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「台湾を本気で叩けない」トランプ政権 専門家が語る“米台共生”の関係と関税10〜15％の現実味 アメリカのトランプ大統領は就任後、製造業をアメリカに戻すことを誓った。（資料写真、AP通信）
英国が米国のトランプ大統領といち早く関税協定を結んだことを受け、台湾も米国との第一段階交渉国に含まれているとの報道が最近出ている。これについて、マクロ経済学者の呉嘉隆氏は番組『 鈔前部署 』で、トランプ氏が各国との貿易戦争を仕掛けているのは「米国の再工業化」を目指すためであり、台湾と日本はトランプ氏が製造業を再建するうえでの同盟国であると分析した。そのうえで、台湾に対する最終的な関税は10％から15％の範囲になる可能性があると見通した。
最近の台湾ドル急騰に関して、呉氏は、理論的には輸出業を打撃する可能性があると指摘。為替差損が生じる一方で、輸入コストは下がるため、総合的なバランスを考える必要があると述べた。もう一つの注目点として、原油価格の下落を挙げた。呉氏によれば、今年初めに1バレル77ドルだった原油価格が58ドルにまで下がっており、トランプ氏の目標は40〜50ドルの範囲に抑えることである。これが実現すれば、海運・航空物流・石油化学業界の中下流部門に恩恵が及ぶとした。
さらに呉氏は、トランプ政権による不法移民対策によって米国の家賃が下落し、賃金上昇も抑えられている点を挙げ、「これがインフレ正常化に寄与する」と述べた。原油と家賃の下落が関税戦争の圧力を相殺し、インフレは外部が予想するように悪化しないと強調。短期的にはインフレ指標は低下し、関税による物価上昇は、関税協定の署名後にようやく明確になるとした。これにより、米連邦準備制度（FRB）には利下げの余地が生まれ、米国債の利回りが下がれば、政府の利払い負担も自然に改善されるとの見方を示した。
呉氏は、今後の関税交渉において、台湾は10〜15％の税率で合意に至る可能性が高いと指摘。その理由として、米国は台湾の多様な製造業、特に半導体、工作機械、金属加工などの分野で、米国内への投資と工場建設を必要としていると述べた。トランプ氏が目指す「米国の再工業化」はサプライチェーンの安全確保を伴うものであり、再工業化を支援する二大パートナーが日本と台湾であることから、米国はこの両国の意見を重視するはずだと語った。
呉氏はまた、「米国製造優先」政策には、半導体製造の優先とAI応用の優先が含まれており、この二点については台湾以外に支援できる国はほとんど存在しないと説明。「米国は台湾を脅しているだけで、本気で打撃を与えることはできない」と述べ、米国にとって台湾は本当に叩き潰せる相手ではないとした。
米台関係は互いに支え合う関係にあり、米国は台湾に対して軍事や外交面での支援を提供する一方で、台湾は米国の再工業化を支援し、米国への投資を通じて雇用機会の創出や政府税収の増加に貢献するという互恵的な関係があると強調した。
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