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高市早苗首相は1月23日、国会の解散を表明し、投開票日を2月8日とする日程を発表した。解散から投票日までわずか半月という異例の短期決戦となる。これに対し、経済評論家の阮慕驊（ユアン・ムファ）氏は6日、出演した台湾のラジオ番組『財経一路発』の中で、高市政権が「速戦即決」を選んだ理由は、野党が勢力を結集し対抗連合（野党共闘）を組む時間的猶予を与えないためであり、......

タイのピパット・ラチャキットプラカーン（Phipat Ratchakitprakarn）副首相兼運輸相はこのほど、タイ政府が東部経済回廊（EEC）におけるディズニーランド建設を計画していると明らかにした。実現すれば年間1,000万人の観光客誘致と1,500億バーツ（約6,300億円）超の収入が見込まれるとし、「絵空事ではない」と強調したことで、国内外で波紋を......

2026年2月4日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、政治ジャーナリストの青山和弘氏と選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏による記者会見「選挙パネル：衆議院議員選挙における首相の賭け」が開催された。 2月8日に投開票を控えた今回の衆院選は、高市早苗首相が就任からわずか数ヶ月で断行した「首相の賭け」であり、前回の衆院選から1年3ヶ月という異例の短期決戦となっ......

習近平氏による「一強体制」が極まる中、北京の政治的な壁はかつてないほど高く、そして厚くなっている。 2026年1月、中国共産党中央軍事委員会の張又侠副主席と、連合参謀部の劉振立参謀長が粛清された。事前の公式発表は皆無であり、外部の観測筋は、会議への欠席やわずかなボディランゲージといった「痕跡」から、異変の兆候を必死に探るしかなかった。この状況は、冷戦時代の「......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は3日、「2026年政治の見通し」をテーマにプレス・ブリーフィングを開催し、行政学・日本政治史を専門とする東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授が登壇した。牧原氏は、初の女性首相となった高市早苗氏への期待感が日本社会の閉塞感を打破するシンボルとして機能している一方、自民党の統治構造の崩壊や、中道勢力の台......

中国共産党中央軍事委員会の張又侠（チョウ・ユウキョウ）・第一副主席と、劉振立（リュウ・シンリツ）・連合参謀部参謀長が「重大な規律・法律違反」で立件・調査されていることが明らかになり、各界に衝撃が走っている。 これに対し、台湾・国防大学中国軍事事務研究所の馬振坤教授は、今回の粛清劇にはこれまでにない「3つの異例な点」があると分析した。スピード決着： 当局が事実......

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の......

今から7年前の2018年、国民党は当時の呉敦義・党主席の采配の下、地方選挙で大勝を収めた。高雄市長選に出馬した韓国瑜氏が「韓流ブーム」を巻き起こして全土の党勢を押し上げたほか、新北市長選では「漢（漢子）」こと侯友宜氏、台中市長選では「ツバメ（燕子）」こと盧秀燕氏が躍進した。北・中・南の各拠点を「漢・ツバメ・はげ頭（禿子）」の3人が牽引する形で、国民党は勝利を......

台湾と中国大陸の対立は、近年、日本で「台湾有事」として盛んに議論されている。その対立の遠因の一つが、1947年2月28日に台湾で発生した「二・二八事件」にあると言える。特に台湾の現在の民主進歩党（民進党）政権とそれを支持する人たちにとって、中国大陸に対する嫌悪感の発端となっている。二・二八事件とは何か。日本ではおそらく聞きなれない事件だろうが、台湾社会にいま......

台湾立法院（国会）の次期会期に向け、与党・民進党の立法院党団（議員団）幹部改選が動き出した。当初、その座を退くと見られていた現職の党団総召（議員団総務、日本の国対委員長に相当）、柯建銘（カ・ケンメイ）氏がまさかの「続投」を表明。これに対し党内外から驚きの声が上がり、民進党内で「茶瓶の中の嵐（内紛）」が巻き起こっている。柯氏は長年、民進党の国会運営を取り仕切っ......

中国人民解放軍の上層部に再び激震が走った。中国国防省の最新情報によると、中国共産党中央軍事委員会（中軍委）の張又侠副主席および劉振立委員が「重大な規律・法律違反」の疑いで立件・審査されていることが明らかになった。この大規模な粛清は、習近平国家主席による軍権の完全掌握を象徴するだけでなく、習氏が権力において「孤高の独裁者」となったことを意味すると専門家は指摘す......

台湾・国民党の元「大番頭」として知られる劉泰英（リュウ・タイエイ）氏が昨年末に出版した新著の中で、陳水扁（チェン・シュイビエン）政権時代の中華開発金控（CDC）の経営権争いに言及したことが波紋を広げている。劉氏は、ある財閥が陳水扁一家に3億米ドル（約430億円）を提供し、その資金が余（ユー）姓の華僑の口座に預けられた後、着服されたと示唆したのだ。疑惑の渦中に......

2026年初頭、北京当局は衝撃的な「成績表」を公表した。過去1年間で、中国共産党中央規律検査委員会（中紀委）は記録的な98万3000人を処分したという。「第15次5カ年計画（十五五）」の始動を目前に控え、習近平国家主席は軍制服組トップだった張又侠氏を粛清しただけでなく、その刃（やいば）を金融業界や国有企業にも向け、反腐敗の圧力を強めている。しかし、高圧的な「......

新年を迎え、2025年の日本を振り返ると、ある奇妙な「共振」の中にいることに気づく。映画界では、吉田修一の小説を原作とする映画『国宝』が、3時間に及ぶ長尺ながら興行収入ランキングの首位を独走し、その残酷なまでに美しい舞台美学で日本人の集団的感性を揺さぶった。一方、政界では「日本の鉄の女」と称される高市早苗氏が首相に就任し、長らく続いた外交的曖昧さを雷のような......

日本維新の会の藤田文武共同代表は21日、東京・丸の内の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見し、高市早苗首相による衆議院解散に伴う総選挙に向けた党の戦略と重要政策を発表した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​藤田氏は、自民党と公明党による約26年間の連立政権が終了し、日本維新の会が自民党との新たな連立パートナーとなっ......

通常国会の召集を2週間後に控えた1月11日、永田町に激震が走った。高市早苗首相が国会召集日の1月23日に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を行う可能性が極めて高いとの見方がメディア各社で報じられたからだ。「1月の奇襲」とも呼ばれるこの政治的賭けが現実となれば、高市首相にとって、自身の高い支持率を確固たる執政基盤へと転換する天下分け目の戦いとなる。高支持率を背景......

ここ2週間、イラン各地で大規模な抗議デモが連鎖的に発生し、全31州へと急速に拡大、激しい衝突へと発展している。米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信（HRANA）」によると、これまでに少なくとも116人の死亡が確認された。しかし、イラン当局によるインターネットや電話回線の遮断が続いており、実際の死傷者数はこれを大きく上回ると見られる。街頭での抗議活動と治安......

公益財団法人フォーリン・プレス・センター（FPCJ）は2026年の年頭にあたり、今年で創立50周年を迎えることを発表した。 FPCJは、半世紀にわたり同センターの活動を支えてきた関係者への感謝を示すとともに、この記念すべき年に合わせた多数の特別企画を準備しているとし、さらなる対外発信強化への期待を呼びかけている。「世界と日本をつなぐ窓口」としてFPCJは19......

中国商務省は7日、日本を原産地とする化学物質「ジクロロシラン（Dichlorosilane）」に対し、反ダンピング調査を開始すると発表した。6日に発表された「軍民両用物資」の対日輸出規制に続く措置となる。表向きは国内産業からの申請に基づく経済措置とされるが、中国外務省の報道官が日本の高市早苗氏による「台湾有事」発言に言及しており、一連の動きは日本に対する政治......

日本記者クラブで2025年12月23日、シリーズ企画「トランプ2.0」の第14回会見が開かれ、立教大学文学部の加藤喜之教授（宗教学・思想史）が登壇した。加藤氏は「政治神学的危機」をテーマに、第2次トランプ政権（トランプ2.0）下で進行する宗教的動向とその本質について講演を行い、現在の米国が直面しているのは、世俗化や多様化が進む社会への対抗戦略として展開される......

「地方制度法」の改正により、台湾では2026年から苗栗県で副県長のポストが一つ増設される。これを受け、再選を目指す鍾東錦・苗栗県長は、2025年12月24日の就任3周年記者会見において、民衆党の政策会執行長で前立法委員（国会議員）の頼香伶氏を副県長に招聘すると発表した。鍾氏は「これほど優秀な人材を苗栗に貸してくれた民衆党に感謝する」と述べ、対する頼氏も「国民......

台湾で10月に行われた国民党主席選挙は、元立法委員の鄭麗文氏の当選で幕を閉じた。しかし、この選挙の過程と結果、さらには誰が立候補し、誰が身を引いたのかという構図を左右した最大の要因の一つが、前主席・朱立倫氏による「黄復興党部」廃止の決断だった。朱氏は2024年3月、国民党内で唯一残っていた特種党部である黄復興党部の廃止を正式に決定した。これは長年タブー視され......

2025年も間もなく終わろうとしている。多くの若者がクリスマスや年越しを迎える準備を進め、新しい年に期待を寄せている。その一方で、年の瀬の台湾社会を震撼させる事件が起きた。3年前、飲酒運転を理由に空軍を除隊させられた元志願兵の張文容疑者が、ガソリン爆弾や煙幕弾、刃物を用いて台北の地下鉄駅とその周辺で大規模な無差別襲撃を行い、社会全体が悲しみと恐怖、怒りに包ま......

中国の兵士として生きることは、一体どのような感覚なのだろうか。寸分の狂いもない軍事パレード、天を突くようなスローガン、国家の栄光――。そうした煌びやかな舞台裏にある、兵士たちの泥臭い日常が語られることは滅多にない。米紙『フォーリン・ポリシー』のジェームズ・パーマー副編集長は、16日に公開したレポートの中で、中国の一般兵士が直面する過酷な現実に光を当てた。長期......

米国のドナルド・トランプ氏は、年初に大統領に就任して以降、米国・中国・台湾の三者関係を再び大きく動かしてきた。トランプ氏は中国の習近平氏と、10月に韓国で開催された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」の期間中、実に6年ぶりとなる「米中首脳会談」を行った。会談では台湾問題に直接言及することはなかったものの、トランプ氏が中国からの招待を受け、来年4月に中国を......

台湾の立法院（国会）で国民党と民衆党（「藍白」陣営）が昨年12月20日に可決した「憲法訴訟法（憲訴法）」改正をめぐり、憲法法廷は19日、「民国114年憲判字第1号判決」を言い渡した。改正法について、立法手続きに重大な瑕疵があり、正当な立法手続きおよび権力分立原則に反するとして違憲と判断し、判決公告日から失効するとした。もっとも、この判決の公表直後、蔡宗珍氏、......

1年5か月に及ぶ司法手続きを経て、2025年12月16日、汚職事件で停職中だった台湾・高虹安新竹市長は、汚職部分について二審で無罪判決を受けた。残る偽造文書罪については懲役6か月、罰金への代替が認められている。判決から2日後、高氏は新竹市政府に復職。支持者や里長、市政府幹部に迎えられ、市庁舎ロビーに姿を現した。会場では高氏が好んで歌う楽曲「心花開」が流れ、司......

インターネットの世界が発展して以来、SNSは新たな政治宣伝や情報拡散の主戦場となった。古くからのBBSサイト「PTT」から、一世を風靡したFacebookやInstagram、近年台頭したThreads、さらにはTikTokや小紅書（RED）に至るまで、細分化されたネット空間は各政党にとっての「兵家必争の地」である。政党や政治家がこれらの新メディアをどう運用......

香港メディア「ネクスト・デジタル（ 壱伝媒）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が15日、香港国家安全維持法に違反したとして有罪判決を受けた。これを受け、米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間15日（日本時間16日）、国務省公式サイトで声明を発表し、「黎智英氏が国家安全法の下で有罪とされたことは、中国が法律を用いて、言論の自由やその他の基本的権利を守ろうとする......

台湾で『財政収支区分法（財劃法）』修正案の再議案が立法院で国民党・民衆党によって否決された後、行政院長の卓栄泰氏は今回の法改正への副署を拒否する決定を下した。国民党立法院党団は、この行為はすでに三読を通過した法律の執行を拒否するものであり、卓栄泰氏が「憲法を破壊し統治を混乱させる地方の皇帝」のごとく振る舞っていると批判し、国会での非難決議案提出を予告した。卓......

台湾・民進党立法委員の賴瑞隆氏が、ここに来て政界での存在感を急速に高めている。一方では、2026年に予定される民進党・高雄市長選の党内予備選を見据え、着々と動きを強めている。その一方で、私生活をめぐる問題が相次ぎ、世論の注目を集める事態となっている。発端は、子どもが関与したとされる校内いじめ問題だった。賴氏は短期間のうちに2度、公の場で謝罪に追い込まれた。騒......

台湾・国民党主席の鄭麗文氏は、2025年11月の就任以降、「和解を重視し、戦争を避ける」という対中姿勢を前面に掲げる一方で、最も鮮明な政策スタンスとして「国防予算の大幅増額に反対」を打ち出してきた。台湾史上最高水準となる国防予算9,495億台湾ドル（約4兆6,526億円相当、GDP比3.32％）に対しても、さらに1.25兆台湾ドル規模の国防特別予算案（約6兆......

台湾の立法院は、国民党と民衆党（いわゆる「藍白」陣営）の協力の下で反年金改革法案を迅速に可決した。与党の民進党は議場内で強く抵抗したものの、最終的に三読（第三読会）を阻止できず、採決に敗れた。敗北の瞬間、党内の感情は沸騰したが、議場の外では、さらに厄介な現実が次第に浮かび上がった。反年金改革の政策が世論空間ではむしろ多数の支持を得ていたのだ。ポータルサイトが......

台湾・国民党の立法院党団は最近、立法院委員（国会議員）に支給される「助理費」（議員秘書・アシスタントの人件費としての公費）をめぐり、流用や不正使用に対する刑事責任を軽くする方向の「除罪化」法案を、陳玉珍氏名義で提出した。これが世論の反発に火をつけ、現職の立委秘書（アシスタント）側からも強い批判が噴き出している。助理費を本来の人件費という枠から外し、実質的に「......

台湾で行われる2026年の県市長選挙の結果は、2028年の総統選挙における与野党の勢力図に直結する。大規模なリコール運動で大打撃を受けた民進党は危機感を募らせ、2025年10月下旬から候補者指名作業を開始し、現在までに2回に分けて6人の候補者を指名した。対照的に、国民党は新旧の党主席交代に追われ、選挙戦略の進捗が停滞していたが、11月26日になってようやく中......

米経済誌『フォーブス（Forbes）』は11日、2025年版「世界で最も影響力のある100人の女性（The World’s 100 Most Powerful Women）」を発表し、初めてランク入りした高市早苗首相が第3位に選ばれた。『フォーブス』は高市氏らを「動揺の時代における不屈の精神を象徴する存在」と評価した。『NHK』や『共同通信』によれば、『フォ......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

台湾では、2026年の地方選挙が近づく中、各政党が積極的に準備を進めている。特に野党側では、勝利の確率を高めるために、国民党と民衆党が協力する可能性がある。新北市や新竹市、嘉義市、宜蘭県、澎湖県の5つの地域で藍白（国民党と民衆党の連携）連携が検討されており、その中でも最も注目されているのは、全台湾で最大の選挙区である新北市だ。最近、国民党の新北市長候補として......

台湾の副総統・蕭美琴氏は最近、アメリカのメディア『戦情室（War Room）』の番組に出演し、台湾総統府はその内容を中英両語で発表した。このインタビューで蕭美琴氏は地政学、両岸関係、防衛自主権、台湾・アメリカ関係、対米投資などについて語った。見た目には普通の外交・国家安全に関するインタビューのようだが、注目すべきは、記者発表で副総統を指す代名詞がすべて「彼（......

2025年11月30日、かつて国民党所属で、その後民衆党に加入し立法委員選に出馬した民衆党の前スポークスパーソン李有宜氏が、博士号取得を理由に、フェイスブックで突如、スポークスパーソンを辞任し民衆党を離党すると発表した。同日午後、李有宜氏は台湾大学社会科学院で取材に応じ、党内の先輩や上層部から多くの電話で見舞いと慰留を受けたとした上で、学業に専念するため当面......

日本外国特派員協会で12月3日、ソーシャルメディアの急速な拡大が日本の政治コミュニケーションに与える影響をめぐり、逢坂巌・駒澤大学法学部教授と澤康臣・早稲田大学教授が登壇した会見が開かれた。両名は、オンライン上の虚偽情報、匿名アカウントの特徴、若年層の政治行動、従来型メディアとの関係、そして選挙制度の構造的問題まで、幅広い論点について意見を述べた。逢坂巌氏が......

日本のポップス界の天后・浜崎あゆみの海外ツアーが再び暗礁に乗り上げた。上海公演が開演前日に「不可抗力」を理由に急きょ中止されたのに続き、2026年1月10日に予定されていたマカオ公演についても、協議の結果「諸般の事情」により中止が決定した。このマカオ公演は『ayumi hamasaki ASIA TOUR 2025 A I am ayu -ep.Ⅱ-』の最終......

日本維新の会の藤田文武共同代表は11月13日、外国特派員協会（FCCJ）で記者会見に臨み、冒頭で自身の経歴と維新の会の立場を紹介した。2017年の初出馬後に補欠選挙で当選し、2019年から3期連続当選、幹事長経験を経て8月に共同代表に就任したと説明したうえで、「戦後政治は自民党の歴史と密接で、政治風土や意思決定の仕組みをどう変えるかを最大の問題意識としてきた......

台湾・民衆党創設者の柯文哲氏と現職党首の黃國昌氏は4日夜、柯氏の公式チャンネルでライブ配信を行った。柯氏は、保釈後の3カ月間もネット上の議論を追っていたと明かし、「見れば見るほど心配になる。君はいま話題の中心じゃないか。どのチャンネルも黃氏を批判している。どうすればいいのか。国民党主席の鄭麗文氏より、よほどあなたのほうが叩かれている」と語った。これに対し黃氏......

台湾の賴清德総統が推進した、検察人事の権限を握る法務部長の鄭銘謙氏が、各地の検察長人事をどう組織していくか注目されている。彼は、検察、警察、調査機関、移民局を率い、スパイ活動対策、選挙買収対策、腐敗防止の体制を構築しようと計画している。そんな中、屏東地検署の検察長である陳盈錦氏が突然辞任を表明し、情報機関の間で驚きが広がった。蔡英文政権下で法務部長を務めた蔡......

2024年12月3日、韓国の前大統領尹錫悦氏は「反国家勢力を根絶するため」として戒厳令を発表し、世界を驚かせた。この「戒厳騒動」は、尹錫悦氏が弾劾され、権力が「共に民主党」に移譲される形で幕を閉じたが、南韓の政治の極化は治まるどころか、ますます深刻化している。ソウルの裁判所では依然として裁判が続き、大統領府や国家安全保障に関連する主要人物たちが法的な清算の対......

歌手の浜崎あゆみは29日、インスタグラムを更新し、中止となった中国・上海公演の会場で「無観客の状態で一曲目からアンコールまで行ってから会場を後にしました」と報告した。浜崎は現地メディアの記事を引用しながら、「会えるはずだった1万4,000人のTAの皆さんに向けて、演者・スタッフ全員で全身全霊で本番と寸分変わらぬ想いをもち、ステージをまっとうさせていただきまし......

中国政府が「台湾有事」に対する立場を表明した影響で、最近、多くの日本の芸能人の活動が「不可抗力」の理由で急遽キャンセルされている。その中で、歌手の浜崎あゆみさんの上海コンサートも例外ではなく、予定していた29日の公演は開催前夜にキャンセルが発表された。しかし、浜崎さんはそのまま会場を離れることなく、空席の観客席を前に「観客のいないコンサート」を実施。彼女のこ......

台湾・淡江大橋のケーブルはまだ完全に締められていないが、政治的な緊張感は既に高まっている。退任した蔡英文前総統と蘇貞昌前行政院長が、再び並んで姿を現した。今回は山道の散策路ではなく、淡水河口に架かる重大な建設の前だった。蔡英文氏は自身のフェイスブックで、「退任後、蘇前院長と一緒に、台湾のために進めた建設と変化を見に行く」と控えめに投稿。この冷静な発言は、民進......

「戦争が決めるのは『誰が正しいか』ではなく、『誰が生き残るか』である」(War does not determine who is right -- only who is left.)。─英国の哲学者 バートランド・ラッセル (Bertrand Russell)フランスの思想家レイモン・アロン氏も著書『平和と戦争の間で』の中で、「国際関係に道徳は存在せず、......