首相が国会召集日の1月23日に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を行う可能性が極めて高いとの見方がメディア各社で報じられたからだ。「1月の奇襲」とも呼ばれるこの政治的賭けが現実となれば、高市首相にとって、自身の高い支持率を確固たる執政基盤へと転換する天下分け目の戦いとなる。高支持率を背景......

ここ2週間、イラン各地で大規模な抗議デモが連鎖的に発生し、全31州へと急速に拡大、激しい衝突へと発展している。米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信（HRANA）」によると、これまでに少なくとも116人の死亡が確認された。しかし、イラン当局によるインターネットや電話回線の遮断が続いており、実際の死傷者数はこれを大きく上回ると見られる。街頭での抗議活動と治安......

公益財団法人フォーリン・プレス・センター（FPCJ）は2026年の年頭にあたり、今年で創立50周年を迎えることを発表した。 FPCJは、半世紀にわたり同センターの活動を支えてきた関係者への感謝を示すとともに、この記念すべき年に合わせた多数の特別企画を準備しているとし、さらなる対外発信強化への期待を呼びかけている。「世界と日本をつなぐ窓口」としてFPCJは19......

中国商務省は7日、日本を原産地とする化学物質「ジクロロシラン（Dichlorosilane）」に対し、反ダンピング調査を開始すると発表した。6日に発表された「軍民両用物資」の対日輸出規制に続く措置となる。表向きは国内産業からの申請に基づく経済措置とされるが、中国外務省の報道官が日本の高市早苗氏による「台湾有事」発言に言及しており、一連の動きは日本に対する政治......

日本記者クラブで2025年12月23日、シリーズ企画「トランプ2.0」の第14回会見が開かれ、立教大学文学部の加藤喜之教授（宗教学・思想史）が登壇した。加藤氏は「政治神学的危機」をテーマに、第2次トランプ政権（トランプ2.0）下で進行する宗教的動向とその本質について講演を行い、現在の米国が直面しているのは、世俗化や多様化が進む社会への対抗戦略として展開される......

「地方制度法」の改正により、台湾では2026年から苗栗県で副県長のポストが一つ増設される。これを受け、再選を目指す鍾東錦・苗栗県長は、2025年12月24日の就任3周年記者会見において、民衆党の政策会執行長で前立法委員（国会議員）の頼香伶氏を副県長に招聘すると発表した。鍾氏は「これほど優秀な人材を苗栗に貸してくれた民衆党に感謝する」と述べ、対する頼氏も「国民......

台湾で10月に行われた国民党主席選挙は、元立法委員の鄭麗文氏の当選で幕を閉じた。しかし、この選挙の過程と結果、さらには誰が立候補し、誰が身を引いたのかという構図を左右した最大の要因の一つが、前主席・朱立倫氏による「黄復興党部」廃止の決断だった。朱氏は2024年3月、国民党内で唯一残っていた特種党部である黄復興党部の廃止を正式に決定した。これは長年タブー視され......

2025年も間もなく終わろうとしている。多くの若者がクリスマスや年越しを迎える準備を進め、新しい年に期待を寄せている。その一方で、年の瀬の台湾社会を震撼させる事件が起きた。3年前、飲酒運転を理由に空軍を除隊させられた元志願兵の張文容疑者が、ガソリン爆弾や煙幕弾、刃物を用いて台北の地下鉄駅とその周辺で大規模な無差別襲撃を行い、社会全体が悲しみと恐怖、怒りに包ま......

中国の兵士として生きることは、一体どのような感覚なのだろうか。寸分の狂いもない軍事パレード、天を突くようなスローガン、国家の栄光――。そうした煌びやかな舞台裏にある、兵士たちの泥臭い日常が語られることは滅多にない。米紙『フォーリン・ポリシー』のジェームズ・パーマー副編集長は、16日に公開したレポートの中で、中国の一般兵士が直面する過酷な現実に光を当てた。長期......

米国のドナルド・トランプ氏は、年初に大統領に就任して以降、米国・中国・台湾の三者関係を再び大きく動かしてきた。トランプ氏は中国の習近平氏と、10月に韓国で開催された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」の期間中、実に6年ぶりとなる「米中首脳会談」を行った。会談では台湾問題に直接言及することはなかったものの、トランプ氏が中国からの招待を受け、来年4月に中国を......

台湾の立法院（国会）で国民党と民衆党（「藍白」陣営）が昨年12月20日に可決した「憲法訴訟法（憲訴法）」改正をめぐり、憲法法廷は19日、「民国114年憲判字第1号判決」を言い渡した。改正法について、立法手続きに重大な瑕疵があり、正当な立法手続きおよび権力分立原則に反するとして違憲と判断し、判決公告日から失効するとした。もっとも、この判決の公表直後、蔡宗珍氏、......

1年5か月に及ぶ司法手続きを経て、2025年12月16日、汚職事件で停職中だった台湾・高虹安新竹市長は、汚職部分について二審で無罪判決を受けた。残る偽造文書罪については懲役6か月、罰金への代替が認められている。判決から2日後、高氏は新竹市政府に復職。支持者や里長、市政府幹部に迎えられ、市庁舎ロビーに姿を現した。会場では高氏が好んで歌う楽曲「心花開」が流れ、司......

インターネットの世界が発展して以来、SNSは新たな政治宣伝や情報拡散の主戦場となった。古くからのBBSサイト「PTT」から、一世を風靡したFacebookやInstagram、近年台頭したThreads、さらにはTikTokや小紅書（RED）に至るまで、細分化されたネット空間は各政党にとっての「兵家必争の地」である。政党や政治家がこれらの新メディアをどう運用......

香港メディア「ネクスト・デジタル（ 壱伝媒）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が15日、香港国家安全維持法に違反したとして有罪判決を受けた。これを受け、米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間15日（日本時間16日）、国務省公式サイトで声明を発表し、「黎智英氏が国家安全法の下で有罪とされたことは、中国が法律を用いて、言論の自由やその他の基本的権利を守ろうとする......

台湾で『財政収支区分法（財劃法）』修正案の再議案が立法院で国民党・民衆党によって否決された後、行政院長の卓栄泰氏は今回の法改正への副署を拒否する決定を下した。国民党立法院党団は、この行為はすでに三読を通過した法律の執行を拒否するものであり、卓栄泰氏が「憲法を破壊し統治を混乱させる地方の皇帝」のごとく振る舞っていると批判し、国会での非難決議案提出を予告した。卓......

台湾・民進党立法委員の賴瑞隆氏が、ここに来て政界での存在感を急速に高めている。一方では、2026年に予定される民進党・高雄市長選の党内予備選を見据え、着々と動きを強めている。その一方で、私生活をめぐる問題が相次ぎ、世論の注目を集める事態となっている。発端は、子どもが関与したとされる校内いじめ問題だった。賴氏は短期間のうちに2度、公の場で謝罪に追い込まれた。騒......

台湾・国民党主席の鄭麗文氏は、2025年11月の就任以降、「和解を重視し、戦争を避ける」という対中姿勢を前面に掲げる一方で、最も鮮明な政策スタンスとして「国防予算の大幅増額に反対」を打ち出してきた。台湾史上最高水準となる国防予算9,495億台湾ドル（約4兆6,526億円相当、GDP比3.32％）に対しても、さらに1.25兆台湾ドル規模の国防特別予算案（約6兆......

台湾の立法院は、国民党と民衆党（いわゆる「藍白」陣営）の協力の下で反年金改革法案を迅速に可決した。与党の民進党は議場内で強く抵抗したものの、最終的に三読（第三読会）を阻止できず、採決に敗れた。敗北の瞬間、党内の感情は沸騰したが、議場の外では、さらに厄介な現実が次第に浮かび上がった。反年金改革の政策が世論空間ではむしろ多数の支持を得ていたのだ。ポータルサイトが......

台湾・国民党の立法院党団は最近、立法院委員（国会議員）に支給される「助理費」（議員秘書・アシスタントの人件費としての公費）をめぐり、流用や不正使用に対する刑事責任を軽くする方向の「除罪化」法案を、陳玉珍氏名義で提出した。これが世論の反発に火をつけ、現職の立委秘書（アシスタント）側からも強い批判が噴き出している。助理費を本来の人件費という枠から外し、実質的に「......

台湾で行われる2026年の県市長選挙の結果は、2028年の総統選挙における与野党の勢力図に直結する。大規模なリコール運動で大打撃を受けた民進党は危機感を募らせ、2025年10月下旬から候補者指名作業を開始し、現在までに2回に分けて6人の候補者を指名した。対照的に、国民党は新旧の党主席交代に追われ、選挙戦略の進捗が停滞していたが、11月26日になってようやく中......

米経済誌『フォーブス（Forbes）』は11日、2025年版「世界で最も影響力のある100人の女性（The World’s 100 Most Powerful Women）」を発表し、初めてランク入りした高市早苗首相が第3位に選ばれた。『フォーブス』は高市氏らを「動揺の時代における不屈の精神を象徴する存在」と評価した。『NHK』や『共同通信』によれば、『フォ......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

台湾では、2026年の地方選挙が近づく中、各政党が積極的に準備を進めている。特に野党側では、勝利の確率を高めるために、国民党と民衆党が協力する可能性がある。新北市や新竹市、嘉義市、宜蘭県、澎湖県の5つの地域で藍白（国民党と民衆党の連携）連携が検討されており、その中でも最も注目されているのは、全台湾で最大の選挙区である新北市だ。最近、国民党の新北市長候補として......

台湾の副総統・蕭美琴氏は最近、アメリカのメディア『戦情室（War Room）』の番組に出演し、台湾総統府はその内容を中英両語で発表した。このインタビューで蕭美琴氏は地政学、両岸関係、防衛自主権、台湾・アメリカ関係、対米投資などについて語った。見た目には普通の外交・国家安全に関するインタビューのようだが、注目すべきは、記者発表で副総統を指す代名詞がすべて「彼（......

2025年11月30日、かつて国民党所属で、その後民衆党に加入し立法委員選に出馬した民衆党の前スポークスパーソン李有宜氏が、博士号取得を理由に、フェイスブックで突如、スポークスパーソンを辞任し民衆党を離党すると発表した。同日午後、李有宜氏は台湾大学社会科学院で取材に応じ、党内の先輩や上層部から多くの電話で見舞いと慰留を受けたとした上で、学業に専念するため当面......

日本外国特派員協会で12月3日、ソーシャルメディアの急速な拡大が日本の政治コミュニケーションに与える影響をめぐり、逢坂巌・駒澤大学法学部教授と澤康臣・早稲田大学教授が登壇した会見が開かれた。両名は、オンライン上の虚偽情報、匿名アカウントの特徴、若年層の政治行動、従来型メディアとの関係、そして選挙制度の構造的問題まで、幅広い論点について意見を述べた。逢坂巌氏が......

日本のポップス界の天后・浜崎あゆみの海外ツアーが再び暗礁に乗り上げた。上海公演が開演前日に「不可抗力」を理由に急きょ中止されたのに続き、2026年1月10日に予定されていたマカオ公演についても、協議の結果「諸般の事情」により中止が決定した。このマカオ公演は『ayumi hamasaki ASIA TOUR 2025 A I am ayu -ep.Ⅱ-』の最終......

日本維新の会の藤田文武共同代表は11月13日、外国特派員協会（FCCJ）で記者会見に臨み、冒頭で自身の経歴と維新の会の立場を紹介した。2017年の初出馬後に補欠選挙で当選し、2019年から3期連続当選、幹事長経験を経て8月に共同代表に就任したと説明したうえで、「戦後政治は自民党の歴史と密接で、政治風土や意思決定の仕組みをどう変えるかを最大の問題意識としてきた......

台湾・民衆党創設者の柯文哲氏と現職党首の黃國昌氏は4日夜、柯氏の公式チャンネルでライブ配信を行った。柯氏は、保釈後の3カ月間もネット上の議論を追っていたと明かし、「見れば見るほど心配になる。君はいま話題の中心じゃないか。どのチャンネルも黃氏を批判している。どうすればいいのか。国民党主席の鄭麗文氏より、よほどあなたのほうが叩かれている」と語った。これに対し黃氏......

台湾の賴清德総統が推進した、検察人事の権限を握る法務部長の鄭銘謙氏が、各地の検察長人事をどう組織していくか注目されている。彼は、検察、警察、調査機関、移民局を率い、スパイ活動対策、選挙買収対策、腐敗防止の体制を構築しようと計画している。そんな中、屏東地検署の検察長である陳盈錦氏が突然辞任を表明し、情報機関の間で驚きが広がった。蔡英文政権下で法務部長を務めた蔡......

2024年12月3日、韓国の前大統領尹錫悦氏は「反国家勢力を根絶するため」として戒厳令を発表し、世界を驚かせた。この「戒厳騒動」は、尹錫悦氏が弾劾され、権力が「共に民主党」に移譲される形で幕を閉じたが、南韓の政治の極化は治まるどころか、ますます深刻化している。ソウルの裁判所では依然として裁判が続き、大統領府や国家安全保障に関連する主要人物たちが法的な清算の対......

歌手の浜崎あゆみは29日、インスタグラムを更新し、中止となった中国・上海公演の会場で「無観客の状態で一曲目からアンコールまで行ってから会場を後にしました」と報告した。浜崎は現地メディアの記事を引用しながら、「会えるはずだった1万4,000人のTAの皆さんに向けて、演者・スタッフ全員で全身全霊で本番と寸分変わらぬ想いをもち、ステージをまっとうさせていただきまし......

中国政府が「台湾有事」に対する立場を表明した影響で、最近、多くの日本の芸能人の活動が「不可抗力」の理由で急遽キャンセルされている。その中で、歌手の浜崎あゆみさんの上海コンサートも例外ではなく、予定していた29日の公演は開催前夜にキャンセルが発表された。しかし、浜崎さんはそのまま会場を離れることなく、空席の観客席を前に「観客のいないコンサート」を実施。彼女のこ......

台湾・淡江大橋のケーブルはまだ完全に締められていないが、政治的な緊張感は既に高まっている。退任した蔡英文前総統と蘇貞昌前行政院長が、再び並んで姿を現した。今回は山道の散策路ではなく、淡水河口に架かる重大な建設の前だった。蔡英文氏は自身のフェイスブックで、「退任後、蘇前院長と一緒に、台湾のために進めた建設と変化を見に行く」と控えめに投稿。この冷静な発言は、民進......

「戦争が決めるのは『誰が正しいか』ではなく、『誰が生き残るか』である」(War does not determine who is right -- only who is left.)。─英国の哲学者 バートランド・ラッセル (Bertrand Russell)フランスの思想家レイモン・アロン氏も著書『平和と戦争の間で』の中で、「国際関係に道徳は存在せず、......

台湾・国民党の新任党主席・鄭麗文氏は就任から1か月足らずだが、国共内戦期の共産党スパイとされる呉石への参拝など物議を醸す行動が続く一方、台湾民意基金会が最近発表した最新世論調査では、国民党の政党支持率は低下するどころか上昇し、10月比で3.9ポイント増となった。これは鄭氏にとって追い風であり、党内の調整期間を乗り切り党権を固めるうえで大きな助けとなっている。......

台湾・地方選挙において国民党は2018年から勢いを取り戻し、県市長ポストを6から15へと大幅に伸ばした。当時の党主席・吳敦義氏の選挙戦略が功を奏したとされる。台中市の盧秀燕氏、彰化県の王惠美氏、雲林県の張麗善氏、嘉義市の黄敏惠氏、宜蘭県の林姿妙氏、花蓮県の徐榛蔚氏、台東県の饒慶鈴氏の7人の女性首長が一斉に誕生し、地元では「七仙女（7人の有力女性首長）」と呼ば......

高市早苗首相が「台湾有事」論を公に述べたことを受け、中国政府が強く反発し、日中関係は再び緊張状態に陥った。中国外交部は厳正な立場を示すだけでなく、自国民に「日本への渡航を控えるように」と呼びかけ、さらに日本への留学や遊学の判断についても慎重を求めている。しかし、こうした政治的圧力にもかかわらず、日本留学を目指す中国人学生の意欲は驚くほど揺らいでいない。日本メ......

高市早苗首相は最近、国会で台湾海峡情勢について言及し、もし同海峡で武力衝突が起きれば、日本が集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当する可能性を明確に示した。これは、重要局面では東京がより具体的な軍事行動をとる可能性を示唆する発言である。日本国内では安全保障政策をめぐる継続的な議論として受け止められたが、北京側はこれを強い挑発として扱い、反発をエスカレ......

台湾民意基金会は18日、11月の最新全国世論調査を公表した。今回、頼清徳総統の職務評価について尋ねたところ、国家大事の処理方法に「賛同する」と答えた国民は38％にとどまった。一方、「賛同しない」は50％で、賛同を12.3ポイント上回った。10月と比べても上昇幅はわずか3ポイント。台湾民意基金会の游盈隆董事長は、頼清徳氏の支持率は「ゆっくりと回復しているものの......

この二年間、ガザで続く無差別な爆撃とパレスチナ人の深い苦難は、世界におけるイスラエルの位置付けを大きく変えてきた。そしてその変化は、当のイスラエル人の心の中にも広がっている。エコノミストが16日に報じたように、停戦合意は不安定なまま、パレスチナ問題も先行きが見えない。国際社会の批判は強まり、孤立感も深まる一方、国内政治はかつてないほど分裂し、攻撃的で極端な言......

台湾の国民党で新たに主席に就任した鄭麗文氏が、党内で掲げていた「世代交代」の公約とは裏腹に、就任後の副主席や秘書長といった要職には75歳以上のベテランを多く起用した。この中で最も若いのが51歳の前・馬英九基金会執行長、蕭旭岑氏だ。党内外では意外性のある人事だとの受け止めが広がっている。党内では、前総統の馬英九氏をはじめ、連戦氏、王金平氏といった大物の側近が起......

中国の最高指導部の意思決定は長年ブラックボックスとされてきたが、習近平氏が共産党の「集団指導体制」を大幅に弱め、個人支配色を強めたという認識は国内外でほぼ共有されている。では、習氏はどのようにして権力集中を実現したのか。党内の長老たちは、なぜ抑止力として機能しなかったのか。かつて中共中央党校の機関誌『学習時報』で記者・副編集審査官を務め、2018年に中国を離......

台湾では、2026年の県市長選に向け、民進党が候補者選びを加速させている。しかし、中央と総統府に近い頼清徳総統と、党内最大派閥「正国会」との間では、桃園や高雄といった地方選で主導権を巡る軋轢が続いている。最近、正国会を率いる林佳龍氏は、高雄市長選に意欲を見せるだけでなく、立法院の助理費不正受給疑惑で起訴された林岱樺氏を強く擁護したことで波紋を広げた。党内では......

約1年に及ぶ拘留を経て、台湾民衆党の創設者・柯文哲氏は2025年9月8日、保釈金7000万元（約3億4300万円）を支払い、拘留停止となった。11月8日には公式YouTubeチャンネルで37分の動画「阿北剪頭髮」を公開し、わずか5日で40万回再生を突破した。動画の中で柯氏は、現在「更生者」として社会に再び適応しようとしていると語り、自宅で妻・陳佩琪氏の手料理......

日本の高市早苗首相が7日の衆議院答弁で「台湾有事」について言及した翌日、中国駐大阪総領事の薛剣氏がX（旧Twitter）で関連報道を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と書き込み、国際的な衝撃を呼んだ。薛剣氏は投稿を削除したものの、批判は収まらず、その後SNS上では「日本の官僚が報復措置を発表した」とする真偽不明の情......

『風傳媒』の報道よれば、11月7日に台湾で開かれた中国国民党の黨団全代会（国民党・立法院会派の全国代表会議）で内規改正案が可決され、今後は黨団総召が連続して選出・続投できるようになった。これにより、現職の黨団総召・傅崐萁氏が、今後も同じポストを務め続けられる可能性が一気に高まった。 国民党立法院黨団（国会における国民党会派）の内規では、本来、黨団総召の任期は......

日本の新首相・高市早苗氏が就任してわずか十数日だが、中国との間で台湾問題をめぐる摩擦が急速に強まっている。台湾危機論が日中関係に衝撃を与えたことに加え、中国の「戦狼外交官」と呼ばれる薛剣駐日大使の発言が米国・日本の外交界の強い注目を集めている。一連の動きから、今後の日中関係はこの世論の波の影響を受け、さらに大きな揺れが生じる可能性がある。取材に応じた学者は、......

台湾・高雄市長選の行方が注目を集めている。民進党の地盤である高雄だが、国民党も次期市長選での巻き返しを狙う。現職の陳其邁市長の任期満了を前に、党内では次の候補者をめぐる激しい主導権争いが展開されている。なかでも立法委員の林岱樺氏は、助理費（秘書手当）流用事件で起訴されたにもかかわらず、「司法の誤判だ」と主張し、地元での支持回復に全力を注いでいる。ところがこの......

英BBCが2024年米大統領選の1週間前に放送したドキュメンタリーで、トランプ氏が2021年の演説で語った「連邦議会議事堂へ行こう」と「全力で戦え」という二つの発言を編集でつなぎ合わせ、あたかもトランプ氏が「米連邦議会襲撃事件」を直接扇動したかのような印象を与えた。これに対しトランプ氏は激しく反発し、BBCが選挙に影響を与えようとしたと非難、少なくとも10億......