論評：賴清德の価値選択、トランプ政治家に密着するのか？

台湾の賴清德総統は『日経アジア』の取材に応じ、台湾の選択は価値の選択であり、国家の二強の間の選択ではないと述べた。これは民主制度を持つアメリカを意味している。しかし、アメリカのトランプ大統領が就任から100日後には、カタールからの贈物である「空中宮殿」を受け取り、仮想通貨で大きな利益を得、公然と自社株を推奨するなど、その自私な政治家としての性格が露わになっている。このようなトランプに台湾の価値選択を寄せるべきなのか？

トランプの「厚顔無恥」

トランプの厚顔無恥な行動は、常人とは異なっている。トランプ大統領はカタール王室から贈られた4億ドル（約新台湾ドル121億元）相当のボーイング747-8型ジェット機を大統領専用機「エアフォースワン」として使用することを打診し、倫理と安全に関する重大な懸念を引き起こしている。「バカだけが断る」とまで発言し、MAGAの熱狂的支持者さえ「カタールは公然たる贈賄だ！」と怒り心頭となっている。

1839年、アメリカの前大統領マーティン・バンビューレン（Martin Van Buren）は、モロッコのスルタンからライオン、馬、真珠などの贈り物を受け取ったが、そのような贈与を受け取ることが、アメリカ憲法の「報酬条項」に違反する恐れがあるため、受け取れなかった。憲法上、外国からの贈与を受け取るには、事前に議会の同意が必要である：「アメリカの給与職または信託職を担う者が、議会の同意なく、国王・王子・外国政府から贈り物・報酬・職位・称号を受けてはならない」。

バンビューレンはアメリカ憲法に従い、大人しく議会にこれらの贈り物の処理方法を問い合わせる書簡を送り、結果として贈り物を受け取ることができなかった。ライオンは動物園に、馬は売却され、真珠はスミソニアン協会に収蔵された。しかし、今のアメリカ大統領の権力はどこまでも広がっているようで、トランプは自由自在な振る舞いを見せる脱線馬のようだ。

トランプの「自在無限」

トランプの突然の行動変容は頻繁に見られ、その行動パターンは、映画『狂気の法則』で映像化された手法に似ている。トランプは三つの常套手段を用いる：「攻撃、拒否、常に勝利を主張」。第一は「攻撃」すなわち極限的な圧力の掛け方、第二は「否定」謝罪もしないし、誤りを真に転じるプリンシプル、第三は「常に自分の勝利を主張する」。事がどう進行しようとも、決して負けを認めないことだ。 （関連記事： iPhoneインド生産も不適切⁈ トランプ氏批判「アップルは中国関税回避ではなく米国製造に戻るべき」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプは極限的圧力を加えた後、瞬時に大きくリターンを獲得した。彼は75ヵ国に対して「対等関税」の保留を発表し、発表後には米株が急上昇した。しかし発表の4時間前、トランプは自身のSNSで「今が買い時だ！」と自社の株式コード「DJT」を添えて投稿した。「トランプは公然と株を推薦している」と投資家たちは驚愕した。4時間後には、トランプは75カ国への関税を90日間一時停止すると発表し、すぐに株式市場は上昇した。

「解放日」の後、1週間も経たず、アメリカ国債の利回りが高騰し、米国の債務の崩壊リスクが迫った。トランプはすぐに「対等関税」の90日停止を宣言した。そして、彼がアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を猛烈に批判した際、米株は数日間連続で大幅に下落したが、トランプは「パウエルを解雇しない」と発言を修正したのだった。

トランプ家族の「飛躍的な利益」

トランプはまた、仮想通貨でも大きな利益を得た。彼は多くの行政命令に署名し、仮想通貨の規制緩和を意図し、アメリカを「世界の暗号資本」として構築することを提唱した。しかし、この政策の風向きにおいて最大の利益を得たのはトランプ家族だった。同家族の資産は過去6ヶ月で約29億ドル増加し、そのうち約40％が仮想通貨分野からのもので、成長の速さは目を見張るものがある。

この資産の急速な増加の背後には、トランプ政権による仮想通貨政策の「ヘアピンカーブ」があった。中央銀行デジタル通貨を否定するから、主要な安定化通貨を支持する、規制範囲を広げつつも期間限定で米国証券取引委員会の調査を凍結。仮想通貨は再び政策の周縁から連邦政府の奨励産業リストに加えられた。そして、トランプ自身およびその子供たちと密接に関連する「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」（World Liberty Financial, Inc.、WLFI）は短期間で通貨界の新たな寵児となり、中東から巨額の資本を誘致した。

最も反感を買ったのは、トランプのミームコイン「$TRUMP」の購入者が約1億4800万ドルを投じ、5月22日にワシントンD.C.郊外のプライベートゴルフクラブで彼と共に夕食を取る機会を得たことだ。トランプはこのイベントをSNSで「世界で最も限定された招待」と銘打ち、上位220名の「$TRUMP」保持者を夕食会に招待し、上位25名には「超限定VIP対応」と「特別VIP旅行」を約束した。

この米中関税戦争を通じて、トランプはアメリカの双子の赤字の責任を全面的に他国に押しつけ、「欺騙、略奪、窃盗」を非難し、暴力的な制裁で他国の金を「奪う」。アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』の記事「トランプ2.0時代：より制約を受けず、恣意的な大統領」は、トランプが自身の公私混同を一顧だにせず、利益調停やインサイダー取引の疑いも省みず、道徳的な制約を持たないことを指摘している。

「反トランプの波」は、もともと同盟国であったカナダ、オーストラリア、日本、韓国が「立ち向かい」、トランプ政権との価値観の議論を止め、力と利益を競う状況を作り出している。力晶グループの会長であるホアン・チョンレン氏は「トランプのこうした手法により、多くがアメリカに信頼の危機を抱えている。我々はアメリカに全面的に依存できない」と重々しい言葉で語った。

「トランプ威武」はまだ目覚めていないのか？

国際情勢に疎い賴清德総統は、トランプの動きにすぐに便乗しているようだ。トランプは公然と中国が「市場を全面開放する」と同意したことを語り、二国間にとって有益だとし、更に突然それが「統一と平和」に寄与すると述べた。トランプのこの発言は、不安をかき立てるのではないだろうか？

前大統領李登輝氏はその著書『台湾の主張』で、新しい台湾人は「台湾は辺境だ」という考え方を変え、自らの国家を世界地図の中心に据え、世界を見渡すべきだと主張した。二十年以上を経て、「現実的な台湾独立の作業者」と呼ばれる賴清德総統が、価値観のない「マフィアのリーダー」（『エコノミスト』の表現）に依存することになろうとは、台湾は本当にトランプに売り渡されることがないのだろうか？